石田宥全
会議録に記録された「石田宥全」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会 第1号
○石田（宥）小委員 なぜそんなよけいなことを言うかといいますと、もう時代錯誤もはなはだしいような農地被買収者問題調査会設置法案のようなものを、前々国会でつぶされたものをまた意地になって出してくる、農林省も全体としては反対であり、農林大臣も必ずしもそれには賛成でないにもかかわらず、やはり党議とか閣議の決定の前にはやむを得ずにああいうふうなうしろ向きの法案を出すような事情もあるので、私どもはやはりそういう点を配慮しつつこれを前進させなければ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 農業課税全般について御質問申し上げたいと思いますが、まず最初に、昭和三十年以降における農業所得税の課税人員とその額、特に所得税法改正前と後との関係について、なお、三十四年度の問題は想定額でけっこうでありますが、お示し願いたいと思います。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 ただいまお示しになりましたように、農業所得税そのものは総体から見るとあまり過重な負担でないように見受けられるのでありますが、農家経済調査、これは農林省の農家経済調査でありますが、これによってみますと、ここで三十三年度のものが最近出ておりますけれども、三十二年度のものによって担税力とその実情を分析してみますると、農家の総所得、すなわち総所得の中には農業所得並びに農外所得が入るわけでありますが、それから家族の家計費を差し引…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 私の説明が足りなかったわけでありますが、家計費については農林統計の「農家の家計の実態」であります。それから、十万円以上の所得者は社会保障の対象にはなっておりません。そういう角度でもう一ぺんお答えを願いたいと思います。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 原さんのおっしゃる通りで、大体住民税、固定資産税等の地方税の方の負担がはるかに大きくなっておる。この点は自治庁関係の方にあとで詳しくお尋ねをするつもりでありますが、さらに、こういう傾向があるのです。農業所得の上昇率よりも税金の負担の上昇率の方が上がる傾向がある。さっき私は昭和三十二年度の数字をちょっと申し上げたのですが、昭和三十三年度の農家経済調査によりますと、いわゆる担税所得と称する農外所得をも加えたもので一戸当り平…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 私が今申し上げておるのは農家経済調査なんです。これは農林省の方も見えておるのでなお一つ御検討願いたいと思います。 それから、主税局長のお説の通りで、国税と地方税との比率などを見ると、昭和二十三年度の関係で、国税が二千九百八十五円で、そのうち所得税は二千七百四十三円です。これは一九％です。地方税は、道府県民税が七百円で、これは四％、市町村民税が一万二千三百六十円で七七％、こういう比率になっておるのです。従って、この農業経…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 ここではっきりしておきたいことは、地方税の場合、これを制度として検討される場合は主税局は当然タッチされると思うのですが、適用等について、あるいはまた課税も住民税の課税は五項目に分かれておるわけですが、そういうものの適用なりあるいはそういうものの一部改正というようなものは、主税局はタッチされますかされませんか。地方税の問題について端的に言うと主税局というものはどの程度参画されるかということです。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 今、後段に述べられた問題ですね、これはあとで昭和三十年度の所得税の課税の手続の問題を国税庁にお伺いをしたあとで実は尋ねようと思ったのですが、たまたまその問題が出ましたから伺っておきますが、税務署の方でいわゆる基準町村というものをきめて所得の標準を作成される。それが以前には、いわゆる中庸標準というもので、その税務署の管轄内におけるおよそ所得課税農家と思われる階層のサンプリング・ランダム方式による標準作成であったわけです。…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 いや、国税庁関係、自治庁関係にはあとでゆっくり尋ねることがたくさんあるのです。局長はちょっと急がれるのでしょう、それで局長の方の質疑を終わってその次にしたいと実は考えておるので、あまり局長に同情し過ぎてあれかもしれないけれども……。 その次に一つお尋ねしますが、農家の家族専従者控除の問題です。これは、実は、昨年の半ばごろに、与党の自民党も、農業については普通の申告納税の場合も青色同様に専従者控除をすべきである、三十五年…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 そこで、経過は、先ほど申し上げましたように、与党の方もいろいろ財源難等の関係でお取りやめになったそうでございますが、事務当局としては、やはり諸般の事情を勘案されまして、現在白色申告納税についても専従者控除をなすべしという意見がかなり強いようでありますが、これはもちろん国全体の財政事情も考慮されなければならないと思いますけれども、専従者控除をなすべきであるという基本的な考え方で今後お臨みになるか、あるいは専従者控除という…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 この専従者控除については、今の局長の御答弁だと、これは給与的性格のようにお答えでありますが、なお、しかし、青色申告をする者に対する特典として考えているのか、あるいは給与であるのかということをもっと明確にしていただきたい。御案内のように、専従者控除は最高八万円で、労働の種類や日数によって控除額の高低をつけているのでございますから、給与と見るのが妥当と思いますが、どうであるか。農業の場合は、夫婦で営農を行なっている場合は、…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 次に、自家労賃の取り扱いの問題です。自家労賃というものは当然必要経費として控除さるべきものだと思うのです。法人の場合はもちろんそうであるし、青色をした場合は専従者控除という名においてこれは行なわれておると思うのです。ただ、さっきも局長触れられたように、給与というものが、具体的には形の上において一カ月幾らという給与はきわめて少ない、ほとんどないにひとしい、そういう点から考えて、今の農家の家族従業員に対しては月給、給与とい…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 ちょっと、部長さん、原則的にその通りだと思う。把握しにくいからといって、問題はあるけれども、現実に課税する場合にこれは無視されておるのではありませんか。あとで昭和三十四年度の所得税の問題でいろいろ伺いますけれども、この点、どうせ出たついででありますから。やはり法律上物的給与も給与である。ただそれをどう算定するかということは生活程度やいろいろな事情で相違はしますけれども、それを給与なりとして損金に算入しておらないというの…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 この点は非常に重要だと思うのです。それは扶養控除というものはそういう点を加味しておるかもしれないけれども、扶養控除と給与というものとはやはり明確に区別されなければならないと思うのです。ですから、今の部長の答弁もその点どうもあいまいですが、やはりちゃんと割り切って処置すべきではないかと思うのです。扶養控除と給与というものは、物的給与であっても給与は給与だ、こういうふうに割り切るべきではないかと思うのですが、これは、局長さ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 この点は、特に農業経営の場合は非常に重大なんですよ。ですから、今ここではっきり答弁せよと言ってもそれは無理かもしれぬけれども、要するに、そういう小さな不合理がたくさん累積したものが、結論的に私が最初言ったように農業経営者に対する課税負担の過重になるという結果を生んでいる。ですから、そういうあいまいな、解釈の困難なような問題をすっきり割り切るように今後十分一つ御配慮を願いたいと思う。 次に局長にお尋ねしたいことは、今の農…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 固定資産評価制度調査会の問題は自治庁関係からなお詳しく承りたいと思うのですが、固定資産の評価というものは、先ほども触れましたように、工場敷地とか宅地とかいうような場合には農地とは全くバランスのとれない値上がりをいたしておるわけですね。ところが、それがやはり農地に直接影響を及ぼすわけですよ。ですから、やはりそこに農地については農地だけの一定の限界というものが引かれなければならない。そして、それにはやはり従来の収益還元方式…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 国税庁の直税部長に伺いますが、午前中にもちょっと触れたのですけれども、従来の農業所得税の標準作成にあたっては、いわゆる中庸標準を作っておったわけですね。中庸標準にもそれぞれ問題はあるわけで、けれども、今度は基準町村に切りかえて一税務署管内において一町村、これに切りかえられたわけですね。これは一体どういう理由に基づくものですか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 従来は、その税務署管内における大体の所得税を納めるような階層のいわゆるサンプリング・ランダム方式という抜き取り調査、これは全般にわたっておったのです。ところが、今度非常に広い署の管内のうちから一市町村だけをとるということに変えたわけですね。そうなりますと、その署が全部平場地帯を管轄する税務署であるならばまだ理解はできるけれども、平易と山間とその中間地帯のような、地帯がそれぞれ違っておるような場合がある。そういうような場…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 まあそこにも問題はありますけれども、次に進みますが、さっき申し上げたように、平場なら平場、山間なら山間、あるいはその両方にまたがるようなところならまたがるようなところの事情のもとにあるのであれば、割合に単純なんですね。ところが、平場に基準町村をとっておいて、そして山間地帯の水田などが非常に少ないようなところにまで適用されるという場合もある。そういう場合に、基準町村の標準というものを他の町村にこれを分解するというか適用す…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石田（宥）委員 一定の方式のようなものはないというお話ですが、そういうことになると、結果においては不公平な問題が起こると思うのですよ。そこで、それならば、所得の標準の調査については、基準町村の方は一体どういう点とどういう点とをどういうふうにして具体的に調べるのか、それから、それ以外のところはどういう点とどういう点を調べるのですか。