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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
2,120 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2019/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 総務委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,120 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 私は、しておりません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 議員御指摘のように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として、平成二十年度税制改正において創設されたものであります。 最近では、制度として国民の間に随分と浸透いたしまして、例えば、災害時の被災地支援として制度を活用するなど、制度本来の趣旨に沿ったよい事例が生まれているのも事実でございます。 また一方で、我が国におい…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 足立議員にお答えをさせていただきます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものでありまして、結果として個人住民税が減収となる団体も生ずるものであるため、都市と地方それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であります。 したがって、ふるさと納税制度は、地方団体が…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、それから、税の使い道を自分の意思で決める、そういう意味で申し上げますと、被災地への支援、そういう形で利用されていると思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 もう一度お答えさせていただきますけれども、ふるさと納税の本来の趣旨ということで申し上げたわけでありまして、それは、ふるさととかお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えたいということと、最近、国民の中には、やはり一部であってでも自分の意思で寄附を、税の使い道を決めたい、そういうような意見の中で今回こういう形でなったものでありまして、被災地というのは、先ほども言いました、税の使い道を自分の意思で決めるという中の私は選択肢の…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 本来の趣旨はそういうことでありますということでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 足立委員にお答えさせていただきます。 まず一つ、泉佐野市が財政再建団体ですか、健全化団体、それは、夕張市なんかも大変な御苦労をされているわけであります。私が市長をしているときも、大変裕福な団体ではございませんでした。全国の市町村長の大半が、いかに財源確保をして、いかに住民の要望に応えて行政を行うか、本当に日夜苦労されているというふうに思います。そのことはまず御理解をいただきたいと思います。(足立委員「私は理解しています。…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 まあ、制度というのは、最初から一〇〇%ということはめったにないわけでありまして、まずは行う。そして、これは性善説ですよ、こういうルールの中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりふるさとにとか、あるいはお世話になったところに、何とかしたい、そういう皆さんの寄附の風土を醸成したい、そういうことであったんだろうというふうに思います。そういうことを含めていって、やった。 その上で、制度について、そやから、制度ができた後、御批…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 先ほど来、制度の趣旨について申し上げましたけれども、自治体間の競争を前提とした制度ではございません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 少し長くなりますけれども、先日、泉佐野市の話があったときに記者会見がございまして、これで、いろいろやりとりして誤解があってはいけませんので、私は、総務大臣コメントという形で文書にさせていただきました。 少し読ませていただきますと、 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。 この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 まず、今御指摘いただきました二月十五日のデジタル・ガバメント閣僚会議について、少しお話しさせていただきます。 この会議におきまして、菅官房長官より、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化の円滑、確実な実施などを含めた、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策を更に検討し、取りまとめるよう指示がございました。 これを踏まえまして、去る二月十九日に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 今御指摘のように、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて取り組むことが重要であると考えております。 児童虐待防止対策につきましては、政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議におきまして緊急総合対策を決定するとともに、昨年十二月には児童相談所強化プランを前倒しして見直し、新たなプランのもとで、児童福祉司を二千人程度動員するなど児童相談所の体…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行革推進法などに基づきまして、各地方団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを要請しておりました。 集中改革プランの期間終了後は、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。 実際といたしまして、地方公共団体の職員数は、ピーク…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税算定におきましては、職員数の削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているところであります。 まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定につきましては、地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現ぐあい等を踏まえまして、平成三十二年度に見直しを検討することといたしております。その中で、行政改革の取組を反映する算定についても、算定に用いる指標など算定方法について検討を行う…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 行政改革の取組を反映した地方交付税の算定は、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するため、行政改革の取組を行っておりまして、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては、地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられることを踏まえて行っております。(本村委員「答弁が違うと思います、会計年度の方です」と呼ぶ)会計年度ではなかった、非常勤職員の話……(本村委員「会計…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 ふるさと納税の本来の趣旨を考えれば、納税先として選ばれた地方団体が、その受入額を納税者の思いに応える形で活用することが望ましいと感じているわけでありますが、一方で、この制度の進展とともに、地域資源の活用等の観点から、返礼品が用いられることで地域の活性化につながっているということも事実であります。 このため、一定のルールを設ける中で、制度の健全な発展を期待したいと考えているわけでございまして、こ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 ふるさと納税につきましては、寄附者がふるさと納税を経験することを通じて、寄附税制の手続等への理解をふやすとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるものと考えているわけでありますけれども、実際に、今御指摘ありましたように、ふるさと納税の適用者数は年々増加をいたしまして、平成三十年度課税においてはおよそ三百万となっております。この中には、返礼品を受け取ることなく寄附を行っている方もおられますし、災害支援として、返礼品が…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 先ほどお答えをさせていただいたとおりでありまして、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税算定のうち、地域の元気創造事業費の算定においては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定については、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定であります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 お答えいたします。 地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成三十一年度税制改正大綱において、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされております。 偏在是正措置による税収の影響が生ずる平成三十二年度に向けまして、大綱に沿って、地方団体の意見を伺いながら、今後、検討を進めてまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/02/21

第198回 衆議院 総務委員会 第4号

○石田国務大臣 地域おこし協力隊は、制度創設時の二十一年度には八十九名でございましたけれども、年々増加して、二十九年度には五千名近い隊員が活動をしておるところであります。 隊員数を六年後、二〇二四年度に八千名までふやすため、青年海外協力隊の経験者やシニア層の方、JETプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組む予定でございます。 また、地域おこし協力隊全国サミットの開催のほか、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制…