石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、今回の毎月勤労統計の事案は、統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。 今、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われ、そして、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行っているところであります。 また、統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けて設置をされましたのが点検検証部会でございまして、基幹統計及び一般統…
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 公的統計は、もう議論されましたように、本当に重要なものでございますから、今議員御指摘のように、さまざまな方面からの検討をしないといけないと思っておりますし、また、いろいろと御提言ももう既にいろいろな場面でなされているわけでございまして、そういうものも勘案しながら、今行われている検証部会等の検討結果を総合的に考えながら、御指摘のような方向でしっかりした対応ができるように頑張ってまいりたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。 もうずっと答弁をさせていただいているように、本当に公的統計は国民生活にとっても非常に重要なものでございますので、しっかりしたものにしていかなければならないと思っております。 そういう中で、統計法第三条の第二項のとおり、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」こうした統計法の基本理念を実現するため、各府省から独立した…
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 日本は分散型でございまして、総務省の統計委員会が司令塔的役割を果たしておりますけれども、それぞれの統計については、各省で責任を持って対応することになっております。
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、もう一度申し上げますと、我が国の統計は、各府省が所管行政に関する統計作成を担い、同時に、各府省から独立した第三者機関として統計委員会が設置され、統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能となっているということでございます。 そして、昨年の統計法改正では、このような統計委員会の機能を強化するため、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意…
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 先ほど山本幸三議員にもお答えをさせていただきましたけれども、今、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われており、また、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行うこととされているところでございまして、統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けまして設置されました点検検証部会において、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止や統計の品質向上といった…
第198回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実…
第198回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田真敏君） あかま議員にお答えをいたします。 まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして、相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でありました。 これらにつきましては、一般財源総額を前年度から〇…
第198回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田真敏君） 高井議員にお答えをいたします。 まず、特別交付税の増額についてお尋ねがございました。 今年度の災害の状況を踏まえ、特別交付税を七百億円増額いたしました。 これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。 現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。 次に、幼児教…
第198回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田真敏君） 日吉議員にお答えをいたします。 まず、幼児教育の無償化についてお尋ねがございました。 認可外保育施設の指導監督基準は厚生労働省の所管ではありますが、市町村が条例により無償化の対象となる認可外保育施設の基準を設定することができるのは、保育の提供体制が十分に確保されている場合など、各市町村において、地域の保育の需要及び供給の状況等を勘案して、必要があると認める場合と承知いたしております。 私といたしましては、各市町…
第198回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田真敏君） 本村議員にお答えをいたします。 まず、森林環境税の納税義務者についてお尋ねがございました。 森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けているため、その整備等に必要な財源となる森林環境税は、国民に広く均等に御負担をいただくことにいたしております。 一方で、法人につきましては、産業界のこれまでの温室効果ガスの排出削減への取組や、地球温暖化対策のための税を負担していることなど、…
第198回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（石田真敏君） 重徳議員にお答えをいたします。 まず、森林環境税を市町村が徴収することについてお尋ねがありました。 森林環境譲与税の性格は、その原資となる森林環境税の全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に直入され、地方団体に譲与される仕組みであり、実質的な地方税源と評価し得るものであります。 また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとしております。 し…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 その前に一つ、先ほど委員から閲覧に関しまして、閲覧の場合は、個人でも要件を満たせば閲覧ができるということにはなっております。 それで、今の御質問に対する答えですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づき、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断さ…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 この件に関しましては、自衛隊法あるいは施行令の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識していることから、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握しコメントする立場にはないと考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来答弁申し上げておりますけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかということにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識をしておりますので、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握し、コメントする立場にないと考え…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 今の御指摘につきまして、一般論として申し上げれば、行政不服審査法上、国の機関が一般の事業者が立ち得ない立場である固有の資格で受けた処分については審査請求はすることはできませんが、一般の事業者と同様の立場で処分を受けた場合には審査請求することが可能とされておりまして、今回の沖縄防衛局が受けた処分が一般の事業者と同様の立場で受けた処分であるかどうかについては、審査請求を受けた国土交通省において、その処分の根拠となる公有水面埋…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 国地方係争処理委員会による審査及び勧告は、地方自治法第二百五十条の十四第五項の規定によりまして、「審査の申出があつた日から九十日以内に行わなければならない。」とされておりまして、今回の事案の場合、平成三十一年二月二十八日までに行わなければならないこととなります。 国地方係争処理委員会は総務省に置かれている第三者機関であり、本件については同委員会において判断されるものでございまして、その結論の時…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 御指摘のとおりです。
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○石田国務大臣 マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実に本人確認を行えるものでありまして、これからのデジタル社会において必要不可欠なものであると考えています。 総務省としては、各府省等が発行する各種カード類に加え、各府省等の関係団体や関係業界のカード類についても、マイナンバーカードへの一元化を検討するよう依頼する通知を発出いたしております。 各種カード類のマイナンバーカードへの一元化については、まずは、そのカード類の所管省庁におい…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○石田国務大臣 お答えいたします。 統計の日でございます。