石野清治

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○石野政府委員先ほども申し上げましたけれども、この障害児の受け入れというのは大変むずかしい問題がございます。率直に申しまして、施設側についても、これに反対する施設長なりあるいは保母さんも実際にはおられます。それから一般の児童の保護者につきましても、どうであろうかという議論もございます。その中で出発をいたしましたので、いろんな問題点をここで解明していって、そして本当に必要なものについては、これは予算措置をしていかなければならないと思いま…

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○石野政府委員実は今度の障害児保育についての新方式によります新しい制度につきましては、従来の軽度の障害児ではなくて中度の障害児を対象といたしますので、先ほど申し上げたような問題が出てまいりますと申し上げたわけでございます。軽度の問題につきましては、いまでも保育所にかなり入っておりますので、その問題は確かにないと思います。一度を中心として入れた場合に、どういう問題が出てくるのかについて、さらに検討いたしたい、こういうことでございます。 …

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○石野政府委員いま先生のおっしゃったとおり、基本的に保育所が足らないということから、やはり、こういう問題が出ている、私どもはこういう認識でございます。したがいまして、保育所について需要の一番多いところから、どんどん整備していくという従来の基本方針を続けざるを得ないわけでございます。無認可保育所である、その理由といいますと、先ほど先生おっしゃったように、そもそも最低基準を満足していないというような問題、あるいは県の認可方針に合っていな…

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○石野政府委員保育料徴収基準におきます二子の取り扱いでございますが、先生御案内のとおり現在まではＤ４階層までにつきまして二子の半減をやってまいりました。この問題については、私ども基本的な考え方としましては、二子、三子については当然、減額制度を拡大すべきであるという基本的な方向で財政当局と折衝いたしまして、五十三年度におきましてはＤ８階層まで伸ばすことができたわけでございます。なお、この問題については、今後さらに努力をいたしたいというふ…

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○石野政府委員母子家庭の置かれました状態というのは、四十八年の調査あるいは五十一年におきまする厚生行政基礎調査におきましても、おっしゃるとおりでございます。しかしながら、これにつきまして医療費の公費負担をするかどうかにつきましては、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、やはり医療保険制度の中で対処すべきものと考えておりますので、新しい公費負担制度を考えることは考えておりません。

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）現在、その施設に入っております者で、具体的にその養護学校なりあるいは養護学級あるいは近隣の学校に行っている状態でございますけれども、施設の敷地内にその分校なりあるいは分級を持っておりますものが、精薄児施設の場合、約三分の一、三六・五％程度でございます。さらに、その施設のすぐ隣に学校があるというものが一〇・七％、それからやや遠い地域の学校、まあ市町村の学校でございますが、地域の学校に行っていますのが一七％、それか…

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）いまの施設の実態が、御存じのとおり年々重度化しておりますので、義務教育といってもなかなか学校教育にすべてをなじませるというわけにはいかないと思うわけでございます。たとえば重度心身障害児施設なんか、先生おっしゃるように、むしろ療育とかあるいは医療そういうものが先行しなきゃなりませんので、そういう場合についてはむしろ訪問指導とかいう形で受け入れるのが一番いいんじゃないかというふうに私ども考えております。問題は、いま…

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）いま現在、施設入所児童の四五％程度が実は就学をしていない幼児あるいは就学猶予なり免除なり、あるいは学齢超過児童でございます。大体、精薄児で申しますと二万二千人のうちで約一万人が学校に行かない、こういうことになっております。したがいまして、今後の問題でございますけれども、私どもはもし学校に行っている間、確かに時間帯で若干あく時間がございます。そういうものにつきましては、いままでやっておりませんでした入所児童の——…

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）そのとおりでございます。

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）いまの先生の御発言、本当にごもっともだと思うわけでございます。私自身も、実は今度の養護学校の義務制に関連しまして一番悩み、かつ考えておりますのはその点でございまして、障害児が本当に将来自立自活し得るような支えになる、精神的な訓練も含めまして、そういうものをどうしても施設としてはつくり上げていかなければならない。そのためには学校との関係を十分検討して、先生のおっしゃるような意味で、できるならば近くの学校で一般の児…

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）五十一年の十月から制度を発足させたわけでございますが、五十一年度では五県市が未実施でございまして、五十一年度に実際にやりましたのは三百四十四件、日数にいたしまして三千三百十五日。なお、念のため申しますと、予算の件数は七千八百三十六件予定しておりましたので、実際の実施率は五％程度というのが実態でございます。なお、これは五十一年の十月で半年分でございましたので、さらに五十二年度予算におきまして同じく七千八百三十六件…

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）ようやく軌道に乗ってきたわけでございますが、周知の方法といたしましては、一つは都道府県を通じて行政ベースで広報をするということでございまして、私の方は民生部長会議あるいは衛生部長会議等にこの制度についてＰＲをまずやってくれということをお願いいたしております。それから同時に、さらに県の児童相談所なり福祉事務所の方にそれを徹底させるようにも御指導申し上げております。それからもう一つは、やはり行政ベースだけではなか…

第84回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（石野清治君）確かに、養護学校の義務制が発足になりますと、重症心身障害児のような場合について大変問題がございます。一般の肢体不自由児施設でございますとかあるいは精薄児施設、この就学率を見ますと大変高うございまして、すでに肢体不自由児の場合は九八・九％、それから精薄児施設の場合でございましても八三・八％、ここまで上がってきております。ただ問題は御指摘の重症心身障害児のような場合、これは非常にいま現在でも三六・四％しか行けない、…

第84回衆議院社会労働委員会第10号

○石野政府委員今回、児童手当制度の改正を考えたわけでございますが、その趣旨は、児童手当制度の目的でございます児童の健全育成と、それから同時に所得保障的な機能、それを両方持っておりますけれども、今回の改正では、主として所得保障の機能をより強化する、こういうふうに踏み切ることによって、児童手当制度を今後、発展的にいろいろ考えられる、こういう考え方で整理いたしたわけでございます。そういたしますと、先生のおっしゃるように二つの点がございまし…

第84回衆議院社会労働委員会第10号

○石野政府委員これまた大変ごもっともな御意見でございますが、二子拡大あるいは一子拡大というのは、児童手当制度を所管しています局長としては、これは当然考えている点でございます。しかし、社会的なコンセンサスが得られるかどうかという問題は別問題でございますけれども、しかし三子をやっている趣旨は、御存じのとおり養育費負担が非常に高い階層をねらいとしてやっているわけでございます。人口動態統計の数字を見ましても、一世帯当たりの平均の児童数なり三子…

第84回衆議院社会労働委員会第10号

○石野政府委員児童手当そのものの制度はございませんけれども、類似制度で、国籍要件を課してない市町村か一都五十一市町村ございます。

第84回衆議院社会労働委員会第10号

○石野政府委員児童手当そのものについては全部一律でございますので、全部外国人は適用しておりませんけれども、市町村の実情によりましては、児童手当制度類似の形で外国人にも同じ金額を出しているところはございます。

第84回衆議院社会労働委員会第10号

○石野政府委員市町村で実際上、児童手当まがいの制度で助成をしているところがございますけれども、これは恐らく市町村の独自の社会情勢、そういうものを判断をして、社会連帯の趣旨というのを損なわない範囲だという判断でやっておると思うわけでございますけれども、これについて、おかしいとか、あるいは、これを推進をすべきだということはなかなか言えないと思うわけでございます。私ども基本的な考え方は、少なくとも所得保障の最後のとりででございます生活保護…