石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○石田国務大臣 お答えいたしたいと思います。 統計の重要性に関する関心と理解を深めるため、例年、地方自治体にも御協力をいただきながら、統計の日の標語の募集を行っているわけでありまして、十二月ごろから地方自治体に募集の周知、広報の依頼を行い、二月一日に募集を開始いたしております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○石田国務大臣 どうも失礼をいたしました。 小売物価統計の事案でございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○石田国務大臣 お答えをいたします。 「活かせ統計、未来の指針。」でございます。（発言する者あり）
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 まず、二月一日から募集を開始したことにつきまして、私は知りませんでした。 まず、その上で、連日御議論いただいておりますように、本当に、公的統計の信頼を揺るがす事案が発生したこと、これは本当にまことに遺憾でございますし、御迷惑をおかけいたしておりますことにおわびを申し上げたいというふうに思います。 ただ、その中でも、統計の重要性に対する、この統計の重要性というのは、私は、今後いろいろ…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○石田国務大臣 そういうことで結構でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○石田国務大臣 お答えをいたします。 平成三十年一月分の結果の公表は、平成三十年四月に行われました。そして、平成三十年四月十六日に、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことが判明をいたしました。このため、この断層の要因について、まずは、従業員規模別などの細かい分析ではなく、全体的な視点からの分析等を西村委員長から厚生労働省に求めたが、厚生労働省の対応には時間がかかった。 そこで、平成三十年七月の十二日に厚生労働…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今議論になっております、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛省と市町村とにおいて定められるものであります。 それで、今御指摘がございましたけれども、住民基本法上にはそういう明文の規定はございませんので、防衛省との話において、紙…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 例えば、住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得るというふうになっております。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○石田国務大臣 お答えをいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、住民基本台帳法上に明文の規定はないわけでありますけれども、そのことによって特段の問題を生じるものではないというふうに認識をいたしております。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○石田国務大臣 お答えします。 それは防衛省と市町村とにおいて定められるものである、法に基づいてですね。私は、出していいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 岸田委員にお答えさせていただきます。 我が国の統計機構におきましては、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を担っているわけでございます。 そういう中で、今回の毎月勤労統計の事案は、さらなる改善を自律的に審議する過程で発覚したものでございます。 また、統計委員会の機能強化につきましては、今御指摘ございました、党からも、諮問によらずみず…
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今御指摘いただきましたように、それぞれのメリット、デメリット、そういうことはあるということを明記されているわけでございまして、議員御指摘のように、政府統一見解を端的に申し上げれば、利用者が目的に応じて、本系列、委員御指摘の再集計値、あるいは共通事業所系列、委員御指摘の参考値の双方の系列を見て適切に判断することが統計を見る上で重要であると考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 萩生田議員にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおりだと思います。地方公共団体が災害時に的確に対応できる能力を持った職員を育成することは、極めて重要であるというふうに認識いたしております。 これまでの災害対応における課題といたしまして、中央防災会議などから、災害対応に必要となる知識やスキルの習得等を進めて、市町村の災害対応力を強化すべきことなどが指摘されております。 御指摘いただきましたように、災害発生時に避難所…
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 お答えいたします。 災害対応を含めた行政サービス、これを持続可能な形で提供していくということは、非常に重要な問題であると認識しております。とりわけ、人口減少問題について早くから向き合ってきた市町村では、既に厳しい現実に直面しているわけでございます。 そういうことから、昨年七月から、総理大臣の諮問機関でございます第三十二次地方制度調査会におきまして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年ごろから逆算して、顕在化する諸課題とその対…
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 石田議員にお答えをいたします。 御指摘を前のときにいただきました。それで、そのことについて、三十一年度から冷房設備に係る光熱水費について普通交付税で措置することとし、その必要額を見込むため、標準的な規模の学校を抽出して、冷房設備に係る電気代を調査いたしました。その調査結果を踏まえまして、三十一年度の普通交付税算定より、冷房設備に係る光熱水費として約六十九億円を措置することといたしておりまして、本日、その内容を盛り込んだ地…
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 お答えをいたします。 厚生労働省は、毎月勤労統計において、かねてから専門家から指摘されていました断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されている統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したところ、この手法の導入により、本来、調査対象の入れかえによる断層は過去の入れかえと比べ小さくなるものと想定をされていたわけでありますけれども、しかし、ローテーションサンプリングを導入しても断…
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 実は、先ほど申し上げましたけれども、ローテーションサンプリングを入れても、導入しても断層が小さくならなかったことから、統計委員会の事務局職員が従業員規模別に断層を分析をいたしまして、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事務所に断層が生じている理由について、昨年の十二月に、平成三十年十二月に厚労省に確認したことが端緒となり、平成三十年の十二月十三日に委員長と事務局それから厚労省との打合せの場において今回の事…
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 先ほど、八月に統計委員会で厚労省に説明を求めたわけでありますけれども、それに対する説明がなかったということで、その職員が十二月に分析を行ったということでございます。それが判明したのが昨年の十二月ということであります。
第198回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 答弁申し上げましたように、十二月に調べたわけであります。