石谷憲男
会議録に記録された「石谷憲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,499 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 昨三十二年度未、資金運用部資金をこれに引き当てるということできておりますので、資金運用部資金の場合においてはこういう機能がないと借りられないということが、先ほど御説明申し上げましたように、この発行機能を与えることによりまして、あわせて可能になる、こういうことに相なるわけであります。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 これは実は直接借りしなかったのでありまして、そのうち五億円は投融資計画の繰り延べによりまして、一応四億円だけにつきまして農林水産金融公庫から借りるということにいたしたわけでありますので、いわゆる一年間で返還しなければならぬ短期資金というものが、ここで初めて生じたわけであります。こういうことをやっておりましたのでは、とうてい公団のやりくりがつかない。計画通り事業実施もできないということが、実は直接借りをいたさなければならな…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 全然政府の出資はございません。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 政府出資がなくても債券の発行はできる、私どもはかように考えております。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 既存の農林省関係の二公団につきまして同様な条件であるように思います。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 現実に債券発行は、いまだやったことはないと思います。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 一応三十三年度におきましては、一億という予定を実はいたしておるわけであります。と申しますのはちょうどこの地域は御承知のようにかれこれ災害のあり得る地域であるわけでありまして、今まで幸いにして全然災害があっておりませんけれども、おおむね初年度当りにおきます事業費、投資額の五％程度というものを一応災害資金として見積らなければならないという意味で一応一億ぐらいのものを予定しておるわけでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 心ずしも無理心々に作ったというわけではないわけでございまして、ただこういう措置をいたすことは、当面の情勢からいたしますとぜひとも心要であると言いながら、法律上ぜひとも規定しなければならぬような事項がごらんの通り非常に少いといったようなことで、いろいろと事務的に手数を要したという経緯があるわけでございますが、あえて情勢を押して無理をして作ったという意味合いのものは何もない。むしろ私どもはこういう措置をすることによって林政の…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 この一定の土地というあれでありますが、これはやはりあくまでも造林を相当とする土地ということでありますと同時に、その中で個人がやはり分収造林契約を希望する土地ということをおおむねの場合考えておるわけでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 必ずしも林地であるものをさすわけではないのでございまして、たとえば現在原野だというものの中で、本人があくまでも造林を相当とするという原林野なり分収造林によって造林いたしたいというものはあるということであります。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 私どもの考えもその通りでございまして、一たん分収造林契約に基いて造林が行われたとしても、その後になりましていわゆる農地法に基く未墾地買収というものの対象にするということはあり得ると考えております。問題は明確なる土地利用区分というものがそれぞれの土地について行われるということが確かに前提であるわけでございますが、しかしながらそれを最末端までに徹底いたしました上ですべての仕事が出発しなければならぬということになりますと、非常…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 御承知のように、従来の方式は確かに土地所有者と造林者の二者の契約による分収というものが多かったわけでありますが、やはり何といいましても、自己調達すべき資金の調達がなかなか困難だということが造林を進めていく上に大きな隘路をなしておるという現状もあるわけであります。しかも一方におきましては、確かに将来の木材の計画事情というものを頭に描きまして、適当な造林地を確保いたしておきたいというような希望を持つ関連産業も相当ふえておると…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 確かに自己負担分の経済力を伴って、しかもみずからが造林をし、管理経営に当って参るということの可能な造林者というものは十分にあるわけでございます。ところが造林事業の実施能力なり、機能としての能力なり、あるいは維持、管理する場合の機能としての存在は持ち合せておりましても、自分自身で造林をする場合の自己負担分の資金調達のできないという造林者も同時にあるということはいえると思うわけであります。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 そういう典型的な三者の契約の場合におきまする造林者というものは、決して労力提供者というような意味合いのものじゃございませんで、私が一応考えられるものとしていえますのは、たとえば県でありますとか、あるいは森林組合あるいは農協だとか、こういうようなものに相なるように思うわけでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 今申し上げましたおおむねの場合におきましては団体ということに相なろうかと思います。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 これは双方が出し合いました費用の比率と申しますか、そういうものが分収割合を決定します主たる要因になる。従いまして造林者の場合におきましては造林地であり、土地の所有者の場合におきましてはいわゆる地代相当額というものを中心といたしまして、かれこれ他の事情もこれに加えて決定するのだという決定のいたし方を実はいたそうと考えておるわけであります。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 この基準につきましては、実は政令ないし省令でこれを定めるという意図は持っておらぬわけであります。と申しますのは、具体的に率をきめます場合の基準の考え方というのは、長官通牒で明確にしておきたい、かように考えておるわけでございますけれども、これに対しまする政令なり省令の措置は、現段階では考えておらないということでございます。それから費用負担者の分収比率の問題でございますが、これはやはりそこに実際造林費を投ずるわけでありますか…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 やはり土地所有者は地代相当額のものを毎年取得するという建前に立ちまして、それをいわゆる分収のときに一挙に回収するのだという考え方で、毎年の地代相当分に対しまして一定の率をもって契約満了のときまで加わって参る、そういう累計額というものがいわば土地所有者の場合の比率をきめる場合の主たる要因になる、こういうことでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 やはり何といいましても、双方の出し合いました費用負担というものの合計額の比率が、私どもといたしましては分収割合をきめる要因である、こういうように御了解をいただきたいのでございます。ただしそういう場合において、毎年支払うべき一定の地代額というものを、どういうふうに見込むかということは問題があると思うのでございますが、やはり土地所有者が一定の資産といたしましてこれを所有しておるというものにつきましては、その時価相当額に対して…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○石谷政府委員 それは、いわゆる分収造林の方式による共同経営を行う場合の、最終成果の分け前をきめる基準でございますから、私どもといたしましては、農地法の場合の地代とは趣きのかわったものだというふうに考えております。