石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第15号
○石野委員 まだ問題がありますが、ちょっと留保いたしまして、渡部委員から質問があるそうですから、あとでまた質問させていただきます。
第71回 衆議院 外務委員会 第15号
○石野委員 いろいろ問題点がございますが、先般来問題になっているもののほかに、私が先ほど条約参加の問題で質問しましたそのとき、第五十七条の「参加」の項で、第２項「原参加者でない国は、第三条３の規定に従って参加者となることができる。」ということが書かれておって、第三条の３項というのは、「全会一致の決議により総務会が決定するものに従って」参加者になることができる、こういうように書かれております。そこで先ほど、原参加国と参加国との間には別に資…
第71回 衆議院 外務委員会 第15号
○石野委員 だから私は聞くのです。附属書Ａの１項、これでいきました場合、アメリカドルがここへ出てまいりますが、先ほど同僚の渡部委員からも質問がありましたように、この「アメリカ合衆国ドル」というものを、アメリカということだけで考えるというと、附属書Ａの１項ではこれはアメリカだけになるのです。だけれども、いまの「参加」という関係に関連して、そして第六条３項の「自由交換可能通貨」というものの中に米ドルが入ってまいりますと、これは附属書Ａの第１…
第71回 衆議院 外務委員会 第15号
○石野委員 私はあまりくどいことを申しませんけれども、これは単に政府に対するいやがらせをやるとかなんとかじゃないのです。先ほども同僚の渡部委員からもお話がありましたように、政府の援助に対する心がまえの問題が一つあります。それからもう一つは設定されるべき基金が実際に効果をあらわすために、やはりあらかじめ予測される不備な問題点というものは排除しておかなければいけない。これは条約をつくったりあるいは協定をつくる場合に当然国がなさなければならぬ…
第71回 衆議院 外務委員会 第15号
○石野委員 委員長から要望があり、外務大臣の所見の表明もありました。私はやはり本件は非常に重要であると思いまするし、国会がこの問題について国民に対してこたえるためにもいまの政府の御答弁は確実に実行されるものと思いまして、一応私の質問はこれで終わります。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 先般の委員会で時間がありませんでしたので、アフリカ基金に関する予算上の措置についての御答弁に対する質問をいたしませんでした。 この前の御答弁によりますと、四十八年度予算の中には、国債費の中に約五百万計算単位分の予算が組んであるということでありましたが、費目の中でいいますと、どういうふうになっておるのか、少し詳細な説明をお願いしたいと思います。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 私は予算の中のいまの費目のことについてはもう少し勉強さしていただきますが、その中に十五億四千万円の予算が組み込まれておるということになりますると、この予算は、本年十二月三十一日までにわが国として全額の当初出資を入れるということでなく、第六条規定ですか、三カ年の年賦払いで納入する、全額の当初出資はしないという意図でありますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 基金の資金運用の点については、その運用規定もいろいろございましょうし、あるいはこの六条規定による三分の一でまかない得るのであるかもしれません。しかし、ほんとうに、この第二条規定ですか、二条の目的を達成するという意味からいいまするならば、筆頭出資国であるところの日本ができ得る限り全額出資をすることのほうが、おそらく開発銀行に参加している構成国が諸般の仕事をやる上に有利であろうと私は思います。筆頭国がこういう形でいきますと、おそ…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 そうしますと、十五億四千万円というこの金は、確実にアフリカ基金引き当ての金であるということの確認はできるわけですね。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 見込んでおるということは、この十五億四千万円の中にはほかにもまた何か見込んでおる引き当ての費目、科目があるということですか。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 その国債償還の引き当てになっている費目はどういうものであるかをあとでちょっと教えていただきたい。 それからもう一つは、この基金に参加する場合、本年度はあくまでも第六条規定によるところの三分の一の当初出資ということで、それで一応押えて、次年度からまたそのあとの三分の二をこの六条規定のような順序で払い込んでいく政府の意思であるかどうかも、この際聞かせていただきたい。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 出資額の中のその他のところにアフリカ開発基金というものが組み込まれている、こういうふうに理解していいわけですね。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 それから、いま一つの質問であります。本年度末までに、年度末というか、本年十二月三十一日までの出資はやはり六条規定の三分の一で日本の政府としては一応とめおく、こういう考え方を持っておるわけですね。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 そこで、一応予算上の問題はわかりました。 ただ、いま一度、これはまた大蔵でもいろいろ論議されることかと思いますが、アフリカ開発基金を設立する協定の締結についてこの措置法が出ておる。措置法によりますと、やはり本邦通貨による出資をすることができる、本邦通貨にかえてその全額または一部を国債で出資することができる、こういうようにしておるのでありますが、六条の規定は、御承知のように交換可能通貨でもよろしい。でもいい、ではなくて、むしろ…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 確かに円は交換可能通貨ですからこの趣旨に沿うと思います。ただ、われわれが各国との経済協力を進めていくにあたって、やはり経済協力の本旨は相手国に対して利益を与えるとともに、自国もまた利益を伴うことのほうが望ましい。相手国に利益を与えて自分の国が損失が出る場合は、これは政治的な配慮からときにあり得ることです。ときにあり得ることだけれども、全体の世界経済の立場からすれば、双方に利益し合うものでないと長続きしないことは、これはもう国…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 それは原文の規定なんですね。しかし附属書Ａ１項は、もしこの国々、いま話のあった国々が、千五百万米国ドル以上の出資を一九七三年十二月三十一日以後に行なう場合においても、一九七四年十二月三十一日までにこの協定に署名しかつこれを批准をするときは、原参加国になり得る、こういうことになっておりますから、だからあなたのいまの説明はやはり本文の規定でいけばそのとおり。だけれども、附属書Ａで理解すれば、あなたの言うことでなく、私の理屈はその…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 そのために計算単位をということであるならば、その理屈はわからないじゃありませんが、しかし、附属書Ａの「千五百万アメリカ合衆国ドル以上」ということばがあれば、それを適用してもいいわけですね。来年一月に日本がそうやってもいいわけです。それではだめだということはこの規定では成り立たないのです。そうじゃありませんか。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 それはもう何べんも聞いているんだ。この前私はそれを言った。日本とカナダと、二カ国のどちらかが一方入っていれば、五十六条規定における効力の発生はできる、だけれども、カナダと日本とが、二カ国入らないと、この五十六条に規定される八つの署名国は成り立ちませんから、できないわけですよ。だから、カナダと日本とはどちらかは入らなければならぬ。しかし、お話によりますと、もうカナダは国内の手続も全部進めておる、しかもこの附属書のＡについては何…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 そこで私は、協定を結ぶにあたって、相手国についても利益を与え、わが国にも利益を得られるような協定が望ましいということを言うわけですよ。そうしますと、たとえばわれわれが千五百万計算単位に相当するものとして来年一月、かりに十日でもいいです、一日でもいいです、一月十日に千五百万アメリカ合衆国ドルを納めたとすれば、附属書Ａの１によるところの参加国になり得るのです、日本が。そのときに、かりにアメリカのドル相場が、円との関係で現在のまま…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○石野委員 私も同様な考え方から質問しているのです。なぜなら、この附属書Ａの１でいま私が言うような出資のしかたをすれば、明らかに基金は六億数千万円からの購買力を減退させます。損をするのです。日本は得するかわりに、向こうは損をするのです。そういうことを基金に与えてはいけないはずです。この法律をつくる最初からそういうことがわかっているのに、この法律をつくっちゃいけないから、私は言っているのですよ。アメリカドルで計算していくとそういう結果が出…