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自由民主党・自由国民会議自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
1,682
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1954/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会59 件・59%
  • 地方行政委員会30 件・30%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,682 20 を表示
建設大臣官房長1954/04/23

19参議院 建設委員会 第29号

○政府委員(石破二朗君) 誠に御指摘の通りでありまして、これは迂闊なことはできるわけのものでございませんので、その辺はよほど慎重にやつて行かなければならんと思いますが、幸いに北海道で去年から始めておりますのも成績はいいものでございますから、よく間違いのないように一つやつて行かなければならんと、かように考えております。

建設大臣官房長1954/04/23

19参議院 建設委員会 第29号

○政府委員(石破二朗君) 第二条の改正を御覧になつて頂きたいと思いますが、これは飽くまでも国とか地方公共団体とか、それから特に指定する団体が発注するその機械に限るという前提が付いております。又これらの用に供することを目的とする機械類を国とか公共団体が買入れて、そして公共工事の用に供するというようなことでございまするから、大体こういう国とかその他の団体でございますから公共工事の用に……後日使うというような例は殆んどなかろう、かように考えて…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/22

19衆議院 建設委員会 第24号

○石破政府委員 先ほど政務次官が説明申し上げた通り、建設機械につきまして登記登録の公簿の記載をもつて権利の対抗要件とするようなものにつきましては、民法百九十二条の規定の適用にならないという点につきましては、一応現在の通説にもなつておるようでございますが、なおこの点につきましては、法務省とも十分連絡いたしております。現にこの法律は閣議整理するにつきましても、法務省との共同整理にしておるのです。また学者の意見も一、二ただしたわけでありますが…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/22

19衆議院 建設委員会 第24号

○石破政府委員 お尋ねになりました打刻の場所、大きさ、こういうような点についてでありますが、これは御承知の通り・機械によつて一概には申し上げられませんけれども、趣旨は善意の第三者を保護することをねらいにしていたしたいと思います。大ざつぱに申し上げられますことは、まずこれはどうしても本体部分に刻印しなければならない、しかもそれは見やすい部分でなければなるまいと考えられます。大体の機械には、そのメーカーのいつ幾日どこどこで作つたというような…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 ただいま御質疑がありました自動車抵当法の施行の状況について、今日までの概況を御説明いたしましてお答えにかえたいと思います。 御承知の通り、自動車抵当法は、昭和二十六年に初めて設けられた制度でありまして、いわゆる動産抵当の一種であり、今回の提案になつております建設機械抵当法も、大体これと同じような趣旨でつくられておるわけでありますが、これは昭和二十六年度に法律が施行になりまして、二十七年度中の状況を申し上げますと、抵当権設…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 ここに詳しい資料を持つておりませんけれども、大体のところでは、やはり一割程度の回収不能というようことが起つておるのじやないかと聞いております。

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 今度の法案によりますと、第二条の第二項にありますように、この法律でいう建設機械の範囲は、政令で定めるということにいたしたいと考えておるのでございまして、まだ具体的にこの政令の内容をきめておるわけではございませんけれども、大体の考え方といたしましては、動産抵当を技術的に設定し得る最小限度まで引下げまして、なるべく機械の種類は多くしたい、かように考えております。具体的にそれがどの程度の金額になるような機械を指定するつもりか、…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 実は今後の建設工事の出ぐあいというものにつきましては、今後数箇年間にわたる建設工事の発注状況というものにつきまして、この通りであるというほどはつきりした見通しもつけがたい状況でございますが、大体の考え方といたしましては、実は去年の十二月に建設業法に基きまして設けられております中央建設業審議会から答申が建設大臣あてにあつたのです。これによりますと、昭和二十九年度、三十年度、三十一年度、三十二年度、これらの四箇年間に、建設機…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 近い将来の建設機械需要量の見込みが少な過ぎるじやないかというお話でございました。総体的にはそういうことが、あるいは間違つておるかもしれませんが、ただ私がさつき御説明しました中に申し落しておつたことがありました。それは私がさつき七十億見当と申し上げましたのは、発注者側で買つて、それを請負契約の条件として貸し付けるというような機械については入つておりません。その点を御了解願いたい。発注者側で準備して出します機械は、請負業者側…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 建設業法上の機械を抵当に入れて金を借りて、その金を払わないで機械を売り払つてしまつたというのを処分する制度につきましては、建設業法の方では、建設業法による監督処分としては、別に制度的には考えておらぬわけであります。

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 先ほど申し上げました通り、現在の建設業法では、それを処罰する規定がないのでございます。制裁する規定がないわけでございますが、御指摘の通り、そういう不心得の者が出て来ますと、建設機械抵当の一般の信用も落し、金の貸し手もなくなり、この法律を制定した目的に沿わぬことになります。御指摘のように、今度同時に御審議願つております前払い保証の方でも、再保証と申しますか、銀行から機械を抵当に入れて金を借りる場合に、それをまた再保証すると…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 この建設機械購入に要する第二条の改正は、従来は公共工事施工に要する金の一部を政府が前払いする、それを保証することになつておつたわけでございますが、今度は政府及び地方公共団体等が建設機械を発注する際に、その契約金額の一部を前払いするという制度を新たに開きまして、これについてもこの保証会社が保証する、そういう意味でありまして、民間の建設業者はこれには関係ないわけであります。

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 これにつきましては、この法律それ自体には直接はございませんが、われわれの考えといたしましては、民間の業者が建設機械や発注する際には、一つの方法としては、既存の建設機械を抵当に入れて金を借りる、民間の建設業者が建設機械を購入する際に、前金払いがいるとかなんとかいう場合におきまして、その金を調達するについては、既存の、自分が前から持つている機械を抵当に入れて金をつくる、そして購入資金を前渡しするという制度もできるわけでござい…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 お答えいたします。実は工事を発注します際に、三割ないし四割という前渡しをいたします制度と同様に、予算決算会計令の改正をいたしまして、こういう保証会社の保証がある場合については、建設機械の購入費につきましても三割ないし四割を前渡しできるというような改正をいたすつもりでございます。

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 ただいま村瀬委員の御指摘になりました五億円というのは、実はまだきまつておらぬ開発銀行の資金計画じやないかと思うのであります。建設機械購入資金を借り入れますのは、もちろん開発銀行も、できればそれを希望いたす次第でございますけれども、開発銀行の資金計画の内訳もまだきまつておらぬと聞いておりますし、これにそう多くを期待するわけには参るまいと思います。従いまして、われわれの考えといたしましては、できれば開発銀行からも借りるように…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 御指摘の通り、この制度ができましても、政府が一億の工事を発注します際には、その請負業者が一億の中で何千万円の機械を買おうと、前渡しする範囲は四割ということに制限されておりまして、機械を購入する多寡によつて左右されるわけではございません。ただ、この制度を新たに開きますと、それとは別に、建設業者が建設機械を抵当に入れて銀行等から融資を受ける道が開けるというだけでございます。

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 私の答弁がたいへんまずうございまして、おわかりにくかつたと思いますが、この二つの法律を含めて、今度新しくどういうことを考えておるかということを簡単に御説明申し上げますと、まず政府が発注する場合のことについて先に申し上げます。従来は政府が機械を買つたり、工事を請負に出したり、いろいろしておるのでございますが、従来前渡しいたしましたのは、建設工事の請負金額の四割までを前渡しする、その四割について保証会社が保証するというだけの…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 この二つの法律の改正なり制定の結果、建設業者がどういう恩典を受けるかという点について、お答えをいたしたいと思いますが、お話の通り建設機械のメーカーの方は、今度は発注を受ける際に四割の前渡金をもらえるという恩典を受けることは確かでございますが、従来建設業者の方につきましては、先ほども御説明しました通り、建設機械購入資金等の調達に非常に困難をしておる。従いまして、建設業者は今度の法律ができました結果、従来担保能力のなかつた自…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 この第十六条を規定いたしました趣旨は、先ほど法務省の担当の方から御説明がありました通り、民法と同じ趣旨でつくつて、法順位の抵当権者を保護する、その他は第三者に不測の損害を起さぬように最終の二年分の利息についてしか行使できないというような規定をつくつたわけでございます。 そこで、その二十億云々の件でございますけれども、実は私の説明が不十分でございまして、おわかりにくかつたかと思いますが、二十億と申しましたのは、政府が、この…

建設事務官(大臣官房長)1954/04/21

19衆議院 建設委員会 第23号

○石破政府委員 お話の通り、立法論といたしましては、保証会社が保証する、建設機械の購入資金を前渡しするその前渡金について、保証会社をして保証させる場合には、必ずしも政府、公共団体等でなしに、その他一般のものでも保証させたらいいじやないかということにつきましては、立法論としましては、そういうことも考えられないことはないと思います。しかしながら、現在の公共工事前払いの保証会社の建前が、政府その他これに準ずべき機関から発注するときに前渡金を出…