石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○石野委員 関連して一つ。今、岡委員からお話がありました日本の技術を効率的に高めるためのいろいろな機構の問題とか、政府の資金または民間の資金をどういうふうに効率的に使うかということは、今重大な問題だと思うのです。機構の問題と資金の問題とからんで、日本の科学技術の各分野においてのセクショナリズムは、アメリカのそれよりももっとひどいものがある、こういう大臣の話がありました。私もその通りと思うのです。そこで、従来の官庁の間におけるあるいは民間…
第28回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○石野委員 今、大臣からの答弁では、ほっておかないんだということを言われた。私も大臣がそういう点については非常に熱意を持っておるということはよくわかっておるわけです。ただ画一的にどうこうせいということじゃないけれども、ただいまも岡委員からの話があったように、産業資本その他いろいろな関係者がそれぞれ恣意に基いてわれ先にと競争し合っておるという実情があることは、これはいなめない実情なんです。そういう問題について、ただ産業会議が一つできておる…
第28回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○石野委員 ただいまの問題で大事なことは、やはり外貨を使う場合になるべくこれをどこかで監督し、むだな競争をさせないようにすることがどうしても必要だと思います。これは一つ大臣は、先ほども答弁がありましたので、私はそうやってくれると思いますが、もう一度確認しておきたいということが一つ。 それからもう一つ、今までロイアルティを払って、とにかく技術提携とかいろいろなことをやりました。もう長い間にわたってここ昭和二十四、五年ごろからやっておる。そ…
第28回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○石野委員 それではただいまのところまだ資料はないようですが、おそらく資料はまとめられてあるのだろうと思いますから、一つこの資料を委員会へ出してもらいたい。資料要求をしておきます。
第28回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○石野委員 ただいまそういう資料の提出は非常に困難だろうというお話です。それは私も、ここまではこれで、これだけのものはこういうふうに出たというびしっとしたものは、もらわなくていいと思います。大体の傾向が出ればいいと思います。それからロイアルティの及ぼす範囲というものも、おそらく契約によってきまっておるのだろうと思います。だからそのロイアルティの中では、ここまではロイアルティの範疇に入っておるし、これ以上のものについてはもうそれとは関係な…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 私は、この際、通産大臣に、貿易問題について、特に日本と朝鮮との貿易問題について、お尋ねいたしたいと思います。 去る九月二十七日、朝鮮の国際貿易促進委員会と日本の国際貿易促進委員会、それから日朝協会、日朝貿易会の三団体が、民間の間の貿易協定を結びました。この貿易協定が結ばれたことに対しましての政府のこれに対する所信をお伺いするわけですけれども、その前に、私は協定文をここに持っておりませんので簡単に協定の内容を申し上げますと、こ…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 ただいまのお話によりますと、とにかく国際的な諸事情があるから、それについては政府は考えていないというお話でありますが、実際に国内の商社の立場、貿易業者の立場からすると、これは非常に大きな熱望が出ているわけです。そのことは、政府もよく知っておると思います。しかも、国際貿易促進委員会を中心として、この三団体がこういう協定を結んでおるときに、政府はそれを、やはり韓国との関係だけで全然無視するという態度をおとりになるとすると、これは…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 お尋ねしますが、今、朝鮮と日本との間の貿易をはばむ何か法的な根拠があるのでしょうか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 今の韓国との関係からいって、それがなかなか保証しがたいということの意味は、どういう点が保証できないのですか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 これはきわめて大事なことで、実は商社あたりでも、現実に通産大臣は、今、日本と朝鮮との間の貿易関係に関連する内容はどういうものであるかということは、わからないはずだと思います。ここで私は公式のなにをはばかるというのであれば、いろいろ申しませんが、その現実の日本と朝鮮との間にある貿易関係の問題を無視して、政府が、韓国だけのことで、そういうふうにやっておられるということになると、これは非常に由々しい問題だと思うのです。ことに保証で…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 もし日本と朝鮮との貿易の問題が、商業採算のベースが合うというような見通しが立ち、そして、しかも日本の商社が、あるいはまた船舶会社が、そういう問題を決意をしてやるというような場合があっても、政府は、それに対してはほうりっぱなしにしますか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 そういたしますと、政府の考えとしましては、現実に日本と朝鮮との間に取引の問題などが出てきても、日韓会談が何かのめどがつくまでは、もう絶対にやらないと、こういう基本方針を持っておられるということですか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 時間がないので、こまかいことを尋ねることはできませんが、私、端的に政府の意見を聞いておきたいことは、現実に民間の三団体がこういうような貿易協定をしてきております。日本と朝鮮との間の貿易上の実績も上っていることは、実情だと思います。そういう問題を見ながら、しかも、日本の経済の上からいえば、やはり朝鮮との取引をするということが、非常に大事なものがあるように私は思っております。そういう問題を政府の方で無視されるということになると、…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 もう一ぺん、ちょっと大臣に聞きますが、法律的には、何も取引をしてはいかぬという理屈はないので、われわれの知っておる範囲内では、アメリカの外国資産管理規定から来るところの原産地証明の問題を、日本では取り上げねばいかぬということになっておるはずです。そういう問題と関連して、この貿易ができないとすれば、それに対する特別な申請をするということを商社、業者の方がやる。その場合に通産大臣は認可を与えないという立場をとっていくとすれば、容…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 もしこの協定に近い取引の話合いが進んで、船を入れるとかなんとかいうことを、日本の船会社などが積極的にそういうことの意思表示をなさった場合に、政府はそれをとめるというようなことはいたしませんか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 もう一ぺん言って下さい。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 そうすると、もう岸内閣は、朝鮮との取引の問題については、現状のもとでは、一切好意的な態度はとらない、そして、とにかくそういうことについて業者からの申し出があっても、それを拒否する、押えるというような態度をとるという方針であるということを、ここではっきり確認できるわけですか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 三十年の十月二十五日に、何か次官会議の決議があるそうですね。それによって、朝鮮の方との取引問題について、思うようにいかないような線が出ているのだということを聞いているのですが、十月二十五日の次官会議の朝鮮に関しての決議というのは、どういう決議ですか。
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 この日朝の貿易方式は、バーター方式だと言っておるのでありますが、バーターでやるということになっておりますから、われわれとしては、その仕事を進める上においては、大臣に対して契約の許可か何かをとって、それを実際の実務の上に運ばしていくような、いわゆる標準決済方式とか、あるいは標準外決済方式、そういう建前による何かの方式をたどって、実際の仕事をしていかなければならぬ、こう思っております。そういう問題について、われわれはできるだけや…
第27回 衆議院 商工委員会 第6号
○石野委員 永久にできないのじゃないから、そのときまで待とうということらしいですが、それならば、ここで政府に聞いておきますけれども、今、民間で作っておりまする三団体の貿易協定、これに対して、政府は、それではどういうふうにお考えになりますか。