石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 大臣にお尋ねします。 先般、東海村の原子力研究所の周辺に射爆場があるということで、ずいぶんと地元の諸君が来まして大臣に対する事情の説明をして、大臣からもそのことについて慎重に考えておるということの御答弁をいただいておったのでございますが、大臣もすでに御承知だと思いますけれども、去る五日の朝やはり東海村の周辺で誤投下がありました。これは原子力施設とは少し離れておりますけれども、住宅地に非常に至近の地域でございまして、こういう事…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 政府が努力するということについては再三にわたってお聞きしているところですが、きょうは地元から大挙してまたそれぞれ関係方面への陳情に来ておるはずなんです。おそらくきょうは、防衛庁はもとより、アメリカ大使館のほうにもそれぞれ地元からの陳情が行っていると思います。 そこで、確かに射爆場は防衛庁の担当の範囲にあると思いますが、しかし、何といいましても、付近地に日本の原子力のすべての設備が集中的に施設されているという関係があることと、…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 ただいまのその原子力委員会が決議をする、アピールするということの意味は、アメリカ当局に対してということですか。それとも、国際会議等に対してという意味も含めているのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 長官にお聞きしておきたいのですが、射爆場問題は、ただ平和の観点とかあるいは基地反対だとかいうような意味だけじゃなくて、いまのように原子力施設の保全のためにということから地元は非常に真剣な努力をしている、こう思うのです。私は、大臣がそれほどいま射爆場返還の問題についてのお考えをはっきり示されている機会でございますからお聞きしておきたいのですが、ああいうような施設の周辺にこの射爆場があるということについては、これはやはり原子力施…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 これはいずれにしましても、あとでまた私は委員会でも論議していただかなくちゃいけないと思いますし、防衛庁長官が参りますればその事情等ももう少し詳しく聞かなければいけないと思いますけれども、射爆場については、ぜひひとつ返還方についての長官の努力をお願いしたいと思っております。 それで、炉の規制に関する法律の一部を改正する法案に関して、私は二、三質問したいと思うのです。 われわれがいま法案を審議するにあたって問題になるのは、外国か…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 そういう意味からいたしますと、先般の原子力潜水艦スレッシャー号の事故があったときに、日本の原子力委員会がその事故に対して表明した見解と、その後この問題についてアメリカ側から出ております見解との相違点を、委員長としてはどういうふうに処理されようと考えておりますか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 今度の法案の改正にあたって、外国からいろいろな原子力船が来る、それは当然やはり炉の規制に対する規定をそのまま適用しなくちゃならないことになりまするが、先ほど来話しておる、またわれわれが一番問題にしておりまする日本にとっては最初に入っておるこの原子力潜水艦、これはやはり炉を船体に積み込んで運航するところのものであることには間違いないわけです。ただ、それが軍艦であるということだけでどうにもこうにも手がつかないという実情にあります…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 軍艦というものが、これは機密保持とか何かの関係で法案規定ができないのだという意味は、それは外国の軍艦であるからですか。それとも、日本がもし軍艦を持つようになったときもやはりこの炉の規制に対する法律というものは、どういうふうに考えているのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 大臣はそう言っても、小泉大臣はそんなこと言っていませんよ。本会議でこう言っていますよ。「世界の商船のすべてが原子力を推進力とするような時代がまいりますれば、」当然考慮しなければならないと思っております。——これは原議員に対する本会議の答弁ですよ。だから、この意味するところのものは、おそらく近い将来に原子力潜水艦を持つということを明確に本会議で言っていることなんです。そのことも小泉防衛庁長官がはっきり言っている時期に、いま大臣…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 私の聞いておるのは、軍艦については、外国も日本も軍艦ということでは同じ性格を持っておるものだと思うのです。外国の軍艦については、日本はやはり原子力委員会が審査をしたり、あるいは日本の政府がそれに審査の手を入れることができないんだ、こういう事情から、アメリカの原子力潜水艦についてはどうにもなりません、こういう返事でありますが、しかし日本で原子力潜水艦を持つということになれば、やはり当然それは規制をしなくてはならないだろうという…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 二十四条の一号が平和利用のための炉の設置をすることということを規定しておる。だから、軍艦ができるような時期において考えなければならぬということは、率直にいって、立法論からいえば予想されないわけなんですよ。ですから、日本にはおそらくそういうことの心配はもう全然ないのだというふうにわれわれは考えております。 ただ、しかし、こういうことがあり得る。外国の原子力潜水艦を日本が借りるとかなんとかして所有する。建造はしないけれども所有を…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 もう一つお尋ねしておきますが、アメリカから入る軍艦は、それは軍艦の性格上規制することはこの法律ではできないと排除しておりますが、ここでいう軍艦とは、アメリカ以外にもし原子力潜水艦なりあるいは原子力の軍艦が別にできた場合、それも全部適用されるのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 科学技術庁長官というたてまえから、外国の軍艦はその軍艦というたてまえからそうせざるを得ないといういまの御所見と別個に、そういう場合、その外国の原子力軍艦、潜水艦であっても海上艦であってもよろしゅうございますが、そういう軍艦が入ろうとする場合に、いま平和三原則に基づくところの原子力開発の趣旨に沿って行政をやりあるいは開発業務をやっておるたてまえからして、そういう軍艦が入ろうとする場合に、それをとめるということ、原子力軍艦を入れ…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 それはどういう理由からですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 仮定的に問題を設定しているというのではなしに、おそらく各国とも軍事力に対する原子炉の活用が活発に行なわれる時期がくる、こう予想されるわけです。そういう中で、アメリカとの関係は、日米安保条約の関係から、もうしかたなしにこれは受けざるを得ないという事情になっておるものと予想します。しかし、他の諸外国との関係は、そういうような軍事条約事項もないわけですし、それよりもむしろ日本における原子力法の三原則、そのほうがむしろ優先する立場を…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 これは法案を改正するにあたって、この法案の適用を軍艦には排除するということを明記しているわけです。われわれはやはり排除された軍艦に対して非常に危惧を持っているわけです。愛知大臣もうすでによくわかっているように、二回にわたるところのアメリカの原子力潜水艦が入るにあたって、われわれは猛烈に反対の立場でいろいろ政府に要請しましたが、アメリカに対しては、日米安保条約があるということで、政府は、どうにもならぬという結論をもってこの原子…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 軍艦を排除しているということは、無条件ではなくて、別な取り扱いによってというお話がありましたが、それじゃ、別な取り扱いというのは、どういうところでその軍艦の規制をするのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 そうしますと、その外国の軍艦が入る場合には、あらかじめ日本に対して話し合いがあるだろう、それはＳＯＬＡＳ条約もそれに基づいてと、こういうことになってまいりますると、やはり現在アメリカの潜水艦が入ってきていると同じように、日本では炉の規制については全然手をつけることはできないままにこのＳＯＬＡＳ条約のそれに基づいて処置する、こういう意味でございますか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 大臣の御答弁を要約しますると、将来外国の軍艦が日本に入港するというような場合には当然わが国に対しても何かの話し合いがあるだろう、だから、そのときには外交的に何かの取りつけをすることによって、日本における原子力法の適用の外においてそれらの軍艦が入ることが予想される、こういうことでございますか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○石野委員 そのような場合、当該国との間の友好親善関係を外交上の処理として行なうということの意味は、われわれの常識からすれば、これは当然のこととして軍事同盟的なものでなければあり得ないだろうと予想されるわけです。普通の外務省の関係で軍艦問題についてのいろいろな交渉などということはおそらく行なわないだろう、普通外交交渉の中では。 ですから、いまの大臣の御答弁から推測する点は、これはやはり諸外国との間に新たに軍事同盟的なものができない限り、…