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日本社会党衆議院
総発言数
3,209 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 件中 20 件を表示
日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 まことに抽象的な議論で、もっと具体的に私の方から尋ねますが、そうすると、こうなりませんか。収量の方は大体有資格者標準のようなものになるのですね。そのウエートが非常に強くなる。ところが、必要経費の方はどうかというと、資格のない下層の者までも含めたもののウエートが大体非常に大きくなってくる。そういうところに大きなアンバランスが出てくると思うのですが、どうですか。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 それを見ておると、実際は大体私が指摘したようなことになっておるわけです。これはあとでもっと詳しく質問をいたしますが、従来の標準を策定するにあたっては、農業団体や農民団体と協議をして、そこでその標準というものを決定するという手続をとっておられたようでありますが、今はどうなんですか。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 農業団体との協議がスムーズにいっていないで、非常な食い違いがあるまま押しつけるような態度をとっておる税務署があったらどうしますか。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 どうも、大部分は、署長が言うことを聞いていないのですね。ここに朝日新聞の投書にも書いておるのですがね。「いつも思うことであるが、申告書の記入法をもう少しわかりやすく出来ないものだろうか。わたしどもにとって、あまりにもむずかしすぎる。そのため、税務署員が相談に応ずるというわけだが、実際は、税務署員の持っている標準表によって所得税を算定されてしまうのである。たとえば、雇人費は十アール当たり何人、馬一頭の経費はいくら、農具・…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 今部長も言われたのですが、同じ作柄のたんぼを見ておっても、見方の相違もあるということは、その通りだと思います。そこで、立川部長さんに伺いたいのですが、これは必ずしも税金の問題だけではありませんけれども、税務行政上、統計というものはやはり市町村段階まで参考として用い得るものでなければならない。ところが、最近までは、とかく市町村段階まで参考にしてもらうだけ自信のあるものはできないということであったので、それでは困るじゃない…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 今立川部長からお話があった通りだと思います。しかも、閣議においても、統計を尊重すべきであるという決定が行なわれておるわけです。ところが、これは私まだほかの県は調べていないのですけれども、新潟県の場合を見ますと、税務署が十三あるわけです。そのうちの一つの十日町税務署では発表いたしておりませんが、十二の署は全部この統計事務所の数字よりも相当程度高いのです。たとえば、新発田は、統計数字は二石八斗三合、ところが税務署は三石一斗…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 税務署の方の面積の把握はどういう手続になっておるのですか。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 部長、もうちょっと勉強してこないとだめですよ、そんな答弁じゃ。実際は、やはり、台帳面積と、共済の方の面積と、さらにその他の事情を勘案しなければ実際の把握ができないのです。ことに最近は畑の開田成りというようなものが著しくふえておる。それは共済にも上がってこない、台帳にもちろん出てこない、そういうものが著しく多い地方があるのです。そうすると、在庫調査やあるいはその他の調査で把握された反収というものは、実情とはなはだしく異な…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 それはたまたま一税務署管内でそれをやるというならわかるのだけれども、県内大部分の税務署が全部そうなんです。あるいはこれは全国もみなそうかもしれないですよ。私はまだ全国的に調べてみませんが、そうするとこれは常識上おかしいということになりませんか。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 そこで、ほかのものとの関連でこれを見るとおかしいということははっきりしてくるのですよ。これは今私が申し上げたのは新津税務署管内の村松の話をしておるのですが、新潟県の大部分が大体前年比の反当り所得が千三百円から千四百円台の増になっておるのです。ところが、新津税務署だけが倍以上の三千七百六十円の増になっておるのです。そうして経費率などは同じになっている。あなたはこれをどう判断しますか。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 最近局の管内の人事異動が行なわれたようですね。何だかちょっと頭が変なんじゃないかと考えておるのです。第一、先ほどいろいろ話しました基準町村の変更を、去年の十二月、刈り取りを終わってからやっておる。去年の十一月までは前年度までの基準町村の小須戸町をとっている。十二月になって村松町に切りかえておる。ちょうど竹に木を継いだような調査をやっておるわけなのです。そうして自信ありと称しておって、今ごろになってすっかり自信を失なった…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 それでは、直税部長さん、先ほどのお話のように、基準町村は基準町村で、その他のものも一応調査しておるというお話ですね。そうすると、基準町村を変えたからといって、結果的にそう大きな変化というものは現われないはずなのです。ところが、変化が現われて、最初は非常に強腰であったけれども、いよいよきのうあたりの様子だと税務署側は完全に自信を夫なってしまっているわけです。 一角がくずれればみなくずれてしまいますよ、自信がないのだから。…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 この問題はまだいろいろあるのですが、あとでほかの問題もありますので、これ以上いたしませんけれども、ただ、今の部長の言葉の中で、問題があれば来年度から直す、こういうことですが、まだ確定申告は三月十五日ですよ。それから、三月十五日は問題があったときには三月三十一日まで延長したこともあるのです。御承知だと思うけれども、前例もあるのですよ。ですから、問題があるものは来年まで待つ必要はないのです。ことしやりなさい。これからすぐや…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 これから調査をせよというのではないのですよ。さっきそれがためにちゃんと数字も出しておるように、各町村ごとに市町村の税務課なりあるいは農業団体なり農民団体なりのそれぞれの資料があるんです。それとつき合わせの話をしておったら、税務署は自信を失っておるのですから、そういう場合にどっちの資料が正しいかというようなことが、これから残された話し合いの場であろうと思うのですよ。それは調査とは別でしょう。しかし、基本的な調査とは別にそ…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 それで了解しましたが、この問題でたった一点伺っておきたいと思うのです。保有米の算定ですね。これが九九・七ということで全国一律に見られておるようですが、この点はなかなか局や署の方ではどうにもならない問題なんです。同時に、これはかなりむずかしい問題だから、これこそ食糧事務所や統計事務所の協力のもとに行なわれなければ実態の把握は困難じゃないかと思う。ところが、ほとんどそれも行なわれておらないで、国税庁で決定されておるようであ…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 この点はどうも認識の相違が——私議論いたしませんが、去年あたりは非常な豊作で、しかも天候も悪くないから米質もいい。けれども、豊作になればなるほどまたくず米が多くなって、保有米というものはくず米が非常に多くなる。そういう関係もありますので、これはあとで一ついろいろの角度から検討して下さい。 それから、主税局の方にちょっと伺いたいのですが、大農具の償却の問題ですが、これが税務署では七年見ておる。しかし、実情は、これは専門家…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 これは一つ農林省の方もよく資料の的確なものを把握してやっていただきたい。 それから、もう一つ、これと関連いたしますけれども、雪国等の固定資産の償却というものはやはり特別に扱われなければならないと思うのです。これは鉄道局が具体的な資料をたくさん持っております。そういうことも農具の償却と合わせて検討して、次の機会に修正されるように、これは要望で申し上げておきます。 大へん時間をとりまして恐縮ですが、今度は自治庁関係に伺いま…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 そこで、さっき問題になりました、こういう状況のもとにおける所得の把握、すなわち、課税所得額というものを税務署で定めた標準を用いておる市町村と、独自に算定をして課税しておる市町村とを、おわかりになりましたら一つ聞きたい。

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 一昨年とその前の年と、農業課税の問題がずいぶん問題となりまして、国税庁長官にその点を指摘いたしましたところ、地方税の所得標準に税務署の定めた標準を直ちに用いることは妥当ではない、こういうことを国税庁長官は言っておるのです。そこで、妥当でないならば、妥当でないところの標準の数字を基礎にして地方団体が課税すべきではないではないかということを私ども主張いたしまして、国税庁長官の方から自治庁長官にあてて、さらにまた国税局からは…

日本社会党1960/03/10

第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○石田(宥)委員 さっきその点で主税局長の方に確認をさしたわけですが、これは、自治庁の権限というか、所管事項なんですね。どうも、自治庁の方の課税に対する態度というものが、まことに乱暴きわまる扱いをやっておるのじゃないか、こう思うのですよ。これはいろいろ資料もありますが、五項目あるうちのどっちを使うかということにも問題があって、一例をあげると、扶養親族二人の場合で十六万円の所得の者が、第一方式による所得割の額は二百七十円です。ところが、第…