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自由民主党・無所属の会衆議院
SPEAKER

石田真敏

会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,120 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2019/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 総務委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,120 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。 しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。 こうしたことから、これまでも地方税体系の中で地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要求事項に係る日本郵政グループの取組状況を注視しつつ、更なる利用者利便の向上の必要性について、日本郵政グループの要望を聞きながら、金融庁とも連携して検討してまいり…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 議員御指摘のように、この施工時期の平準化を進めるということは、今いろいろお話しいただきましたように、様々な面で非常に重要であるという認識をいたしております。 総務省としてもこれまで、国土交通省からお話ありましたけれども、いろいろな取組をしてまいっておりまして、債務負担行為あるいは繰越制度の活用とかそういう努力をしておるわけでございますが、もう一つ、先ほど国交省の方からお話ありましたけど、やはりなかなか、市町村レ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 御指摘いただきましたように、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということで成り立っているわけでありまして、この制度から、例えば被災地、災害の被災地支援、こういう活用が起こっておりますし、今委員御指摘がございました、ふるさと納税をきっかけとした寄附者と地域の交流が寄附者の移住につながったと、そういう事例も出てお…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） まさしく、マイナンバーカードはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものになっていくんだろうと思っておりまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。そのためには、先日、江崎議員からも御指摘いただいたように、やはり国民の皆さんがこれは便利だと思っていただけるということが一番重要なことでありますので、そういう観点からもしっかり取り組ませていただきたいと思いますが。 今回の予算でお願いしておりますマイナンバーカ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 昨日も議論いただいたんですが、平成三十一年度の概算要求におきましては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれたことから、同項に基づきまして交付税率の引上げを事項要求し、財政当局と折衝を重ねてきたところであります。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、国、地方共に巨額の債務残高や財源不足を抱えていること等から、結果として法定率の見直しは行わず、従前と同様の…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） まず、少し現状のお話をさせていただきますと、地方公共団体の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入が百一・三兆円、歳出が九十八兆円となっておりまして、歳入歳出共に前年と比べて〇・一％の微減となっております。歳入につきましては、地方税が平成二十四年度以降六年連続で増加した一方、歳出につきましては、少子高齢化等に伴い扶助費が増加したこと等により財政の硬直性を示す経常収支比率は〇・一ポイント上昇し、九三・五％となっており…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 地方財政対策におきましては、これまで、臨時財政対策債の元利償還金の財源といたしまして臨時財政対策債を発行することで対処してまいりました。 しかし、平成三十一年度におきましては、臨財債を大幅に抑制することによりまして元利償還金の財源の一部を地方税及び地方交付税により確保したことから、平成三十一年度末の臨財債の残高を前年度から〇・二兆円圧縮することができたところでございまして、今後とも、臨財債の元利償還金につきまし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 今回の幼児教育無償化に係る国と地方の関係の中での一連の経緯についてお尋ねあったということで、答弁をさせていただきたいと思います。 国におきましては、地方自治体に対しまして、新たに事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、事前に地方に対し情報提供をし、国と地方とが十分に協議することが重要であると認識いたしております。この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年七月十日付けで、制度所管府省に対しまし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 今委員御指摘の点については、私も大変懸念をいたしております。 本当に厳しい状況にあります過疎地域の集落の機能、これを維持していくためにどうすればいいかということでございますけれども、我々が申し上げているのは、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築する、そういうことが必要でありまして、そのためには、やはり担い手の確保、それから働く場の確保、そして生活支援サービスの確保が重要であるというふうに考えているわけで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源の活用につきましては、偏在是正措置による税収の影響が生じます平成三十二年度に向けて、今後、年末にかけて検討を行っていくことといたしております。 また、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされていることから、これに沿って検討していくことになりますが、その…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。また、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 与党の税制改正大綱に記載されました今後の自動車関係諸税の課税の在り方につきましては、検討の方向性が現時点で具体的に決まっているものではございません。 その上で、走行距離に応じた課税については、昨日、総理から答弁がありましたが、国、地方を通じた財源の確保や地方の自動車ユーザーへの配慮といった点も含め、様々な課題があるものと承知をいたしております。仮に、今後、走行距離に応じた課税が検討される場合には、こうした課題に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、各地方団体におきましては、この法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能であり、御指摘の人工林を天然林化する事業についても森林の整備に該当するものとして活用可能であると考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応であります防災・減災対策への取組は極めて重要であると考えております。 このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上いたしており…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） これは、政府の緊急対策と合わせて平成三十二年度までと今のところしております。それ以降については今後検討させていただきます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 昨日、総理からも御発言があったとおりに、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございまして、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、総務省としても被災地の復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。 被災団体への財政支援につきまして、総務省としては復旧復興事業に係る地方負担分などに対し震災復興特別交付税による措置を講じており、復興を進める上で大きな役割を果たしていると認識をいたしております。 復興・…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） これは、財務省とのいろいろな折衝の中で局長以下しっかり頑張っていただいたということでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/14

第198回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣（石田真敏君） 委員御指摘の点、毎回御指摘いただいておりまして、御心配をお掛けいたしておりますが、この地方財政、巨額の財源不足が継続して生じていることから、臨財債の発行残高、増加をしております。平成三十年度末には五十三・九兆円となる見込みでございまして、地方財政の健全化の観点から課題があると認識をいたしております。 先ほどもお褒めいただきましたけれども、三十一年度の地方財政対策におきましては幾分改善をしたところでありますけれど…