石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 大臣は昨年の十月に、通産省の幹部会で、日韓条約の批准と同時に積極化する民間ベースの経済協力について、窓口の一本化ということを強く指示をされたそうです。最近この韓国貿易の中で、たとえば自動車におけるトヨタと三菱との間のおかしなことが出ておるわけです。こういうような問題を通じて、たとえばコルトとコロナの変更にあたっての日本の業者間のいろんな競争なり、あるいはその結びつきというようなものが混乱を生じてきているような事情が出ておりま…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 法務大臣にお尋ねしますが、最近、日韓条約ができてからあと、国籍選択の問題について非常に強制的な、いわゆる韓国籍を取得するための慫慂が行なわれておる、こういう事情が出ております。こういうことを法務省は指示をしているのでしょうか。たとえば、協定永住許可について、こういう法務省のビラをつくっております。これは、おそらく各地方自治体の町村の窓口に置いておくものだと思うのです。こういうふうに置いておくビラを、それぞれみんな役場の名前で…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 法務省としてはこういうようなことはやらない、しかし、地方自治体のほうでこういうことをやっているということになると、これは一種のやはり国籍を強要するような指導、——これは地方自治体でやっているのかどうか知りませんが、とにかく、いずれにしてもビラは法務省のビラですからね。こういうビラを町村がこういうふうにして出しているわけですから、これは、法務省からの通知がなければこういうことはできないと思う。だから、こういうことはやらないのな…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 法務省はそういうふうに考えていないことを下級の自治体ではやっておるということになると、在日朝鮮人の人は非常に混迷します。これは、やはり一つの国籍を強要する行為に類するし、それからまた在日している朝鮮人の諸君は何かにつけて、たとえば銀行などでも、早く韓国籍をとらなかったら融資はしてやらないぞ、こういうような形で韓国籍をとらない、いわゆる北の朝鮮を支持している諸君は、銀行の融資を受けられなくなるような状態に追い込まれておるのが実…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 法務省はそういうように国籍強要をしておりますが、また一面においては、教育の問題で、非常に民族教育を否定するというように見受けられる文部省の指示が下部に通達されておる。昨年十二月二十八日に次官通達で出されているところの文書は、まさにそういうものだと思います。 中村文部大臣にお尋ねしますが、これから文部省としては、在日朝鮮人の民族教育については、これを認めないという方針で文部行政をしていく所存ですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 大臣、もう一つ聞いておきたいのですが、次官通達のあとのほうの記というところに、「このことは、当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行なわれることを禁止する趣旨ではない。」ということを書いてあります。この「社会に有害なものでない限り、」という有害というのは、どういうことを内容としているものですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 そうすると、大臣、どうもおもしろくないことがしきりと言われると、こう言われる。それを調べるという意味で、いわゆる各種学校としての在日朝鮮人の現に行なっておる学校教育等について、その面での有害であるかないかの調査をこれから何かやろうという意図があるということを言っておるわけですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 この際、いままであるところの、認可されておる各種学校などについては、これを取り消すとかなんとかいうことは、積極的に考えているのじゃないでしょうね。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 私は、この民族教育という問題は、在日朝鮮人に対していま特殊の考え方で臨もうとするように見受けられる面が非常に感じられるのです。それではいけないと思うのです。民族教育というのは、日本におる在日朝鮮人の諸君に対してはそうであっても、日本人が外国に行った場合に、その外国で、たとえば公使館とかあるいは大使館その他在留している人々の子弟は当然日本の教育をしなくちゃいけない。その段階で、たとえば社会主義国に日本人の在留者がおる場合、その…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○石野委員 民族教育を押えるとか、あるいは否定するとかいうことはないという文部大臣の所見は、よくわかりました。しかし、ややもすると政府は、在日外人としての朝鮮の諸君、特に北朝鮮を支持して日本におる諸君に対しては、偏見を持って臨む憂いがあるように思うのです。そういうことのないように私はお願いしたいと思います。ことに、そういう面は、政府の考え方が非常に反動的な立場をとっておる。法務省なんかでも、革新的な分野に対しては非常に敵意を持ったいろい…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 総理にお尋ねしますが、日韓条約は、日本の現在の事情のもとで、条約としても、他の諸国との条約と比較すると、非常に重要な、また、違った歴史的意義を持っておると思います。総理は、この条約は「戦後十四年の長きにわたり両国政府が努力を重ねて到達した成果であり、日韓両国間に新しい正常な関係をもたらし、平和と友好を実現するためのものであります。」と、こういうふうに言っております。先ほど横路委員にもお話がありましたが、私は、なお総理に、日本…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 総理は、この交渉が非常にむずかしい交渉と世界的にいわれていると言っておりますが、なぜむずかしいのでしょう。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 私は、この条約が非常にむずかしい交渉になっておるということについての総理の答弁は、おそらくこういうことになるのだろうと思っておったのです。それは、いま日韓条約では、三十八度線の南との交渉をしている。しかし、過去三十六年の日本と軌鮮との関係からすれば、当然これは全朝鮮についての問題を考えなければならなかったはずだ、こう思うのです。総理はそういう点は全然考えていなかったのですか。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 そこで総理は、全朝鮮の問題はこの際は全然考えないということですね。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 総理は、この問題については国連中心主義だということを非常に強調される。しかし、日本の立場からすると、戦争が終わったあとにポツダム宣言を受けた。その中からやはりいろいろな戦後の歩みというものが出てきていると思うのです。いま総理は、このポツダム宣言あるいはカイロ宣言、朝鮮に関しては特にモスクワ三国外相会議の宣言があります。こういう問題は、この際、朝鮮に関する問題として全然考慮する必要はないという考え方でしょうか。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 別な議論じゃない、いま総理に聞いていることは、特に朝鮮の問題については、このカイロ宣言あるいはモスクワ宣言あるいはポツダム宣言というようなものを全然配慮しないままで、いろいろ外交施策をやっていっていいかどうかということについて、総理の考え方を聞いている。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 朝鮮に関する日本の外交的な態度というのは、やはりカイロ宣言に導かれて、そうしてそれをポツダム宣言を受諾したということによって行なわれる、こういうような立場で政府はいろいろな交渉をなさっておる、こういうように承ってよろしいですね。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 誤解しているのじゃない。総理にもう一度聞きます。とにかくカイロ宣言の「朝鮮ノ人民ノ奴隷状態二留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」という、この三国の考え方というものを、無条件にポツダム宣言で受けているわけです。だから、そういう考え方で朝鮮問題というものは外交的に対処する、こういうふうに政府は立場をとっておるのと違うのですか。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 条約局長にまで聞かなくても、総理に聞いたほうが一番よくわかりやすい。それはポツダム宣言の第八項には、「「カイロ」宣言条項ハ履行セラルベク」ということ、これを無条件に日本が受けているのだから、カイロ宣言がどうだこうだというようなことを考えなくてもはっきりしているわけです。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号
○石野委員 条約局長に聞くけれども、ポツダム宣言は、受諾したときには、どういうような条件をつけて受諾したのですか。