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日本社会党衆議院
総発言数
8,556 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1965/08/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
  • 商工委員会28 件・28%

※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,556 件中 20 件を表示
日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 そうすると、いま藤崎さんの御答弁のその根底にあるものは、休戦ラインの北のほうは将来南と一つになるという前提でものごとを考えていきたい、こういうことなんですか。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 北には確かに政権があるわけです。これは日本の国が承認しているとか、していないとにかかわらず、あることだけは事実です。そうすると、その北のほうでは日韓会談の諸協定は無効であるということを宣言しておるわけです。したがって、この宣言しておるという事実に基づいて、日本の政府としては、この条約でカバーしていない部分、この部分と無効であるということをどういうふうに将来外交上接点をつくっていくか、こういう問題が出てくると思うのです。この問…

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 そうしますると、この条約は完全に休戦ライン以南の問題だけを取り扱っている、こういうふうに理解してよろしいわけですね。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 したがって、ここできめられる問題は、いわゆるまあ日本では賠償といわないけれども、経済協力の問題とか、その他の政治的、経済的、外交的、いろいろな問題はすべて休戦ライン以南の問題だ、したがって、本条約においては休戦ライン以北の問題は依然として未解決の問題になっておる、こういうふうに理解してよろしいわけですね。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 この点は外務大臣にもあらためて私は念を押しておきたいと思いますが、そのとおりでよろしゅうございますか。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 そうしますると、われわれは、この問題は将来北のほうとの間にまた話をしていくんだということになりますと、本条約の調印過程において、韓国のほうからは賠償権の問題でいろいろな論議がございました。そういう問題を大平前外務大臣から、南の国の独立の祝い金だというような意味、この経済協力——無償、有償の経済協力というものになった。したがって、この経済協力というものは、日本の政府の説明によると、過去三十六年間の、日本が朝鮮を支配してきたそれ…

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 北の朝鮮民主主義人民共和国政府の声明ではこういうふうに言っているんです。「朝鮮民主主義人民共和国政府は、このたび「韓日会談」において朴正煕一味と日本政府間に締結された諸「条約」と「協定」が無効であることをおごそかに宣言する。」こういうふうに言っております。そうして、このいわゆる賠償に相当する分についてはこういうふうに言っているんです。「朝鮮人民は、日本帝国主義者が朝鮮人民にあたえたすべての人的、物的被害にたいして賠償を要求す…

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 そうすると、いままでのとおり存続するということは、本条約の調印は行なわれておりますが、今後それがかりに正式に批准をされたときにでも、やはり残るという意味ですね。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 そうしますと、日韓条約というものは、明らかに朝鮮問題全体についての解決にはならないので、あくまでも休戦ライン以南におけるところの解決である。しかもそれも全体の解決じゃないし、まだ未解決の問題を残しておる、こういうふうに理解してよろしいわけですね。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 私は次の臨時国会で批准の要請が政府から行なわれるときに、またいろいろこまかいことをお聞きしたいと思いますが、いま一つ聞いておきたいことは、この条約がもし成立するという形になりましたときの在日朝鮮人の問題でございます。在日朝鮮人は約六十万人おりますが、その六十万人おる人々の中には、いわゆる休戦ラインの南と北とにある二つの政権について、支持する二つの層がございます。そこでこの北の共和国を支持する人々についての条約の及ぼす影響とい…

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 韓国の側では、最近新聞で見ますと、日本に領事館を九つほど置くようにもうすでに、方針がきまっておるというようなことも聞いておりますが、それはもう大体政府との間に折衝もできているのですか。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 もう一つだけ聞いておきたいのです。先ほどから基本条約は、休戦ライン以南の問題を取り扱ってきて、北のほうにはまだカバーできない多くの問題を残してきたのですが、そのことと、この条約が、私たちの心配するところでは、朝鮮の南北に分かれている問題の解決、特に民族の統一という問題に対して非常に大きな障害になっていくというふうにわれわれは考えておるわけです。しかも私たちは過去において朝鮮との間に不幸な関係がある。そういう不幸な関係を三十有…

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 統一問題は朝鮮の国内問題ですから、われわれはあれこれなにすることはできませんが、しかし、よく朴政権は勝共統一ということを言っております。これは都張瑛氏がクーデターで政権をつくったときも、その六項目の一つにあるわけです。この勝共統一ということを日本の政府はどういうふうに理解しておられますか。

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 クーデターが行なわれたときに滅共統一ということを言いました。その滅共統一ということばはいまも使われておると思うのですが、訳文ではよく勝共統一ということでなにします。この意味はいま後宮局長が言われたような内容であったとしても、これは中身は非常に複雑です。しかも北の共和国と南の朝鮮との政治、経済の事情や、国内の社会的な安定、不安定の度合いというものは格段の相違がございます。そういう中で客観的に私たちが第三者として南と北の朝鮮を見…

日本社会党1965/08/05

第49回 衆議院 外務委員会 第2号

○石野委員 もう時間がないようでありますけれども、この問題はまたあとでお尋ねしたいと思います。 私は、きょうはこれで終わります。

日本社会党1965/06/01

第48回 衆議院 外務委員会 第23号

○石野委員 きょうは最後で、大臣の時間もないそうで、たった二十分しか割り当てられておりませんので、端的にお聞きしますが、日韓交渉の問題で、韓国の側から申し出の旗国主義のことで、だいぶん問題が難航しているそうですか、その後の事情を、この問題についてどういうふうになっているか、御説明願います。

日本社会党1965/06/01

第48回 衆議院 外務委員会 第23号

○石野委員 時間がありませんから理論的なことはあまり言いませんが、そういう事情の中で、高杉・金会談によると、仮調印から正式調印までの日程が、およそ六月の中旬ころには正式調印にいくのじゃないかということがよく流布されております。外務省は大体そういうようなスケジュールでこの正式調印の問題を運ぼうとしておるのですか。大臣にひとつお聞きしたい。

日本社会党1965/06/01

第48回 衆議院 外務委員会 第23号

○石野委員 共同コミュニケを発表したときには、双方ともに非常に満足であるということを発表しておるし、大臣もそういうふうに言ってこられた。その中に旗国主義などみな入っておるわけです。それが、ただ一月もたたない間に、旗国主義については向こうから苦情が出てくる。こういう事情は一にかかって韓国の内部に日韓会談に対する反対の強い力があるということを証明しておると思います。私は時間がありませんからそれらの韓国の内部事情がどうあるかということはここで…

日本社会党1965/06/01

第48回 衆議院 外務委員会 第23号

○石野委員 重ねて聞いておきますが、イニシアルを取りかわした問題でも双方の見解が根本的に違っているような場合、いまのようなそういう旗国主義の問題なんかで双方の見解が非常に違っている、そういうようなものが残されたままで正式調印というようなことになることは将来のためによくないとわれわれは思っておる。ですから、政府がイニシアルを取りかわした問題で双方の見解が根本的に違っている場合には調印なんかすべきでないというふうに私は考えるのだが、外務大臣…

日本社会党1965/06/01

第48回 衆議院 外務委員会 第23号

○石野委員 わかったようなわからないようなことなんですが、旗国主義の問題では根本的に考え方が違っていないんですね。違っていなければけっこうなんです。もし根本的に、基本的に違ってくるような場合には、政府としてはそんなことの上に立って調印などに入っていくということはないのでございましょうね。考え方の上に根本的に双方で違っているということが明確になっている場合に調印なんかしないでしょうね。