石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第13号
○石野委員 いま大臣がそういうように話のあったようなことは、やはりただことばの上だけではいけませんから、現実に一日、一日ごとに危機が近づいてきます。だから、政府の中でそういうことを具体的に対策をするような考え方を大臣としてもひとつ閣議等で提起してもらう、こういうことを私はこの際大臣の所信としてはっきり聞いておきたいと思うのですが、大臣はそういうことを積極的にやってくれる御意思があるかどうか、ひとつこの際お聞かせ願いたい。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○石野委員 ちょっと関連。いまの点ですが、大蔵省に交渉しているけれどもうまくいかない、こういうことの前にやはり政府の方針がなければならぬじゃないか、こう思うのです。ただやはり金の使い方というだけじゃなくて、政府の方針が変えられないと、地元に力がなければそれに相当する補助を出さないという、この方針がある以上は、地元が疲弊してしまえば、大蔵省が幾ら出そうといってもこれは出せないのですよ。ですから大臣が努力をしなくちゃならないのは、大蔵省に金…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○石野委員 もう一つだけ、大臣、それでいま大臣は、ときを得てなるべく近いうちに視察をして、具体的な問題に対処する考え方を持っておるということを言われたので、それはけっこうです。 ここで特にわれわれが大臣に希望したいことは、それは地元で一つの産炭地に対するいろいろな施策の要求を中央に対して持っております。しかし先ほどやはり多賀谷君からも言われたように、地元に力がないために、願いは持っておるけれども具体化しないという実情にある。大蔵省はやは…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○石野委員 大臣、これは日韓条約の審議をしているときの答弁のようなふうにされては困ると思うのです。めくらめっぽうにどうだこうだという問題ではないでしょう。大臣は自分自身が一〇二にきのうかおととい出ておったでしょう、産炭地の問題で。あなた、出ておったじゃないか。出ていて、めくらめっぽうなんということをいま言っておるんだったら、全く無責任といわなければならない。それはだめですよ。調べるも調べないもないのだ。ちゃんと問題はあなたのところに来て…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 第三章の無害通航権の問題で、いま曽祢さんからもいろいろお聞きしましたが、この無害通航権についての規則について、まず第一番に「Ａ すべての船舶に適用される規則」ということでお尋ねしたいのですが、一般的に条約の文中にある「船舶」というものは、商船、公船、それから軍艦、すべてを含むというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 米国との相互協力及び安全保障条約の地位協定の第五条にある「船舶」、この「船舶」には軍艦が含まれておるのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 本条約第三章では「すべての船舶」とあるのが、軍艦が含まれておるとの解釈が成り立つのですが、一般的に単に「船舶」という場合には、軍艦を含まないと解釈される。私どもは、一般の場合は、軍艦は「船舶」には入っていない、こういうふうに見てきておるのですが、そういう解釈はどういうふうに考えますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 そうすると、一般的には、「船舶」というのは軍艦を含んでいない、こういうように解釈してよろしゅうございますね。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 日米友好通商航海条約の第十九条ですか、「いずれか一方の締約国の国旗を掲げる船舶」とある。この「船舶」にも軍艦あるいは公船も含まれておると解釈していいのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 そうすると、航海条約の中の「国旗を掲げる船舶」というこの場合は、特別のなにかがなかった場合、軍艦、公船も含まれるというふうに解釈するのですか、解釈しないのですか、どちらですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 この条約の第十四条の第一項によると、「すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有する。」こういうふうに規定してあります。沿岸国はあたかも無差別に領海内の無害通航が可能であるかのような印象を与えておるわけですが、三木大臣は、三月十五日のこの委員会で、必ずしも無制限ではなくて、公海から公海へ抜けていく、こういう場合、そこを通る以外に方法がないという場合に無害通航が許されるのだ、こういうふうに答弁された。このように大臣の答弁は…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 それでは、三月十五日に御答弁になったように、やはり無害通航権というものは無制限ではない、ある種の制限を持っておる、こういう理解に立っておる、こう見ます。 それでは、わが国の周辺の海域で外国の船舶に無害通航を認めざるを得ない場所はどことどこか、そういう所をひとつ示していただきたい。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 だから、そういうような場所は大体どういうところか、ちょっと列挙してもらいたいのだ。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 これはいますぐということは無理かもしれませんが、どうしても認めざるを得ない場所ですね、そういうところはどういうところかということをひとつ調べて出してください。ちょっとわれわれも理解しにくいところがあるものだから、これはあとで出してもらいましょう。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 先ほど曽祢委員からもお話があったように、三月十五日の委員会で、戸叶氏は、軍艦は無害通航の場合にはせめて通告ぐらいしなさい、そのとき大臣は、検討しよう、こういうように言っておったわけです。いま曽祢委員の御質問に対しましての御答弁では、まだ検討した結論的なものは、ちょっと御答弁としてはいただいてないように思う。これはその後どういうふうに御検討なさっておるかということを、この際、もうこの条約をきょう上げにゃいかぬわけですから、はっ…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 先ほど曽祢委員に対しては、とにかく好ましくないということの大臣の御答弁があったわけです。好ましくないようなものを、われわれがここで条約を通す場合に、未確定な形で、条約をよしあるいは悪しというふうにきめるということはなかなかむずかしいと思うのです。ことにこの問題は、ちょうど大臣が、先般の予算委員会でわが党の楢崎君の質問に対して、そのときの答えではこういうふうにに言っております。楢崎君は、それじゃいまのあれでいくと、ソ連の核潜水…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 だから、好ましくないということは、ポラリス、核を装備しているものは好ましくないということは言ったのだが、先ほどの曽祢委員も言っておるように、あるいはまたわが党の楢崎君や戸叶氏たちが質問しているように、アメリカのものとソ連や中国のもの、かりに中国でもできるかもしれないし、それからそれだけじゃない、イギリスのものも来るかもしれない。そういう好ましくない、核を装備し、あるいはまた核装備しているかどうかわからないけれども、潜水してい…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 ポラリス潜水艦等は無害のカテゴリーには入れない、これは当然のことだと思うので、それはよろしいのです。けれども、大臣はいま十四条の六項「潜水艦」はと言ったけれども、これには「潜水船」となっているじゃありませんか。なぜ「潜水船」というのを「潜水艦」——「潜水船」というのと潜水艦というのとはどういうところに違いがありますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 じゃこの潜水船というのは、軍艦と普通の潜水船、それを含めたものとして見るわけですね。それはわかりました。 そこで、第十四条六項は、「海面上を航行し、かつ、その旗を掲げなければならない。」こういうふうになっておるのだが、しかし、潜航してきた場合、それはこの条約ではどういうように——それじゃ罰則があったり何かするのですか。潜航するということは絶対にないという保証はどこにあるのか。また、それを識別するというか、見分けるという施設は…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○石野委員 そうすると、大臣は、この前の予算委員会でわが党の楢崎君の質問に対して、それはアメリカだけを区別することはできないという、この答弁は間違っていたわけですね。