石関貴史
会議録に記録された「石関貴史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会44 件・44%
- 外務委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 それでは、民主党の修正案については、この省令に委任するというのを削除するということになっておりますが、その趣旨、考え方を詳しくお尋ねいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 わかりました。 それでは、採取をした指紋の利用についてお尋ねいたします。特に、指紋の採取については、かつて、審議の中でもたびたび質問がされました、外国人登録法による指紋押捺の強制が、これは人権侵害である、こういった強い批判を浴びて廃止をされたという経緯がございます。 通常は、犯罪の被疑者として身柄を拘束された場合、また、裁判官の発する身体検査令状がある場合に限定されて指紋の採取というのが行われるというものであります。国際的に…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 それでは、指紋の採取の方法についてお尋ねをいたします。 この審議の中でも人さし指でとるという答弁があったかというふうに承知をしておりますが、それぞれの右手、左手の人さし指でとるのかということの確認と、あるいは、先天的、後天的、いろいろな理由で指を欠損していたり、手が欠損しているという方もいらっしゃると思います。こういった方々については、もちろん外国からいらっしゃる方の中にもこういった方々もいらっしゃることというふうに思います…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 先ほど申し上げたんですが、手が欠損している方や、人さし指だけではなくて、それぞれの指が欠損している方というのもいらっしゃると思います。どのようなルールになっていて、また、今回、指紋の採取ということが法案にありますので、人権上の観点から十分な検討がなされたか、この二点についてお尋ねをいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 人さし指が欠損していればその次だということなんですけれども、具体的に今そのことをお尋ねしておりますし、それを含めて、人権上のこれは大変な問題ですから、検討がなされたかということをお尋ねしましたので、もう一度、しっかり御答弁ください。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 具体的に、今、そういう不自由な方々について、どういうふうにやっていくかということは決まっていないということでよろしいんですね。これから検討していくというお話でありましたので、決まっていないということでよろしいか、確認をします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 これから詰めていくということですから、今、詰めていないということだと思います。人権上のこれは大変大きな問題でもありますので、これはしっかり事前に考えなければいけないことではないかなというふうに私は考えております。 それでは、民主党の修正案についてお尋ねをします。 この修正案では、当分の間、指紋の利用を凍結するということになっておりますが、この修正の趣旨についてしっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。 凍結解除の条…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 ありがとうございます。 それでは、採取した個人識別情報、この保存期間について、また改めてお尋ねをします。 どの程度の期間にするのかということについてですが、既に質問もありましたが、この問題について、法務省、外務省、また副大臣、そして入管局長、この間での意思統一というのがなされていないというふうに、私はこの審議の経過を見て承知をしております。 河野副大臣は、先日の委員会で、将来違う旅券で入ってきたときに見抜くためだということで…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 一定の期間というのがわからないというふうに申し上げているんですが、お答えをいただけないということだと理解します。 副大臣にお尋ねをいたします。 副大臣は、答弁の中で、七十年から八十年と副大臣の願望を述べられているというふうに思いますが、この中で、理論的に考えるとというふうにおっしゃっておりますね。理論的に、その方が生きている年数、期間ということで、七十年、八十年というふうに副大臣はおっしゃっております。これは文脈からも明らか…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 全然、理論的に理解できません。 それでは、民主党案については、この情報の保存期間はどのようになっていますか、お尋ねします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 それでは次に、個人識別情報の利用の範囲についてのお尋ねをいたしますが、提出されている政府案では、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、こういう一般法のルールに従うということになっております。 この一般法のルールでは、「保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で」云々と、この情報はほかの行政機関にも提供可能である、こういうふうになっております。ほとんど歯どめがなく利用がされてしまうとい…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 それでは、民主党の発議者にもお尋ねをいたします。 利用の範囲、どのようになっておりますか。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 次に、この識別情報の外国の入管当局への提供についてのお尋ねをいたします。 これは昨年の法改正で改正された部分でありますが、外国の入国管理当局に情報提供をするという規定が新設されたところであります。これについて、上陸審査時に外国人から採取した個人識別情報や、あるいは自動化ゲートの利用者から採取をした個人の識別情報、これは、何ら問題のない外国人の方や、そして日本人の情報でも、この改正案では外国の入管当局に提供できるような仕組みに…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 それでは次に、自動化ゲートに関してお尋ねをします。 自動化ゲートにおける個人の識別情報、これをいつまで保有をするのかということでありますが、本人の意思に反して延々と保有がされてしまう、また、何に利用されるかということについて、修正案の発議者にお尋ねをしますが、このことは、修正案の中では、どのような考えでどのように規定をされているでしょうか、お尋ねします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 次に、上陸審査時の指紋を含めた個人識別情報の採取、これについて民主党案は凍結というふうになっているんですが、その中で、採取する対象から除外をされる人というので民主党の修正案の中では永住者が除外をされております。これはどういう理由で除外をされたのか、お考えをお尋ねいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 修正案の方が大変限定的になっていると全般に思うんですが、最後に退去の強制事由、政府案では「おそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうになっています。民主党案の方では「おそれがあると明らかに認められる者」、この両者の違いについて、最後にお尋ねをいたします。民主党の発議者、お願いいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○石関委員 よくわかりました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 法務委員会 第8号
○石関委員 民主党の石関貴史です。 質問させていただきます。先日の審議の答弁も踏まえて、しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 一点目に、まず、外国人の人権との関係についてお尋ねをします。 過去に、一九九二年に廃止をされました指紋の押捺制度、外国人登録法における指紋の押捺制度ですが、これが廃止された経緯には、外国人への差別、外国人を犯罪者扱いするものという批判があって廃止をされたというふうに承知をしております。…
第164回 衆議院 法務委員会 第8号
○石関委員 それでは、日弁連の指摘については承知をしているけれども、そういうものがあってもしようがないんだ、この法案、テロの防止をすることが大事であるから、それは御意見として承ったけれどもそこにとどめておくということでよろしいんでしょうか。
第164回 衆議院 法務委員会 第8号
○石関委員 大臣のお考えはよくわかりました。 今、御答弁の中でありました、アメリカで既に導入をされているシステムだということでありますが、ほかにも検討されている国があるという御答弁がありました。実際に、どの国が、どのくらいのレベルまで検討を進めていらっしゃるのか、詳細をお尋ねしたいと思います。