石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 この法案は、先ほどのお話によりますと、いろいろとそういう話し合いをしていく場合に、相手国の中の政治事情があったり、あるいはまた、利害関係とは言わなかったけれども、向こうの中での、いろいろなそういう問題についての反対派があったりと、こういうお話でございました。そうしますと、その反対派というのは、政治的な反対とか、あるいは事業上の反対とか、いろいろな問題があるのだろうと思います。そういうことをもう少し具体的に話していただきたい。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 この法律は、いわゆる国際的な条約とかあるいは約束によるところの案件について適用されるということになっておるのですが、これを譲与または貸与する場合には、これは必ず政府機関ということにして、向こうが物品を購入するということになったり、あるいは貸付を受けるということになったりするのですか。相手方は、国を通じて、やはり個々の企業体がそれの貸付を受けたり譲与を受けたりするということになるのですか。そういう点はいかがでしょう。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 外務省の方はおいでになっておりますか。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 外務省の方がおいでになっておりますると関連的にお聞きしたいのですが、外務省もまた相当の予算を持っているわけです。この三十四年度、三十五年度のいわゆる海外技術協力なり経済協力に伴って、本法案の適用を受けるべき事業計画なりあるいは予算計画というものが相当にありますにもかかわらず、なかなか進んでないということは、これはやはりわれわれにとって、なぜそうなっているのかということを考えさせられるわけです。パキスタン、セイロン、イラン、タ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 こういうようなセンターを各国に設置しようとする場合には、ただ相手国の事情ということだけではなしに、相手国に対する第三国の関係も、十分それに関連性があるのではなかろうかというふうに私は思います。私、先年東南アジアをずっと歩きましたときに、たとえばここにありますセイロンの漁業センターのごときは、確かにカナダと競合しているはずです。カナダの方も、やはりあそこで漁業の指導なり何なりをやろうということで出てきている。そうしますと、セイ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 予算は外務省と通産省だけに組まれておりますけれども、たとえば農業センターとか漁業センターというようなものは農林省関係になるものじゃなかろうかと思うけれども、これは別に農林省関係でも予算として組まれてないのですが、この予算はどういうふうになっておりますか。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 この法律は、最初に私がお尋ねいたしましたときにお答えがありましたことですが、条約または国際的な約束ということになって参りますと、経済協力、技術協力による条約なりあるいは国際的な約束というのは非常にたくさんあります。特に今政府が批准を求めております「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結について上という法案中の第二条の規定は、経済協力を規定しておるわけです。この経済協力を規定しておるところの中で、「条約第…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 ただいままでの説明を聞いておる範囲においては、確かに関係はない。だけれども、この法律案それ自体は、そういう構想がどこにも出ておりはしない。従って、法案そのものの字句のままで解釈していきますと、条約の中には安保条約も出ておるし、安保条約中の経済協力問題は、またそのままこの条約にも当てはまってくるわけです。そういうことですから、今法規課長が言われたようにだけには理解できないのですが、その点はどうなんですか。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 政務次官にお尋ねしますが、今法規課長は、会計法規の前提法律というような形で、この法律はできているのだということですが、しかし法律案そのものにはそういう前書きも何もないわけです。これは明らかに経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律案であって、別に会計法規上云々というようなことはちっとも書いてない。従って、改正されようとする安保条約二条との関係は、今法規課長が言われるようにだけには理解されないので…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 次官はそう言うけれども、この法律案にはどこにもそういうことは書いてないですよ。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 今次官はそういうふうにおっしゃるけれども、この法律案は別にそういう前段文句も何もありませんし、附帯的な限定規定も何もありません。そうすると、安保条約に伴う合衆国軍隊の地位に関する協定では、こういうふうに書いてある。「現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは日本国の権限のある当局…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 今上程されておりまする法律案は、経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律案です。いわゆる経済協力なり技術協力というものを通じて、そういう譲与が行なわれるということです。安保条約は、われわれの理解によれば、明らかに軍事協定だ、軍事同盟だというふうに理解されるのですが、それはともかくとして、安保条約の第二条の規定は、日本国とアメリカとの間の経済協力を規定しているわけです。そういうことをずっと引き継い…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 アメリカが買うという場合には、もちろん日本の財政負担はないということは当然なんです。しかし、この合衆国の軍隊の地位に関する協定の第十二条では、こういうふうに書いてあるわけです。日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは日本国の権限のある当局を通じて又はその援助を得て、調達しなければならない。」と書いてあるわけです。ここでは調達ということだけになっておりますけ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 私は政府の説明されていることの意味がわかればわかるほど、この法律案の書き方というものは、私の理解をするような意味での解釈をしなければならないことになって参りますから、そこに行き違いが出てくるわけです。そういう意味ならば、この法律案を明確に東南アジアなら東南アジアとか、低開発国との経済協力なら経済協力というふうに頭から入れれば、これは安保条約や何かにかかるとは思いません。しかし、この法律案は経済及び技術協力のため必要な物品の外…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 はっきりしたことは書きにくいので、今提案のようななにになっておる。——しかし、この法律案は国民全般が受けなければならないところの法律案ですよ。奥付政務次官と私とだけの話し合いでこの法律案を作って、二人だけでこれを認めればいいというものじゃない。この法律案は、学校でもってやれば学校の教科書にもなるのだ、六法全書の中に書かれれば、だれが読んだってこういうように読むのです。その場合に、経済協力という言葉は完全に安保条約の第二条——…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 ただいまの安保との関係についての問題はいろいろと私ども危惧を持っておりますので、これは一つ政府もよく考えてもらいたい。外務省関係の問題で、外務省がおいでになってないそうですが、この法律案ができて、技術協力なりあるいは経済協力をするために、海外技術センターを設置することについての外務省関係が担当しておる部面における事業計画といいますか、そういうものについて一つ御説明を願いたい。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 そのような計画は総括的に諸外国と技術提携をいたします場合に、わが国の政府の側からしますると、そういうものの協力をさせる当事者というものは、外務省なりあるいは通産省なりが直接それに関係をするのですか、それとも、日本の国内におけるところの機械メーカーとか、あるいはその他のそれに関係する業界の方々が直接それに関係をするのですか、その点はどういうふうになるのですか。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 為替局長にお尋ねしますが、こういうような技術センターを各所に作ろうとする場合には、先ほど通産当局の方からもお話がありましたように、各国におけるその国内事情によって、いろいろと反対のものがあったり、あるいは向こうの予算的な関係があったりして、なかなか話がまとまりにくいということがありますが、貿易自由化の問題に関連して、低開発国のために相当な基金を作るわけであります。そういう基金とこのセンターを作るための予算との関係はどういうふ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 海外におけるところのそれぞれの技術センターを作る場合に、各国の予算的措置がやはり非常に困難であったり、また不足をしたりしている場合に、せっかくこちらで作ったこの予算的措置をもってするいろいろな施策が伸びないということになりますると、それを伸ばすためにも、あるいはその為替の問題からくる、たとえば円為替とか何かを通じて現地通貨の問題も出てくるだろう。そういう問題との関連性の中で、この技術センターをなるべく早く各国との間に話をまる…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○石野委員 けっこうです。