石谷憲男
会議録に記録された「石谷憲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,499 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 これはこの法案がかりに施行されたといたしましても、この法案の有無にかかわらず、従来通り二者ないし三者の分収造林契約というものが行われる余地があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、可能な限りこの法案によりまして今後の分収造林というものの全体を把握しながら指導して参りたい、こういうように考えておるわけでございます。先ほど来御説明申し上げましたように、いわゆる分収造林の促進をいたしますために、知事があっせん者とな…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 法律事項としては、なるほどそういうものは具体的に規定をいたしてあるわけでありますが、何分にも長い間の契約でございますので、やはりそれぞれの当事者は、いずれも第三者的なもののあっせんなりその指導による契約の内容の取りきめなり、ないしは一たび紛争が起った場合の処理等につきましての関心というものは、非常に深いわけでございます。従来行われております分収造林におきましても、そういった種類のことを要望する声は非常にあるわけでありまし…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 ただ指導といたしまして、そういう方向に持って参りたい。従いましてこの法律が出たからといって自由なる結びつきによるものがなくなるというわけにはいかない、かように考えているわけでございますが、大部分のものは指導によりまして、この法律による妥当な契約を結び得るように、十分に指導できる対象になり得る、かように考えております。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 これは御承知のように、みずからの造林をするという場合もあるわけでございますが、地方公共団体に対しまして、造林を実施いたします場合には、造林補助金の交付対象にはいたしておりますが、ただ自分で自己負担をしなければならぬ部分の資金調達をするという道につきましては、実は地方自治体には非常に措置が不十分なわけでございます。と申しますのは、特別起債のような道もございませんし、農林漁業金融公庫の長期資金の貸し出しを受けるという道も閉ざ…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 これは実際問題としてもあるわけでございます。先ほど久保田委員の御質問に対しましてお答え申し上げたのでございますが、ちょっと私どもといたしましては、これは最終的にきめられたものに対します手続的なものといえば手続的なものというような理解に立っておるわけでございまして、あくまでもこれは自力造林を中心にやって参るというような考え方からいたしますならば、最後に残されたやむを得ざるものに対しまして、こういった分収造林の造林を考える、…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 従来から、公有林野に対しまして造林が非常におくれているというような実情に対しましては、もちろんその通りであるわけでございます。従いまして、やはり資源造成なりあるいは土地保全の問題と合せて解決する意図をもって、基本財産の増加を目標にする官行造林事業というものを、すでに大正の中期以来実施して今日に至っておる、こういうことであるわけであります。もちろん公共団体みずからの力によりまして、自主造林をいたすということにつきましての方…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 むしろ公共団体の場合におきましては、現行の官行造林事業を拡充するという方向で扱うべきものでないかというような御議論があるわけでありますが、先ほど来申し上げましたように、この林野事業において負担いたしまして実施いたしております官行造林事業にもおのずから財政的な限度があるということで、そういった資金は、一般造林では推進しにくいようなむしろ公共性の高い対象地域にこそ造林をさせる。そういうことになりますと、やはりこういった方式で…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 私どもの調査いたしたところによりますというと、現在、条例で特別徴収義務者に指定されておりまする営林署の数は、全体三百三十六のうちの一百一というように承知しておるわけでありまして、従いまして、残りの百三十五は指定されておらない、こういう現状であるように思うわけでございます。 ただいま自治庁の方から御答弁に相なりましたように、一応、地方のことでございまするから、指定をされる前に、町村当局との間に話し合いがされるとい…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） お話のように、確かに関東以西と申しますか、につきましては、必ずしも十分なる協力ができておらなかった。それに反しまして、東北、北海道地域におきましては、全面的に従来からも協力を申し上げてきたという状況でございますが、国有林野の事業と地元市町村との関係というものは、非常に密接不可分のものであるわけでございますからして、いずれの場合におきましても、全面的に協力いたすというのが当然の建前であろうかと思うわけであります。…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 直営によります素材につきましては、私どもの管轄機関がみずから生産をいたしているものも、具体的に引取者にこれを渡すわけでございますから、従いまして、全営林署長が特別徴収義務者になりまして、通常行われる役所の業務と同じような感覚をもってこの仕事を責任処理いたしまするならば、これは百パーセントということがはっきり申し上げられるわけであります。立木の売り払いにつきましては、私どもといたしまして、当面とり得る方法といたし…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 立木を売り払う場合におきましては、営林署長が特別徴収義務者となって特別徴収をするということが大へんに困難ではないかと、かように考えるのであります。従いまして、立木を売り払いました者が、買い受け人の伐出によりまして、これが第三者に売り払われるという場合におきましては、その買い受けました第三者が市町村にこれを納税するということに相なるものと考えまするし、立木の売り払いを受けました者が生産いたしましたものを自己消費す…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） これは素材という形になりまして、製品の流通段階におきまして課税されるものでありますので、立木のままでございますと、それからどういう内容の製品がどれだけの数量確実に生産されるかということは、生産をしてみた結果でないと明確にならない、こういう見解をとっておるわけであります。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） もちろん、立木のまま売り払う場合におきましても、ただいまのお話のように、歩どまりを計算をし、従いまして、そういう立木を買い受けた場合に、一体どういうような種類のものがどの程度出るであろうということが、いわば立木価格そのものを決定する要素になるわけでございますが、そういうような点につきましては予測がつくわけでございますが、確実に生産をされました具体的な内容についての明細なものとは、若干の食い違いは生ずる、こういう…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 先ほど申し上げましたように、先どもが徴収をいたしまして、全面的に納めるというものにつきましては百パーセントの責任を持てるということでございますが、ただいま申し上げましたように、立木については一応九〇％という見当をつけておるわけでございます。けれども、この九〇％もなかなかのものでございます。そこまでやらなければならぬ、これは契約を締結いたします場合の条項の中にうたうという方法によって、適当に行い得ると考えて、指導…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 実績につきましては、私ども特別徴収を立木についてはいたしておりませんので、あまり明確に承知しておりませんが、とうていそういう段階まで、もちろんいっていないわけであります。政府委員（奥野誠亮君） 国有林の立木についてどうというような調査をいたしておりませんので、お答えしかねるわけでございますが、捕捉の問題と、それと石当りの税額の問題と、両面あるかと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 木材引取税をとっておりながら、それを市町村に納めないで使っている、営林署において使っているという……。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） 私どもといたしましては、全然承知いたしておらぬのでございますが、十分調査を徹底していきたいと考えております。ただ、従来特別徴収をいたします場合に、所要の若干の手数料というようなものを町村からちょうだいしているというような事例が若干あったことは承知しているわけでございまして、しかし、これらにつきましても、今後は全面的に廃止するということを考えております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） この自主財源の乏しい山村地帯におきまして、木材引取税が相当大きな財源の部分を占めておるというような町村は、必ずしもそう少くはないわけであります。これによりまして、あるいはその金額に相当いたしまするものの一部をもちまして山村施設をいたして参るというようなことも、十分に従来考えられてきておるように私ども考えるわけでありますが、確かにただいまお話しのように、全面的にそういう地域の林政に悪影響を及ぼさないということは言…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） いわゆる補助金交付を主体にいたしまする助成手段というものは造林事業で行なっておるわけでございます。そういう場合に、平均をもって見ますと、やはり新植費の六割は自己負担しなければならない。要するに自己負担財源がなかなか調達できないというところに、いわば町村における造林というものが、その自力ではなかなか行えないという問題が実はあると思うのであります。そういう面への影響というものは確かにあるように考えられます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（石谷憲男君） これは確実なことを責任を持って申しあげるということには相ならぬかと思うのでございますが、御承知のように、国有林野の仕事と地元町村というものは確かに非常に深い関係があるわけでございますが、条例によって特別徴収をするというような場合につきましても、町村長と営林署長の間にはあらかじめ話し合いをいたしましてやるというのが通例じゃないかと、私どもそういうふうに承知をいたすわけでありますが、そういう場合に、まあこういうふう…