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日本社会党衆議院
総発言数
8,556 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
  • 商工委員会28 件・28%

※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,556 件中 20 件を表示
日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 そうすると、たとえば各種学校の中には、朝鮮の学校もあるし、アメリカンスクールもあるし、イギリスやフランスもみなある。そういう各国の在日外国公民に対する教育については、その国のいわゆる教育体系などが一つありましょうし、また、その国の教育課程というものがやはりあるだろうと思います。本則的には、そういうものを認めつつ、それが日本の体制にそぐわなくなったときには、日本としては国益に反するということになりましょうが、それが弊害を伴わ…

日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 それからもう一つ朝鮮の問題で、外務省が外国人という規定をするときに非常にむずかしくなってくる、私どもとして考えにくい問題に、いまの朝鮮民主主義人民共和国を支持するといわれておる在日朝鮮人の諸君の外国人としての規定のしかたがあるんです。これはなかなかむずかしい問題が一つあるんじゃないかと思いますが、文部省は、それをどういうふうに理解していらっしゃるのでしょうか。

日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 そうすると、文部省としては、朝鮮人を韓国人と朝鮮人と両方の形で取り扱う、こういう意味で外国人ということに扱うわけですね、北朝鮮を支持する諸君を。

日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 私の時間が非常に超過しているようですからこれ以上聞きませんが、一つだけ最後にお尋ねしておきたいことは、私は、この民族教育に関係して、特に朝鮮人問題では、大臣も先ほどからお話がありましたように、在日朝鮮人がこの国に永住的な形でおられるという事由は、歴史的にいろいろな問題があったろうと思いますし、日本の側でも、この問題を、おれは知らぬぞというわけでほうりっぱなすわけにはいかない問題があると思います。それだけに、世界のどこにも比…

日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 私は一つだけもう一ぺんお聞きしますが、外国人学校法をつくる場合に、各種学校法の中でいま現に取り扱っておりますね。そして先ほど、いろいろまた私はこまかくこれはお聞きしますけれども、百七の学校があって、そのほかに無認可のものが二十四ある、こういうことについても、実はなぜ無認可にしておるかという問題も一つあります。それから他の学校に対して、アメリカやイギリスやその他のところについては、別に新しく学校制度をつくらなくとも、このまま…

日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 あまり論議すまいと思いますけれども、大臣が非常に重要なことをなにしますから悪いのですが、実は外国人だから、その国の自主性があるのだからほっておけ、かってにその国の教育規定で教育する、日本人は一つも手をつけさせないとかなんとかいうことを言っておるのではないのですよ。だけれども、現に各種学校の中で外国人の諸君はちゃんと扱ってきておるわけですよ。だから、いまここで理屈は言いませんが、一つだけそれじゃお聞きしておきます。この状態に…

日本社会党1967/04/24

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○石野分科員 じゃ、一つだけなにしておきます。私は、それであれば、各種学校法の中で従来やっておったと同じような条目規定でやってもいいのじゃないかと思う。ことさらに新しくそれだけ独立法にしなければならぬということにはなるまいと思っております。しかし、これはまたあとで文教委員会等で論議したいと思いますが、やはりこれを別途にするには、それだけの意図があるからだと思うので、そういう点を私どもは非常に懸念しておるわけですから、その点あとでまたお尋…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 春闘に関連して、石炭政策の問題を一、二お尋ねしたいと思います。 石炭政策については、もうすでに一千億の旧債たな上げを中心にした予算案も提出されておって、石炭対策特別会計はすでに五百二十億の予算を出しておるのですが、石炭産業救済の名のもとに、石炭産業資本家に非常に手厚いこうした予算措置をしておるわりあいに、労働者に対する対策というものは非常に手薄いように感じられるのです。 特に、一つ二つお尋ねしたいのですが、その第一点は、炭鉱…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 これは大臣ももうすでに御承知のように、先月の十八日に三者共闘では一応ストを決意して実行に移ろうとしたときに、中立委員のほうから、とにかく四月十日ぐらいまでにはというようなことで、そのストを中止するということを三者共闘も了解したわけです。その後、三月二十九日に、あらためて小委員会は、十日ぐらいまでに出すということの約束をしておるわけでから、やはり労働者のほうも、春闘のかまえの中でそういう中立委員の発言を非常に尊重して、できるだ…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 この問題は確かに厚生省の主管内容になっておる。しかし、事実上は石炭局長が中に入っていろいろなあっせんをしておるということなんだから、この際ひとつ厚生大臣にも——いま通産大臣からの積極的な努力の意思表示があったのですが、主管官庁として、厚生大臣はそれに努力する決意のほどを明確にひとつ示しておいていただきたい。

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 ごまかしのないようにひとつお願いします。 それから、この委員会で問題になっておるこの立法内容の問題について経営者のほうから出された問題の中に、坑外夫は適用しないということが出ております。この坑外夫を適用しないという問題については、これは経営者の側からすれば、坑内夫だけの労働者を確保すればいいんだという趣旨からきておるのかもしれない。この立法の内容は、雇用の安定確保をはかるためにされるということだから、ただ坑内夫さえ確保すれば…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 これはひとつ政府のほうで、労働者の側としてはそういう差別はおそらく受けるはずはないのだし、必ず問題を残すことですから、いま両大臣からお話しがあったように、積極的に努力して、差別のないようにしてもらいたいと思うのです。 もう一つ問題になるのは、経営者側から出ておる今度の年金の原資になるそのネットを、トン当たり三十円とするという案が出ておるようです。一千億円の債務に対するたな上げ処置をして、そして予算の中で五百二十一億円という特…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 大臣がいまここで値段をどういうふうにきめろというようなことで、トン当たり幾らにしろということの答弁は、すぐにはできないだろうと思うのです。小委員会でおそらく論議すべき問題だと思いますが、しかし、いま経営者側から出ておるトン当たり三十円という申し出というものは、あまりにも経営者本位であり過ぎる。こういうことについては、これは石炭産業を安定化させていき、発展させていくという産業政策の上からいきまして、考えなければならぬ問題だと私…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 管理炭鉱について、労働者の賃金問題でございますが、この問題はどうも石炭局の指導なのかあるいはどうなのかわかりませんが、大体賃金のアップについては三%というところで天井をきめておるようでございますね。そのために、労働者はどんなに物価が上がろうとどうしようと、ここで働いておる労働者については、アップ三%というところでワクがはめられておるという不合理があるようです。したがって、たとえば失対などでボーナスなどが出てまいります場合に、…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 重ねて聞きますが、これは従来の例から見ると、大体その三%が天井なんですよね。いま大臣から聞くと、その三%は別にワクをはめておるわけでも何でもないというのだから、労使の話し合いによっては、それは天井を突き破ってもいいんだということのようです。しかし、実際には、大体そこらがワクなんだからということで、常に労働者は押えられているわけですね。そういうことは別に指示してないわけですね。

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 もう一つ聞きたいのですが、この管理炭鉱に融資をするときの条件の中に、操業日数の確保が強要されておるようでございます。そのために、労働者がいろいろ問題があって、たとえばストライキを組もうとする場合に、操業日数を確保しなければ管理炭鉱のいろいろなむずかしい問題が出てきて、労働者のストライキ自体ができない、こういう実態が強要されているようでございます。これだとすると、憲法上保障された労働者のストライキ権などが完全に押えつけられて、…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 管理炭鉱では操業日数を確保するということが絶対的な命令だというふうにいわれているようですが、そうでなければけっこうです。 一酸化炭素の中毒症については、さきに昨年の六月参議院の社労で立法化のことを決議しておりました。これについて、これは労働省と厚生省にお聞きしますが、法的救済措置についていまどういうような指導をなさっており、また、どういうふうにそれが進んでおるか、ひとつ御説明願いたい。

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 この立法措置をするにあたって、その法の対象として石炭産業における公害といいますか、その一酸化炭素の被害だけを対象にするか、その他のものを一緒にするかということで、やはり対象をどう選ぶかということでずいぶんもめておるようでございます。しかし、現在一酸化炭素の中毒患者が八百五十名もいて、そしてその中にはいまだにまだ流動物を流し込んでいかなければならぬ患者がたくさんおる。三池やあるいはその他の夕張あたりの患者の中にたくさんおるわけ…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 これは意見が出ているというだけじゃなしに、この際、私は、その事態の緊急性にかんがみても、その他のものを含めると必ずまたおくれてしまいますから、やはりその意見、大多数の意見に沿って当局としては指導すべきだというふうに思うわけです。これはまたあとでひとつ所見を聞かしていただきます。 それから、立法措置について、その中で問題になる点が一、二あるようです。特に解雇制限処置をはずすということが問題になっておるようでございますね、この一…

日本社会党1967/04/03

第55回 衆議院 予算委員会 第10号

○石野委員 私は、これは審議会にかかっておることですから、審議会で論議するのは、もちろんその内容だと思っておりますけれども、しかし、この際私のお尋ねしておるのは、労働省として、いまこういう事情の中で、一酸化炭素被害に対する立法化をはかっておるときに、やはり一つの方針が持たれていなければならぬと思うのですよ。審議会で論ぜられる問題は、あくまでも政府に対する参考意見だろうと思うのです。だから、政府はもっと確固とした方針を持っておるべきだと私…