石田徹
会議録に記録された「石田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2006/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 まず、原産地証明法の、法律の下におきましては、指定発給機関に対して経済産業省は必要に応じて改善命令あるいは立入検査を実施するなどの指導監督を行う立場にあるということで、こうしたことを通じて適正な発給事務の実施を確保していくこととしているわけでございます。 ただ、こうした法律に基づく権限の直接の行使というようなことを離れて、今、正に先生言及されましたような研修等をいろいろやってきております。…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（石田徹君） 正に先生御指摘のように、このＥＰＡの活用が我が国の国際競争力の強化につながるということで、この活用を促進するというのは非常に重要なことだと考えております。 今、正に先生言われたように、平成十八年度から新たに予算措置を、これ二億三千万でございますが、講じて、特に中小企業者に重点を置いたセミナーの開催、あるいは正に先生がおっしゃられたＥＰＡ専門のアドバイザーの配置というようなことをやってきております。必要に応じて更…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○石田政府参考人 ただいま先生御質問の点でございますけれども、現行法のもとにおきましても、輸出者が生産者でない場合に、コストの問題であるとか製造工程の問題であるとか、その原産性を確認するために生産者の協力が必要である場合は当然あったわけでございます。その場合には、まさに生産者に協力をしていただいて、発給申請の段階でそういったデータを提出していただくという形で対応してまいりました。 今回の法律におきまして、具体的にそこを手当てさせていただ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○石田政府参考人 現在、この日・メキシコあるいは日・マレーシアの協定におきまして、これは同じでございますけれども、この特恵原産地証明の発給主体というのは、権限のある政府当局あるいは権限のある政府当局が指定する団体ということに条約上規定をされております。 メキシコなんかのときもそうだったわけでございますけれども、当初、先方は、やはり政府が直接これは発給主体になるべきだということを主張されまして、それに対して、私どもとして、民でできることは…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまのイラク向けの未回収民間債権についてのお尋ねでございますけれども、事業者の債権の確認の状況等につきまして、私ども、個々には承知いたしておりません。 この民間債権の扱いにつきましては、平成十六年十二月に、イラク政府が債権確認の事務等につきましてアーネスト・ヤング社に委託をし、あわせて、平成十七年四月十五日を期限に同社に対して債権登録をするようにという公示を行っております。これを受けまして、そ…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○石田政府参考人 対イラクの民間債権、特に貿易保険が付保されていない債権についてでございますけれども、当初は、先生先ほど御指摘いただきましたように、いわゆるオイルスキームのもとで、こうしたものも含めて債権回収に努力をしてきたわけでございますけれども、平成十五年の国連安保理決議でこうした債権回収ができなくなったということは御案内のとおりでございます。 その後、その付保債権を含みます公的債権につきましては、多国間の回収交渉を行うパリ・クラブ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石田政府参考人 簡単に申し上げます。 刑事罰では懲役五年というのが最高の刑として規定されております。それと別に、行政制裁といたしまして三年以下の輸出禁止措置というようなことが科せられることになっております。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石田政府参考人 ただいまの先生の御質問に関して、お答え申し上げたいと思います。 今例に挙げられましたいわゆるＪＢＩＣとＮＥＸＩの二つでございますけれども、一番典型的には、両者連携をして大きな資源プロジェクトを応援していくというようなことをやっております。例えば、ＪＢＩＣが中心になって民間と協調融資をする、その民間がつけた融資分について貿易保険が付保されるというような形で民間のプロジェクトを後押ししていくというような形で進めているのが、…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石田政府参考人 ただいまの御指摘でございますが、先生御案内のように、貿易保険、これは独立行政法人化いたしまして、できるだけ利用者のニーズをくみ上げながら効率的に業務を執行するということで今進めているところでございます。 今御指摘の点でございますけれども、確かに、おっしゃられたように、カントリーリスクを分けて保険商品を提供するということは今現在やっておりませんけれども、これは、一つには、貿易保険事業を引き受けるリスクと利用者の負担という…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○石田政府参考人 ただいまの御意見といいますか御要請でございますけれども、私、事務局を大臣の指示で仰せつかりまして、この外部調査委員会の先生方が早急かつしっかりとした真相究明ができるようにお手伝いをせよということで、やらせていただいております。 おっしゃられたタイミングにつきましては、これはまさに大臣からできるだけ早急にまとめてほしいということで、委員の先生方に御要請をしております。それを受けて、非常に精力的な今外部調査委員会の先生方の…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○石田政府参考人 地方六団体から廃止、移譲の対象とすべきとの御要望のございました経産省関係の補助金は六項目でございます。このうち、四項目の補助金につきましては、既に地方からの御要望に沿いまして廃止、移譲することといたしております。 残る二項目、具体的には小規模企業等の支援対策と中心市街地の活性化対策にかかわる補助金でございますが、これにつきましては、中小企業の活性化が我が国経済全体にとっても極めて重要な政策課題であるということから、必要…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（石田徹君） 先生御指摘のとおり、当省所管の公益法人につきまして、八つの基金について平成十二年度の決算検査報告で指摘を受けております。こうした指摘も踏まえまして、当省といたしましては、基金の在り方について事業の実施状況あるいは経済状況等を踏まえまして見直しを行ってきたところでございます。 具体的には、財団法人金属鉱業緊急融資基金につきましては、平成十五年末に解散をし、その際、基金のうち国庫補助相当額を平成十五年末に国庫返納さ…
第123回 参議院 厚生委員会 第11号
○説明員（石田徹君） ただいま先生御質問の点でございますが、通産省といたしましては従来からニューメディアコミュニティー構想等地域の情報化のための施策を推進してきているわけでございます。その一環といたしまして、例えば神奈川県の伊勢原市でございますとか兵庫県の加古川地域あるいは岩手県の沢内村等におきまして、ＩＣカードあるいは光カードを利用いたしました地域住民の健康管理、緊急時の基礎的健康データ管理あるいは慢性疾患の指導管理等に関します地域医…