石田宥全
会議録に記録された「石田宥全」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 この問題はいろいろ議論のあるところであろうと思いますので、今後なお別の機会にいろいろ御相談申し上げたいと思いますが、なお局長の方でもこれについては再検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 七地改良関係で建設部長にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 先般ここで土地改良事業団体の関係者を呼びまして参考人としての意見の聴取をいたしたのでありますが、そのときにいろいろ意見が出ておるわけであります。私はごく簡単に要点だけの質問を申し上げたいと思うのであります。 現在の土地改良法によれば、関係地域の三分の二以上の同意があった場合には府県知事がこれに認可をする、こういうことになっておるのでありますが、実は、新潟県…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 そこで、たとえば総代会の決議であるとかいうようなことは、事実上決議をしておるのですけれども、記録にとどめないとか、なかなか発起人の方が法律をよくわきまえてやっておるものですから、非常にその点あいまいな点があるのです。ただ、しかし、三分の二に達していないことだけは事実なんです。そういう場合に、かりに当初の計画設計による説明会の説明以上に農民の負担が加重された場合のその加重部分は発起人において負担をするというような決議なり…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 明快な答弁でありますからけっこうですが、これはあとで発起人と知事と国の責任を明らかにしてもらいたいと思います。これは団体事業でございませんで県営事業であります。ただ、その法的な解釈と責任の所在を明らかにされましたから、この点はそれでけっこうであります。 次に、先般も参考人の陳述の際にちょっと伺っておいたのでありますが、この土地改良区が二重、三重あるいは四重にもできているという場合がある。ある参考人は、それもやむを得ない…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 そういう方針でおられるから、今申し上げたように何重にもダブるようなことになると思うのですが、私はその考え方が間違っていると実は考えているのです。きょうはここで具体的な地区名等で議論はいたしませんけれども、少なくとも私どもが承知しておるところでは、新潟県の相当大きな土地改良区でありますけれども、年間の予算が総額六百万円ないし七百万円程度であって、大部分その事実は終わっていて、その中の会議費と称するものが百七、八十万円もあ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 実は、農林省は最初は一郡一土地改良区というような指導を打ち出した。私はそのとき反対したのです。大きな郡が一つその土地改良区などになって収拾がつかないではないかということを言って反対したのです。ところが、その当時農林省はあくまでそれが正しいと言って押し切って、全国でおそらく数十カ所あるのではないかと思うのですが、新潟県で二郡あります。ところが、それは、郡土地改良区があるにもかかわらず、今度はその中で今申し上げたように三重…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 どうもはっきりしていないのです。しかし、そんなところで時間をとらなくても、またそのうちに個人的に話しに行きますから…。とにかく、この点はやはり問題点であろうと思うのです。 それから、委員長にお伺いしますが、農地局長はいつごろ出席の予定になりますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 もう少し根本的な農地行政について伺いたいと思うのですが……。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 それでは、これは公庫総裁に一つ伺います。 今度の公庫法の改正では、据置期間五年が七年になりますね。これは県営土地改良事業ということになっておるわけですが、法律上は当然団体営にもそれが及ぶと考えられるのであります。しかし、公庫の業務方法書で団体営には適用がされないようになると承っておるのでありますが、法律改正に伴って団体営についても据置七年の適用をされる御意思であるかどうか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 公庫の業務方法書は大臣の同意を必要とするということになっておるわけでありますが、農林省としては、やはり団体営にも及ぼすという前提のもとにお考えになっておるか、あるいはそれは除外をするというお考えなのか、一つこれは経済局長に………。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 団体営というものは、国営、県営のあとで行なわれるので、着工してからは割合に短年度で完了はいたしますけれども、農民の負担の面においてはこの面が一番困難なんです。私も経験を持っておるのでありますが、これが団体営の理事者の一番苦心をするところだ。それがためには、きわめて高利の銀行の金を借りたりあるいは農協の金を借りたりするようなことに実情は追い込まれる。従って、私は、補助事業である県営よりも、むしろ非補助事業である団体営の方…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 これは、法律改正とは違いまして、今申し上げるように、農林省と公庫の間の了解によってできるのでありまして、これは直接ここで今直ちにどうこうという問題ではないことでありまするが、しかし、先刻申しましたように、土地改良事業の最末端で経済効果に直接関連する団体営事業に対する金融が一番困難を告げておる問題でありますから、これは、小枝政務次官、あるいは総裁、経済局長、今までのような、そういう及ぼさないというような線で考えたというこ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 これは、単純な団体営事業であれば、私は今お説の通りだと思うのです。しかし、国営、県営、団体営というふうな関連事業になりますと、八〇％だけではきわめて困難になる。その償還その他負担金等が一度にかかってこないからという理由だと思いますけれども、実は、土地改良事業の実態から申しますと、国営の場合、工事完了後十カ年間に償還をすることになっておるけれども、実は、工事着工前からいろいろな負担、いわゆる協力費というようなものがかかっ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 そうしますと、六十五億は食いつぶしをせざるを得ないのではないかということをこの基金が作られるときに私ども心配をして質疑をいたしておったのでありますが、大蔵省の主計局長はそのような心配はないということを言っておったわけでありますが、六十五億の基金に若干食い込みをすれば非補助団体営の土地改良事業全体に対して一分五厘の補給が行ない得るということですかどうですか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 六十五億の基金に若干食い込めば非補助団体賞の土地改良事業全体に対して一分五厘の利子補給ができるかということです。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 小枝政務次官に伺いますが、今お聞きの通りでありまして、きわめて重要な問題だと思うのでありますが、私は、ことしすぐとか、あるいは来年からとかということは申し上げませんが、やはり土地改良事業を推進いたします上にきわめて重要な問題でございますので、これについては今からやはり準備態勢を整えられまして、基金の増額をはかるようにすべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 次に、農地局長と相澤主計官に伺いたいと思いますが、農林省の資料によりますと、県営事業は、昭和三十五年度の補助予算では、内地が七・九年、北海道は七・三年、平均で七・八年ということになっておる。三十四年度の補助予算では平均で八・七年、三十三年では平均八・四年、三十二年は平均八・八年、こういうことになっておるようであります。そこで、これは、補助金をつける際のいわゆる補助予算でありまして、水系開発等においては十数年を要しておる…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 農地局長ははなはだわれわれの理解できないことを言っておる。残年量を少なくするために事業分量を狭めよう、こういう考え方は農地局長の考え方としては受け取れない。大蔵省あたりがそう言うことならば、これはまあ考えられることであるけれども、日本の農地の開発や開墾、土地改良というものをいかにして早く完成するかということに専念しなければならない農地局長が、残年量を少なくするために事業分量を少なくすると言うのは、もってのほかだ。そうい…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 その程度の御答弁だと思うのですが、これはもっとやはり責任のある人からはっきりさせなければならぬ問題であります。 次に、今申し上げておりますように、同じ県営事業と申しましても、県営と団体営だけの地区もあり、国営と関連する場合もあり、それが当初の計画設計通りにいく場合もあり、いかない場合もある。そういう場合には、たとえば亀田地区のように、農林省と公庫と金沢農地事務局と県とで四者会談で再建計画を立てられて、そこで、公庫資金の…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石田（宥）委員 これは、今ここで一律にということはわれわれも主張はいたしませんが、やはり、特殊な事業で関連事業である場合、残年量が相当量あって償還困難であるというような際における特例として、やはり認めるべきであると考えておりますが、これは御答弁でけっこうです。 時間もだいぶ迫ったようでありますから、ごく簡単にあと一、二点農地局長にお伺いをしたいと思いますが、農地の改良事業の場合に、新しい問題として、共同化、機械化、近代化というようなこ…