石田真敏

第198回衆議院総務委員会第5号

○石田国務大臣この問題は、先ほどちょっと答弁申し上げましたけれども、予算委員会の理事会で協議をされるということになっております。それを受けてということになろうかと思います。

○石田国務大臣お答えをいたします。地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、また、働く側からも多様な働き方が求められていることから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつ、事務の種類や性質に応じまして、臨時、非常勤職員など、多様な任用、勤務形態が活用されてきたものと認識をいたしております。職員の任用につきましては、つけようとする職の職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職…

第198回衆議院総務委員会第5号

○石田国務大臣お答えいたします。今、横田の方から答弁させていただきましたように、そういうことのないように行っていきたいと思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/02/25

第198回衆議院総務委員会第5号

○石田国務大臣各府省の部局長クラスの人事に関しましては、その適切な人事管理の徹底の観点から、内閣において一元管理が行われているところであります。一方、統計幹事は、各府省の統計部門を取りまとめる部局長クラスの職員のうちから、内閣総理大臣が任命し、統計委員会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐させるものであります。その幹事の職位が、幹部職員人事の一元管理の対象となっているわけではございません。いずれにしても、統計法第三…

第198回衆議院予算委員会第13号

○石田国務大臣お答えさせていただきたいと思います。西村委員長には、今までも国会に四回出席をいただきまして、意見を述べていただいていると承知をいたしております。先ほど御指摘をいただきました文書、当初の文書は、もともと出回っていた文書ということで、統計委員会担当の職員が西村委員長とやりとりをする過程のものであり、正式に提出されたものではございません。ただ、委員長の御都合ということがあるということで、そういう関係で国会関係の皆さんに御説…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/02/25

第198回衆議院予算委員会第13号

○石田国務大臣私が先ほど申し上げましたように、委員長御自身の、きょうペーパーが出ておりまして、先ほど読み上げましたように、「研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。」ということでございまして、委員会に出ないということを申されているというわけではございません。

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣昨日の統一見解ですか。（大串（博）委員「そうですね」と呼ぶ）私は、事務局から、厚労省と調整の上、こういう文案ということでありまして、私も読ませていただいた上で了解したものであります。

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣今確認いたしましたけれども、それはお聞きをしていないそうであります。

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣この統一見解は、統計委員会等の議事録等を精査の上で作成したものでございます。早急に提出するようにということでありましたので、そういうふうに行ったわけでございますけれども、国会、委員会の方でそういう御指摘であれば、そういう対応をさせていただきたいと思います。

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣室内の数名の職員と聞いております。

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣私も二十一日でございます。

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣少し整理して答弁させていただきます。平成三十年の十二月十三日の西村統計委員会委員長への説明におきまして、厚生労働省の担当室長から、全数調査とすべき五百人以上の事務所について東京都で抽出調査として実施していたこと、神奈川県、愛知県、大阪府に抽出調査を拡大する計画であることとの発言があった。この場には総務省の職員も同席していたが、この時点では、東京都の五百人以上規模事業所の抽出……（川内委員「それはもう書いてあることなので…

第198回衆議院予算委員会第12号

○石田国務大臣抽出率や影響の範囲、程度について皆目わからない状況であったと。（川内委員「はい、わかりました」と呼ぶ）簡単にそれでは申し上げますと、これ以降、内容については、全く、皆目、具体的には総務省として承知をしていなかったということだけは御理解いただきたいと思います。

第198回衆議院予算委員会第11号

○石田国務大臣私は、質疑の流れの中で、私が答弁すべきものと感じて答弁させていただきましたが、それが階委員の思いと違ったということであれば、申しわけなく思っております。

第198回衆議院予算委員会第11号

○石田国務大臣私は、質疑の中で、家計調査についての御質問があって、それについての経緯を説明することが大事だと思って答弁させていただきました。

第198回衆議院総務委員会第4号

○石田国務大臣山花議員にお答えをさせていただきたいと思います。不交付団体が少ないということはそうでありますけれども、一方、交付団体、私も交付団体の市長をやっておりましたけれども、大変苦労して知恵を働かせてやったと思っております。決して、交付税措置がなされるから脇を緩めてというつもりはなかったと思っています。例えば、職員の問題にしても、いわゆる、やめられた方と採用のこの不補充なんかも、毎年、私は八年間やりましたけれども、一度としてき…

第198回衆議院総務委員会第4号

○石田国務大臣お答えさせていただきます。新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要であります。こうしたことを踏まえまして、今般の措置につきましては、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることとし…

第198回衆議院総務委員会第4号

○石田国務大臣お答えをさせていただきます。今年度の災害の状況を踏まえまして、御指摘のように、特別交付税を七百億円増額することといたしております。これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。一方…

第198回衆議院総務委員会第4号

○石田国務大臣これについては、改正法案におきましては、地場産品について、当該団体の区域内において生産される物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしております。これは、狭義の地場産品として、区域内において生産された物品又は提供される役務としつつ、地場産品については、地域の実情に応じてさまざまな形態がありますので、その他これに類するものについても地場産品の定義に含めることとしたも…