石田真敏

第198回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）森林は地球温暖化防止、災害防止等の公益的機能を有しておりまして、先ほども御議論がございましたけれども、やはり森林から受ける受益というのは非常に広範にわたっている。そういうことを考えますと、国民お一人お一人に御理解をいただいて、そして御協力をいただくということは、私は可能な話であろうと思っております。

○国務大臣（石田真敏君）御指摘のように、三十七府県及び一政令市におきまして地方独自の超過課税が行われているわけでございまして、ただ、今議員も御指摘いただきましたように、両者は財源の帰属主体が基本的に異なるというようなことがございます。府県が行う超過課税と、今回の場合はやはりそれぞれの市町村ということが中心になってこようと思っております。そういう中で、この超過課税につきましては、国の森林環境税、平成三十六年から課税するということで、し…

第198回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）今回の一人親に対する……（発言する者あり）済みません。担税力がない又は著しく薄弱である者に税負担を求めることは適当ではないとの趣旨から、所得が一定以下の寡婦に対し個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでありまして、今回の税制改正で、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して個人住民税を非課税とする同様の措置を講ずることとしています。これは、一人親は一般子育て世帯と比べて平均所得…

第198回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）寡婦控除については、先ほど議員からも御指摘がございました。成り立ちについての経緯もございます。そして、平成三十一年度の与党税制改正大綱では、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度の税制改正において検討し結論を得るとされているところでございまして、個人住民税の諸控除の見直しにつきましては、税制抜本改革法第七条において、地域社会の…

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）地方自治の本旨についての御質問がございました。お答えさせていただきます。憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治とを意味するものであると解されているところであります。地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的…

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をしなければならないとされております。なお、憲法や地方自治法におきまして、国家としての存立に関わる事務など国家固有の事務について、地方公共団体の自主性、自立性に直接的に言及した規定はないものと承知いたしております。

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）一般論で申し上げれば、国がその役割に基づいて施策を実施していく場合においても、関係する地方公共団体の理解が得られるよう努めることが望ましいと考えられておりまして、例えば国の各省庁が所管する各種法令におきまして、必要に応じて関係地方公共団体からの意見聴取等の規定が置かれているものと承知をいたしております。この今回の普天間飛行場代替施設建設を含めまして、国の各省庁が所管する各種事業は、こうした国と地方の役割分担や…

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）お答えさせていただきます。森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、必要な森林整備やその促進に要する費用等につきまして林野庁から六百億円程度との試算が示されたところでございまして、その整備等に必要な財源となる森林環境税については、国民の皆さんに広く均等に御負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することといたしました。その納税義務者数が六千万人強ということで見込んでおりまして、そういうことから…

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）お答えさせていただきます。先ほど局長の方から答弁をいたしましたけれども、これは両者の財源の帰属主体が基本的に異なるということに私はなってくるんだろうと思いますし、その上で、この猶予の期間、三十六年まであるわけですから、この間においてそれぞれの自治体において御検討いただいた上で延長するしないの御判断をいただけるものだと思っております。

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）この森林環境税につきましては、地方六団体の方からも長年にわたりまして御要望がありました。そういうことを受けて、長い時間掛けて創設をしたものであると考えております。

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）お答えさせていただきます。地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それから森林吸収源対策の両面から推進する必要があるというふうに考えておりまして、このうち二酸化炭素の排出抑制対策については産業界の方で、これまで自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、平成二十四年度の税制改正によりまして創設されました地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置ですけ…

第198回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（石田真敏君）森林環境税の使途につきましては、法律上定められているところございますので、その範囲内において各地方団体で行っていただきたいと思いますし、その使途につきましても、毎年度、インターネット等により公表することを義務付けることにいたしておりますので、適切な使途に用いられることを担保されているものと考えております。

第198回衆議院総務委員会第9号

○石田国務大臣おはようございます。日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円とな…

第198回衆議院総務委員会第9号

○石田国務大臣お答えをさせていただきます。ＮＨＫの平成三十一年度収支予算等について、ＮＨＫに期待することとして、総務大臣の意見では、まず一つ目として、受信料の公平負担の徹底や業務の効率化に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行っていただきたいこと、二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向けまして、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組んでいただきたいこと、そして三つ目には、佐…

第198回衆議院総務委員会第9号

○石田国務大臣当時の放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。放送法は、放送事業者がみずからの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、ＮＨＫにおかれては、こうした枠組みのもとで、公共の福祉のため、豊かで、かつ、よい番組を放送するなど、公共放送としての社会的使命を果たしていただきたいと考えております。

第198回衆議院総務委員会第9号

○石田国務大臣経営委員会の委員の任命につきましては、ＮＨＫの事業の性質に鑑みまして、直接の利害関係者である国民の意思を委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を必要としたものと理解をいたしております。いずれにいたしましても、放送法は、放送番組の編集に当たって政治的公平であることなどを求め、放送事業者がみずからの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっていると思っております。したがって、ＮＨ…

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石田真敏君）公的統計の信頼を回復し、品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要でございまして、また、その際には、研修などの対策を個々に講ずるのではなく、御指摘のとおり、採用、登用、育成といったキャリアパス全体を捉えて総合的な対策を講じていく必要があると考えております。このような観点から、昨年四月に作成されました統計人材の確保・育成方針では、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、研…

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石田真敏君）統計調査を取り巻く環境が厳しさを増している中で、統計の品質確保、向上を図るためには、報告者の負担軽減や調査業務の効率化を進める必要があると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、ＩＣＴを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録情報や民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用することも有効と認識いたしております。このため、昨年閣議決定されました公的統計基本計画におきましては…

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石田真敏君）御指摘のとおり、統計の作成に当たりまして、各種データが適切に利用されることを確保していく上で、統計の作成過程を透明化したり、情報保護に配慮しつつデータそのものの二次的な利用を促進したりすることが必要であると考えております。このため、平成二十九年度には、全ての基幹統計調査を対象に、ユーザーの目を通して改善を促進し利便性向上にもつなげるため、統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているか共通の基準で検査を実施し…