P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
8,556 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
  • 商工委員会28 件・28%

※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,556 件中 20 件を表示
日本社会党1967/07/14

第55回 衆議院 外務委員会 第19号

○石野委員 この帰国協定は、両国の間で、しかもカルカッタで国際赤十字が仲立ちしてできたものなんですが、この協定の趣旨に沿って解決するということについて、赤十字に対して何かの助言をするとかなんとかということでなしに、むしろやはり大臣は、そういうふうに来たからしかたがないじゃないかということで突っぱねる態度をとるのか。これは非常に重大だと私は思うのですよ。こういう点についての大臣の態度、どういう考え方でおられるか、ひとつ聞かしていただきたい…

日本社会党1967/07/14

第55回 衆議院 外務委員会 第19号

○石野委員 話し合いをするということになれば、協定の第九条が、話し合いをする場を規定しておる条項です。私は、ここでいろいろ質疑の時間のことで制約を受けておりますから、多くのことを申しませんが、しかし、共和国から出ておるところの声明はけしからぬと言う前に、日本の赤十字が一方的に、「決定いたした次第でございます」などという電報の打ち方をしておることにも問題があることを考えなければならぬと思う。双方、互恵平等の立場からこの問題は論議されたので…

日本社会党1967/07/14

第55回 衆議院 外務委員会 第19号

○石野委員 私は、双方でこの話し合いをしてどうするかということをきめるにあたって、政府はそういうふうに考えておるかもしらぬが、それが一つのワクをはめるとかなんとかいうことがあってはならぬと思います。だから、日本赤十字と朝鮮民主主義人民共和国とで話し合いをする。第九条に従って、双方が、三カ月以前に、朝日両赤十字団体が協議の上で、本協定をどうするかということの審議をしなければならぬ。その中にいろいろな問題が出てくると思います。やはりそれ以前…

日本社会党1967/07/14

第55回 衆議院 外務委員会 第19号

○石野委員 大臣、いま厚生省のほうの意向は両赤十字社が一つのテーブルを囲んで話し合いをするということでなければなかなか解決しないだろうと言っている。そういう方向をつくるように大臣も努力しなければ、それにワクをはめるとかなんとかということではしょうがない。そういう意思があるかどうか聞かしてもらいたい。

日本社会党1967/07/14

第55回 衆議院 外務委員会 第19号

○石野委員 では終わります。

日本社会党1967/07/12

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号

○石野委員長代理 次会は、明十三日木曜日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時二十二分散会

日本社会党1967/07/12

第55回 衆議院 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○石野委員 ちょっと関連して大臣にお尋ねします。 いま三木委員から質問になっております資金をどういうふうに見るかということの中で、第二十三条は、文部大臣の認可を受けなければこの資金計画が通らないわけですね。そこで、この振興会の中に、やはり維持会員といいますか、民間の者が入ってくる。民間といっても、その考え方がいろいろあろうと思うのです。ことにいま心配しておる日米の関係などが出てまいりますと、これをどういうふうに見るかということが非常に大…

日本社会党1967/07/12

第55回 衆議院 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○石野委員 その場合、大臣は、たとえばユネスコ等のようなところからそういう資金が出てくるという場合の判断は、大臣が個人で文部大臣としてやることになりますか、それともやはり政府とかあるいはその他の国の、国会とかなんとかいうものにはかるようなかまえを持たれる所存でしょうか。

日本社会党1967/07/11

第55回 衆議院 商工委員会 第28号

○石野委員 関連して、大臣にちょっとお尋ねしますが、今度この公団ができます場合、一番大きい問題は、やはり石油をどの程度備蓄してエネルギー供給の安定性を確保するために役立たすかということだと思うのです。先ほど大臣から、六十日分の貯蔵の問題を許可基準にしたいというような、こういうお話。局長さんからは、それの義務づけということの点については、義務づけの考え方はないけれども、行政指導をしたい、こういうふうに言っておる。そこで六十日分の貯蔵という…

日本社会党1967/07/11

第55回 衆議院 商工委員会 第28号

○石野委員 その最後の大型の原油基地なるものの構想ですが、間々聞きますところによると、民間では海底貯蔵というようなことなども考えたりしておるようでございます。いま通産省はその問題について積極的に力を入れているのですか、またこの公団ができますと、やはりそういうところにも力を入れるような考え方がいまあるのかどうか、そういう点についてちょっと聞かしていただきたいと思います。

日本社会党1967/07/11

第55回 衆議院 商工委員会 第28号

○石野委員 大臣にちょっとお尋ねしますが、この国内で六十日分の貯蔵をするという問題は、言うことは簡単ですけれども、なかなか困難だと思います。国内におけるところの基地の設定もさることながら、やはり海外におけるところのそれをどのようにして調達するかという問題もありまするし、それからその中途で輸送をどういうふうにするかという問題もあろうと思います。現在の情勢で、いまの海外に手をつけておるという段階で、それは可能だというふうにごらんになっておる…

日本社会党1967/07/11

第55回 衆議院 商工委員会 第28号

○石野委員 私は関連ですから、これで終わります。

日本社会党1967/07/11

第55回 参議院 商工委員会 第16号

○衆議院議員(石野久男君) ただいま議題となりました動力炉・核燃料開発事業団法案に対する衆議院修正につきまして御説明申し上げます。 本修正は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案にかかるものであります。 修正案は、お手元に配付されていると存じまするので、案文の朗読は省略させていただき、修正の趣旨を御説明いたします。 第一点は、事業団設立の目的について、平和利用及び自主開発の趣旨を明確にするため、この点を修正いたしま…

日本社会党1967/07/06

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号

○石野委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表いたしまして、動力炉・核燃料開発事業団法案に対する四派共同の修正案を提出いたします。 修正案は、お手元に配付されておりまするので、朗読は省略させていただき、その趣旨について簡単に御説明申し上げます。 まず第一は、事業団設立の目的について、平和利用及び自主開発の趣旨を明確にする。 第二は、理事長の任命は原子力委員会の同意を必要とする。 第三は、原子燃料公社の例になら…

日本社会党1967/07/05

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○石野委員 大蔵大臣にお尋ねいたします。ただいま審議しておりまするこの事業団法の検討を進めていきますると、この事業団法が目的としておる新型転換炉並びに高速増殖炉の自主開発は相当長期にわたって行なわれることになっておりますが、これを可能にするにあたって、人材をどのようにして結集するか、資金をどのようにしてこれに注入するかという問題が、最終的には非常に大きい問題になってくる、こういうことかこの委員会でははっきりしておるわけでございます。単年…

日本社会党1967/07/05

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○石野委員 この事業団をつくるにあたっての政府の予算的な面での負担をするという覚悟は一応わかりましたが、この事業団法をいろいろ検討していきますると、世の中が非常に景気のいい場合には案外に仕事はしやすいかと思うのです。景気が悪くなった場合などには民間などが協力体制から案外に消極的になってくるだろうというようなことも考えられる、そういう憶測を私たちとしてはするわけです。そうなってまいりますると、この事業団というのは、先ほども申しましたように…

日本社会党1967/07/05

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○石野委員 長期にわたるところの予算に対して政府が腹がまえをしてそれを来年度の予算編成の中へ組み入れていこうという大蔵大臣の決意はわかりました。これはやはり積極的にやっていただかなければいけないと私は思いまするので、どうぞひとつそういうふうに予算編成を進めてもらいたいと思います。国がはっきりとこの予算の裏づけするということなしでは、事業団の所期の目的はとても達せられないだろうと思います。 一言だけわれわれの心配していることを申し述べます…

日本社会党1967/07/05

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○石野委員 いま文部大臣からお話のありましたような趣旨、それはそのようにしてもらいたいのですが、ただ原子力局から出ておりまする要員の資料においては、なお民間におきまする要員などもまだ完全には補足されてないと思います。しかも、このプロジェクトを遂行する過程においては、一面においては、軽水炉による発電がどんどん行なわれていくわけです。この軽水炉は導入炉によるか国産炉によるかわかりませんが、そういうふうにして業界におきまする原子力関係の要員と…

日本社会党1967/07/05

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○石野委員 人材の養成の問題は国立だけじゃなくして、公立、私立を含めて積極的にやらなければいけないだろうと思います。そのための文教政策が当然行なわれなければならぬ。文部大臣はそれをやるという決意をいま表明されました。これは当然予算がくっついてくることなんですが、大蔵大臣にお尋ねしておきたいことは、これらの文教政策上からくる科学技術の面での人材養成、それに伴うところの文教予算というものが、従来考えている以上に予算面では要求されてくるだろう…

日本社会党1967/07/05

第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○石野委員 あと一つだけお尋ねしておきます。研究開発については思い切った予算的措置をするということは私もやはり非常に支持をいたします。大臣をやめないでやっていってほしい。 そこで、大蔵大臣、文部大臣双方にお尋ねしておきますが、最近日本における技術の面では頭脳が海外に流出していくという問題が一つあります。これを防ぐということは、これは文部大臣の問題じゃなくて、むしろ通産とかいろんな側面があろうと思いますが、主としてこれは大蔵大臣の、こうい…