総務委員会 第2号

○江田委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、石田総務大臣から所信を聴取いたします。石田総務大臣。

○石田国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠でありますが、これをめぐる二つの明るい兆しを御紹介をいたします。 　一つは、生活環境を変えたいという若者意識の変化であります。昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の四万件となり、年代別では、二十代から三十代が五〇％を超え、四十歳代を含めると七〇％を超えるそうであります。これまで移住意識が高いのは高齢者と考えられてきましたが、まさに働き盛りが移住を考えているということであります。また、東京、神奈川、大阪からの移住希望者は、その家族を含めると百万人を超えるとの研究報告もございます。これは、担い手の確保にとって朗報であります。 　もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展です。例えば、多言語音声翻訳システムは、既に四カ国語でＴＯＥＩＣ八百点相当となり、更に八カ国語が東京オリンピック・パラリンピックまでには追加され、日常会話で簡単に使えるようになります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴや５Ｇを活用する実装例が数多く創出されています。日本のどこでも世界とつながって仕事ができ、また教育、医療など必要な生活支援サービスを利用できる社会がまさに実現しようとしています。 　これらの変化への対応によっては、都市と地方の格差が取り戻せないほど広がる可能性もあるだけに、何としてもこの変化を地方にとってのチャンスにしていかなければなりません。 　そこで、昨年末、総務省内に地域力強化戦略本部を立ち上げ、一月から、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードとして、革新的技術の実装例、導入支援策を全国の首長と共有し、また地方からも優良事例や必要な施策を提案いただくなど、双方向かつ持続的なやりとりを始めました。ソサエティー五・〇の進化に伴う持続可能な地域社会の構築を目指したいと考えております。 　これらの認識のもと、特に力を入れて取り組む政策の方向性について、その一端を申し述べます。 　第一に、持続可能な地域社会を支えるには、個性と活力ある地域経済が必要です。担い手の確保を後押しするため、地域おこし協力隊の隊員を六年後に八千名までふやすとともに、その任期満了後も元隊員が活躍できる環境づくりに努めます。また、就業の場の確保のため、地域の資源や資金を活用して雇用を創出するローカル一万プロジェクトを引き続き推進します。 　次に、持続可能な地域社会を支える安定的な地方行財政運営の確保も重要です。平成三十一年度地方財政計画については、地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成三十年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制します。 　また、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業を一兆円計上するとともに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するなど、所要の経費を適切に計上し、これらの内容を踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 　さらに、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきまして、期限延長などを内容とする改正案を今国会に提出しています。 　平成三十一年度の地方税制改正につきましては、現下の社会経済情勢などを踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進するなどの観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税及び特別法人事業譲与税を創設するとともに、自動車税の税率の引下げと特例措置の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げなどの車体課税の見直し、ふるさと納税に係る指定制度の導入などを行うことといたしております。 　また、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしています。 　こうした内容の地方税法等の改正案などを今国会に提出しています。 　第二に、都市と地方の情報格差のないソサエティー五・〇時代の地方を実現するため、それを支える情報通信インフラと利用環境の整備に取り組みます。 　まず、第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて、必要な電波を割り当て、二年以内に全都道府県に展開するよう求めるとともに、光ファイバーなどの地域展開の予算を盛り込み、全国で早期に利用可能となるよう取り組みます。 　また、電波がより有効に利用されるよう、周波数の割当て制度や電波利用料制度の見直しなどを行うとともに、携帯電話の競争環境の整備などを通じ、低廉でわかりやすい料金、サービスを実現するため、今国会に電波法の改正案を提出しており、追って電気通信事業法の改正案を提出いたします。 　放送では、昨年十二月から新４Ｋ８Ｋ衛星放送が始まりました。今後、受信方法の周知などに努めます。また、ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大し、常時同時配信を可能とするとともに、ＮＨＫの適正な経営を確保するためのコンプライアンス強化や透明性向上などを盛り込んだ放送法の改正案を今国会に提出をいたします。 　一方で、我々の生活により広く、深くＩＣＴが浸透するにつれ、サイバー攻撃は社会への脅威となります。脆弱なＩｏＴ機器対策など、官民連携したセキュリティー対策に取り組みます。 　郵便局は、郵政事業のユニバーサルサービス提供の拠点です。そのネットワークの維持を支援する交付金、拠出金制度を本年四月から実施します。また、利用者利便を向上させるゆうちょ銀行の限度額の見直しについて、速やかに制度を整備いたします。 　第三に、暮らしやすく働きやすいデジタル社会の実現に取り組みます。 　先日、和歌山県白浜町でサテライトオフィスを置く企業の経営者やそこで働く方からお話を伺う機会がありました。ＩＣＴにより、ほとんどの仕事は場所にとらわれず可能で、通勤のストレスもなく、通勤時間の短縮により、ゆとりある時間がふえたとのことでした。好きな地域で豊かに暮らせる、そうした時代が到来したことを実感をいたしました。既に十数名が移住され、進出企業も更にふえているとのことでした。 　こうした働き方を当たり前のものとするには、まだ多くの壁があります。テレワークを普及するテレワークデーズなどに取り組み、移住を希望する若者の意識の変化に応えられる社会への動きを推進します。総務省内でも、若手の参画を得て働き方改革を進めます。 　また、日本のどこでも、働き、生活に必要なサービスを受けられる環境を整備するため、４Ｋ、８Ｋ技術を５Ｇと組み合わせ、遠隔操作や遠隔医療などへの活用を進めます。 　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードについて、健康保険証としての活用など、官民での利便性を高めて一層普及させます。 　消費税率引上げに伴う対応として、二〇二〇年にマイナンバーカードを活用した消費活性化を実施することとなりました。来年度は、その実施に向けて、国民の皆様への積極的な広報、マイナンバーカードの取得促進やシステム改修に取り組みます。 　世界的に進む変革の中、望ましいデジタル社会を築くには、海外との連携も必要であります。本年六月、私も共同議長を務めるＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。ＡＩの開発と利活用、情報の自由な流通の促進など、世界の社会的課題の解決に向けた政策連携を進めます。このため、ＩＣＴグローバル戦略を策定し、ＩＣＴの研究開発と社会実装、そして海外展開を一体的に進めます。 　第四に、持続可能な地域社会の実現には、防災、減災も重要であります。昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。こうした状況に鑑み、第二次補正予算において、七百億円を特別交付税の総額に加算しました。災害からの復旧復興に向け、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応します。 　また、南海トラフ地震、大規模風水害及び放射性物質、生物剤又は化学剤などによるテロ災害に対応するための緊急消防援助隊の強化、消防団の団員の入団促進や処遇の改善、さらに、災害時における、より効率的な活動を図るための救助用資機材のさらなる配備などによる地域防災力の充実強化などを推進し、消防力を強化します。 　加えて、Ｇ20大阪サミットや東京オリンピック・パラリンピックなどの開催に向けた安心、安全対策や、聴覚・言語機能障害者が音声によらない一一九番通報を行うことができるシステムの全国展開、災害時の情報伝達手段の強化などを進めます。 　第五に、行政機関自身が、ＩＣＴのさらなる活用により、その運営を効率化して質の向上を図る必要があります。また、国民、住民が行政手続を申請から行政機関の回答まで一貫してオンラインで行うことができるよう、政府の情報システム環境を整備することなども必要です。国及び地方の業務改革を進め、国民の利便性を高めます。 　また、引き続き、行政の評価、監視を的確に実施し、行政運営の改善を推進します。とりわけ、持続可能な地域社会の実現に向け、産官学連携による地域企業振興施策、地域公共交通確保施策などの調査を行っていきます。 　最後に、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報にもかかわらず、今般、厚生労働省の毎月勤労統計について問題が判明するなど、国民からの信頼を損なう事態が発生したことは、政府統計全体を担当する立場からも重く受けとめています。統計の信頼回復に向け、新たに統計委員会に設けられた点検検証部会において、基幹統計に加えて一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くします。 　なお、新たに問題が指摘されました厚生労働省の賃金構造基本統計については、外部の目を入れる観点から、行政評価局において調査をしています。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　副大臣、大臣政務官、職員とともに総力を挙げて取り組んでまいりますので、江田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） 　ちょっと一点だけ、済みません。先ほど私から、二〇二〇年にマイナンバーカードを活用した消費活性化と申し上げましたが、正しくは二〇二〇年度にということで、マイナンバーカードを活用した消費活性化でございます。訂正いたします。失礼いたしました。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、平成三十一年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。鈴木総務副大臣。

○鈴木（淳）副大臣　平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円であります。 　具体的には、地域を支える人づくりと地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円、自治体戦略二〇四〇構想の推進といたしまして、自治体行政スマートプロジェクトの推進などに必要な経費として五億円を計上しております。 　次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安全、安心の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー対策の推進などに必要な経費として百七十八億円、あらゆる産業分野におけるＩｏＴ、ＡＩ等の徹底活用といたしまして、最先端の情報通信技術の研究開発、標準化の推進などに必要な経費として三百四十億円、地域のポテンシャルを引き出すＩＣＴの活用といたしまして、スマートシティーや地域におけるＩｏＴ、ＡＩ等の実証、実装の推進などに必要な経費として二十一億円、海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩｏＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十四億円を計上いたしております。 　次に、働き方改革と女性の活躍促進といたしまして、国民一人一人の働き方を変えるテレワークの推進や地方公務員の働き方改革等の推進などに必要な経費として三億円、全ての人にやさしいＩＣＴ利活用環境の整備といたしまして、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるようにするためなどに必要な経費として八億円、マイナンバー制度の円滑な運用とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、マイナンバー制度の円滑な運用やマイナンバーカードの円滑な発行の実施などに必要な経費として三百二十九億円、国民生活の安心、安全の拠点としての郵便局の活用の促進といたしまして、ユニバーサルサービスの確保や郵便局の利便性向上の促進に必要な経費として五億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千九百九十一億円を計上いたしております。 　次に、災害に強いまちづくりと公共施設等の老朽化対策等の適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化などに必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保などに必要な経費として四十一億円を計上しております。 　次に、デジタルファースト推進のための環境整備といたしまして、行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための仕組みの整備や政府情報システムのプラットフォームの改革の推進に必要な経費として三百五十四億円、行政の業務改革、電子決裁への移行加速化といたしまして、電子決裁移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修などに必要な経費として三十一億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確な統計の整備といたしまして、統計の品質確保や統計人材の育成、確保などに必要な経費として七十八億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、在外選挙人の投票環境を向上するための環境の整備などに必要な経費として四億円、そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として八百八十九億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千二百四十六億円であります。 　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地域負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。 　このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として二十八億円を復興庁所管分に計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　歳入予定額は五十一兆七千八百五十四億円、歳出予定額は五十一兆千四百四億円であります。 　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れの見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 　以上、平成三十一年度における総務省所管予算案の概要を御説明申し上げました。 　失礼しました。先ほど私の方から、ＩｏＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開の支援などに必要な経費として六十四億円と申し上げましたが、正しくは、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツのでございました。訂正いたします。まことに申しわけございませんでした。 　ありがとうございました。

○江田委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会