石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 青年市長時代には、下関にも青年市長会の総会があってお伺いをさせていただきまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。懐かしく思い出しておりました。 さて、地方について、私も、大臣に就任させていただきましたけれども、地方で県議会、そして市長を経験させていただきましたので、本当に今の地方の状況を憂えている者の一人でございます。私は、就任したときに省内での挨拶でも申し上げたのは、やはり東京一極集中、これも…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。 それからまた、最近は、税の使い方をある程度、一部でも自分の思いで使いたいという方もおられるということでございます。そういう方々の思いを受けて、それを実現できるようなという形で始ま…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） これは先ほども申し上げましたけれども、本来の趣旨に沿ってやっていただいている方もおられるわけでありまして、現実に、先ほどから御指摘もありましたように、災害時の被災地支援、これなんかもふるさと納税を使って多くの皆さん御利用いただいておりますし、あるいは関係人口、その地域との関係をつないで、そしてその地域へ訪ねていったりとか、そういうようないい事例も出ております。 ただ、一方で、先ほど申し上げましたように批判が多く…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 今、統計委員会の点検検証部会におきまして精力的に御審議いただいておりまして、現在、ＰＤＣＡによるガバナンスの確立あるいは分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱といたしました第一次の再発防止策が審議されておりまして、今月中にも素案が決まる見通しと承知をいたしておるところであります。さらに、深掘りすべき課題につきましては、重点審査を行った上で、六月から七月までに第一次の再発防止策を取りまとめてい…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 規制の政策評価につきましては、費用や効果の定量化が不十分等の課題が見られたことから、政策評価に関する基本方針及びガイドラインを改正をいたしまして、平成二十九年十月から施行したところでありますが、政府全体の状況としては、なお定量化がなされていない評価書がまだまだ多い状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、今後、各行政機関において、費用や効果の定量化の定着等を含め、規制の評価の質の向上に向けた地道な努力を積…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 統計への信頼回復に向けた検証を進める上では、各府省の誠実な対応が前提として不可欠でございまして、このため、各府省に対しまして閣僚懇談会等において協力を要請をしておりますし、また、部局長級である統計幹事のリーダーシップと責任の下で点検が実施されているところであります。 さらに、平成二十九年の点検の際とは異なりまして、各府省による自己点検の結果を総務省が確認するだけでなく、統計の信頼回復に向けまして、第三者機関であ…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 現在、統計委員会の点検検証部会におきまして、ＰＤＣＡによるガバナンスの確立、分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱とする第一次の再発防止策が審議されておりまして、統計委員会での審議も経て、六、七月には取りまとめていただけると聞いておるわけであります。今後とも政府統計の信頼性や利便性を確保していくためには、統計整備の司令塔たる統計委員会及びそれを支える体制の機能が十全に発揮していくことが必要で…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） この総合的な対策の取りまとめに当たりましては、先ほど申し上げましたように、今までの報告書あるいは国会でもいろいろ御審議いただいたこと、そういうことを専門家も交えてきちっと考えていかなければならないと思っておりまして、我々としては、それによって二度とこういうような誤りが生じないようにしていきたいと考えております。
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 政策評価制度の施行から十七年が経過をいたしまして、行政各部ではＰＤＣＡのマネジメントサイクルが一定程度定着をし、政策に関する情報を国民に説明することが当たり前という考え方が定着してきたように考えます。 政策評価の目的は、評価の実施のみならず、評価結果を政策に適切に反映させ、政策の改善、見直しを行うことまで含められておりまして、政策マネジメントに役立つ評価とすることが重要だと考えております。 そのためには、客観的…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 今御指摘いただきましたように、行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続けるには、その政策立案が客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられたものであるということが必要でありまして、ＥＢＰＭ、すなわちエビデンスに基づいた政策立案は非常に重要であると考えているところでございます。 このＥＢＰＭの推進のためには、まずは施策を改善し、政策課題の解決を図るために必要な情報は何かという…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 私も、この問題についてそうつまびらかではございませんけれども、これからの行政をやっていく上では、今委員御指摘のようなやはり国民的な理解を得られる方法、これについては本当に精力的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、ただいま局長の方から答弁申し上げましたように、これについては、今は試行的取組ということでやっておりますので、いましばらくお時間いただく中で前向きな対応をしてまいらなければならないと考えて…
第198回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石田真敏君） 浜口議員にお答えいたします。 地方公共団体の業務継続計画に関するお尋ねがございました。 総務省消防庁では、地方公共団体が災害応急対策等の業務を迅速、的確に遂行できるよう、内閣府と連携して、知事や市町村長が不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定などの重要六要素や受援に関する規定を含む地方公共団体の業務継続計画の策定を推進しているところです。 平成三十年六月一日…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 インターネットサービスの高度化あるいは多様化による視聴環境の変化に伴いまして、スマートフォン等を用いてさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者からのニーズ、そういうことが求められているというふうに認識いたしております。 したがいまして、放送のインターネット配信の本格化が喫緊の課題でありますことから、魅力のある多様な放送コンテンツが、インターネットを含めさまざまなメディアを通じまし…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 お答えをいたします。 御指摘のように、スマートフォンの急速な普及とか、あるいは各種動画配信サービスの進展、若年者を中心とするテレビ離れの拡大といった放送をめぐる環境変化が生じていることは、総務省としても十分認識をいたしております。 将来的なＮＨＫにおける受信料制度につきましては、今後のＮＨＫの常時同時配信の実施状況あるいは国民・視聴者から十分な理解を得られる制度とすべきといった観点も踏まえまして、中長期的に検討すべき課題…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 この段階で仮定の御質問にお答えをするということは難しいわけでございまして、先ほど来御議論のありましたドイツにおける放送負担金制度の議論についても、約七年ぐらいかけてやっておられるということでございます。 当然、先ほども申し上げましたけれども、今後も、受信料のあり方、放送環境の変化の中で考えていかなければならないと思っております。 時間をかけて、そして国民の皆さん方の理解を得られる形で議論を進めていくべきものと思っておりま…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 今回の法改正によりますＮＨＫの常時同時配信は、現行のインターネット活用業務と同様に、任意業務として実施できることとするものであることから、現行制度と同様に、過大な費用を要するものでないことを法律上求めることとしております。 御指摘のインターネット活用業務に係る費用の上限につきましては、現在、ＮＨＫが総務大臣の認可を受けてみずから定めるインターネット活用業務の実施基準において規定されているものであります。 今回の法改正の後…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 御指摘のように、近年、海外事業者による動画配信サービスが日本市場に相次いで参入をし、テレビによる視聴が可能となるなど、放送との競争が激しくなっているほか、スマートフォン等を用いてさまざまな場所において放送番組を視聴したいという国民・視聴者のニーズが高まっていることから、放送事業者による番組のインターネット配信を促進することが課題であると認識をいたしております。 このため、配信基盤の構築、利用等を始めとする分野においてＮＨ…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たって、御指摘のように、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要なことと考えております。 このことは、本法案では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしているところであります。 ＮＨＫにおかれては、常時同時配信を本改正後に実施するに当たっては、この努力義務の規定も踏まえまして、国民の利便性を向上させる…
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 若年層を中心とするテレビ離れの拡大といった視聴環境の変化が生じつつあることは総務省としても十分認識をいたしておりまして、本法案は、そうした視聴環境の変化に対応して、ＮＨＫが放送の補完として常時同時配信を行うことを可能とするものであり、常時同時配信は、スマートフォン等を用いてさまざまな場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるという意義があるものと認識をいたしております。
第198回 衆議院 総務委員会 第16号
○石田国務大臣 若い方と年齢的にギャップがありますので、その辺はなかなか理解しにくいところがありますけれども、私の子供なんかを見ていますと、テレビをつけながら一方ではスマホを見ている、そして何か関心事があるとぱっとテレビの方を見たりというような、そういう見方がされているわけでありまして、そういう意味で、今までの我々の世代あるいはそれに近い世代の皆さんがテレビを中心にして見ていた、そういう状況ではないということはもう十分言えるのではないか…