石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 この前、原子力の利用の問題で、軍事利用と平和利用との限界はなかなかわからないという答弁がありますね、そういう答弁をわれわれは政府のほうから聞いているわけだ。それだのに、いまここで民有化へいってしまうというと、非常に平和三原則の立場から見て危険ですよ。それでもやはり民有化は要るのですか。
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 大臣は心配はない、こう言うけれども、やはり平和利用と軍事利用との限界はわからないのでしょう。それははっきりできるのですか。
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 私がいま聞いているのは、将来というよりも、現在の時点で民有化の問題をということでは非常に問題がある。特に平和利用と軍事利用との限界がわからないということが政府の答弁でも出ておるときに、大臣がプルトニウムの民有化ということを言うことになると、これは平和三原則の立場から非常に疑義が生じてくるのです。だから、大臣の先ほど言われた、プルトニウムの民有化という方向を示唆するような答弁であるならば、これは平和利用と軍事利用との限界を明確…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 事が核爆発ということそのものであれば、日本の現状では、だれでもそれはやらないんだというのがいまの常識です。しかし、平和利用と軍事利用との限界がわからない。しかも、たとえば原爆をつくるというのも、昔は非常にむずかしい作業であったけれども、いまはもうそんなトップレベルの作業ではなくなってきているんですよ。だから、いまプルトニウムの民有化という問題を安易に言われたのでは問題を残す。この点ははっきりしておかないといけない。やはり大臣…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 問題は、爆発に使うか使わないよりも、民有化されるというと、国家管理をしている間は、いま大臣が言うようにいろんな規制はできるのです。だけれども、民有化になってしまったら、そういう規制はできなくなってしまうのです。だから、その民有化という問題をここで簡単に言われたのでは、平和三原則の側面から見てもこれは納得できないし、われわれの危険は依然として、残るということを言うのです。
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 大臣がプルトニウムをいわゆる核爆発燃料に使わせないという意図だと言う意味はよくわかります。だけれども、われわれの心配しているのは、そういう大臣の意図はあったにしても、プルトニウムを民有化するということが現実に政府の意図であり、それが実施されたとすれば、その民有化されたプルトニウムはどこにいくかということの探索はできないし、とてもそういうことでは平和三原則は確立しなくなってくる。だから、そういう民有化は、いまの段階では早いのじ…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 心配があるとかないとかじゃなくて、このプルトニウムの民有化という問題がやがて——プルトニウムというのは、現状では、先ほどから何べんも言っているように、非常に簡単に原爆になる可能性をいまは持っているわけですよ。ですから、これが民有化ということになってくると、平和三原則のたてまえというものはくずれてくるし、われわれの心配している点が如実に出てくるわけです。だから、政府がいまプルトニウムの民有化ということをはっきり言うなれば、そし…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 しかし現在では、まだプルトニウムの民有化というものは、そんなに認めているわけじゃないでしょう。
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 大臣、いま現在の状況では、プルトニウムの民有化はされてないんですよ。だからそれを新しくするということになると、平和三原則の問題にからんで、これはたいへんな問題になってくる。だからこの問題では、少なくとも政府は明確に国家管理と同じような、同じ価値のあるような処置をしなければだめですよ。われわれは、やはり現在では民有化すべきでないという考え方を持っているんだから、その点は大臣、答弁を取り消しか何かしてもらわなければ困るんだ。
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 大臣は、プルトニウムの民有化というものを簡単に言っているんですが、私はこれだと原子力核燃料に対しての政府の考え方、特に総理などが従来われわれに答弁しているところとだいぶ違うと思うんですよ。ことに平和利用と軍事利用との問題は非常に微妙であり、なかなか限界がわからないという実情のもとでプルトニウムを現在民有化することを政府がはっきり言うということになれば、私はこれは総理大臣の意見も聞かにゃいかぬと思うのです。これは長官だけの話で…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 大臣は、いまそういう答弁ですが、先ほどから何べんも言っているように、軍事利用と平和利用との限界がわからないというのが政府の答弁なんだ。そういう段階でプルトニウムの民有化という問題をこのまま大臣の答弁だけで私は納得できませんから、これはもう一度総理大臣にこの点は聞かしていただきたいと思います。 文部行政についてお聞きしますが、最近地域開発が非常に進んで、あるいは住宅開発が進んでまいりますに従って、その開発に文教政策が追いつかな…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 私は、校地はできるだけ国が買い上げるべきもあだから、国が予算ですぐ処置すれば一番いいと思うんだけれども、それができない段階でこれを聞いているわけですから……。 それから、あともう一つ聞いておきたいのですが、この義務教育の問題でいろいろなにしているが、中学校と小学校とで、施設関係の補助が二分の一と三分の一の差があることは、どうしてもこれは納得いかないんだけれども、大蔵大臣、どうして中学校は二分の一、小学校は三分の一というふうに…
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 時間がありませんから、まだ質問はたくさんありますけれども、これで私はおきますが、大蔵大臣にいまの問題でひとつ答弁をしておいてもらいたい。 それからいま一つは、これは委員長になにしておきますが、先ほどのプルトニウムの民有化の問題は、非常に重要でございます。これはあとで総理に質問をさせてもらいたいと思いますから、それだけひとつ申し上げておきます。
第55回 衆議院 予算委員会 第10号
○石野委員 いまの説明に対して保留さしてもらいます。じゃ、これで終わります。
第55回 衆議院 商工委員会 第4号
○石野委員 関連して、参考人にお尋ねしますが、先ほどの田中委員に対するお答えの中に、明治時代の古い管がまだ一%あるとおっしゃっておる。一%というのは非常にわずかなものですけれども、現在布設しております配管は、全長どのくらいあるかということをこの際ひとつ明確にしておいていただきたいと思います。それが一つと、いま一つは、耐用年数が材質の上からいって七十年、八十年あるんだ、こういうことをおっしゃっておりますが、事実上、会社は経理的に二十二年で…
第55回 衆議院 商工委員会 第3号
○石野委員 この際、大臣にお伺いします。今度の法案の改正といいますか、プラント類の輸出促進臨時措置法についてまずお伺いしますが、このたびのこの法案提出について、期限延長ということをやる前に、まずプラント輸出の実績について、この数年来の実情をひとつ御説明願いたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第3号
○石野委員 簡単でいいですから、国別、件数、金額というようなことを、この数年来の……。
第55回 衆議院 商工委員会 第3号
○石野委員 このプラント輸出というものが輸出増強の上で占める位置というものは非常に重大だと思いますが、通産当局ではこのプラントの日本の全輸出の中で占める今後の重要度というものをどういうふうに見ておられるか、その点について。
第55回 衆議院 商工委員会 第3号
○石野委員 先ほど、四十一年度の二億五千三百万ドルでございますか、そのうちで共産圏の占めるウエートは三千六百万ドル、こういうお話でございましたね。プラント類の、特に自由主義諸国に対しての輸出で大宗を占めるものは大体どういうところでございましょう。
第55回 衆議院 商工委員会 第3号
○石野委員 プラント類の出ていくこういう国別の関係等を見ながら、今度提案になっております臨時措置法の延長等に関連して、いままで大体この臨時措置法の適用を受けた率というのは、どの程度のものが適用を受けておるのですか。