石田宥全
会議録に記録された「石田宥全」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 従来の用地取得の状況を見ておりますと、起業者の方で一方的に一つの計画設計が行なわれて、用地取得にかかりますと、それの計画の変更であるとかいうようなことについては、ほとんど例外なく、そういうことについてのあっせんと申しますか、勧告というか、そういう措置がとられたことがないのですね。これは本来ならば、その用地を収用される人たちの立場から見て、公の立場から公平に見た場合に計画を変更することが必要である場合もあるわけですよ。そ…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 これは、今政令をお配りになったのでありますけれども、質問の最中にこれを読んでいるというわけには参りませんので、一応これをどなたか読んでいただいて、それで質問を続行したいと思います。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 第二条の各項の内容は一応わかりました。 それでは、次に質疑を続けたいと思います。従来用地取得について紛争が起こります原因の一つに、登記面積と実面積との間で両者の意見の一致を見ない場合が非常に多いのであります。これは山間部等に参りますと特にはなはだしい事例が多いのでありまして、山林面積などは土地台帳面の面積の五倍も十倍もあるというような場合がある。そういう場合は割合に話はつけやすいのでありますけれども、そうでないような場…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 やはり同じような問題でありますけれども、耕作権すなわち使用収益権、それから所有権とで、いわゆる地主と小作、あるいは地主と借地人というふうに権利が分かれている場合には、これは問題が非常に複雑になって参るのであります。本来この問題は、戦争前でありますれば、耕作権というものは物権化していない、あるいは借地権というものは物権化してないように民法で取り扱われて参りましたから、そういう場合は割合に借地権者あるいは小作人というものも…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 そういう明らかな規定があるにもかかわらず、どうも趣旨が徹底しておらないようです。ごく最近、私そういう事例にぶつかっておるのであります。そういうところに建設省では、ちゃんとした基準がありながら、実際の道路用地取得にあたっては、どうもそれが行なわれないというようなことが事実上あり得るので、この点は一つ事務当局の方でけっこうですが、やはり十分徹底をはかられて、問題を起こさぬように要望申し上げておきます。 それから、用地買収の…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 そういうふうに一つ御注意を願いたいと思うのです。 公共性と緊急性の判断は、現在の収用法ではどうにもならないというお考えのようでありますが、多数の利害に関係する量的なものと生活の利害に関係する質的なものなど、いろいろあるわけでありますが、これをいかに御判断になっておるのか。特に私的企業の場合は、公共性があるとともに利潤追求をする事情などで、公共の名において私的利潤を国家が擁護するそしりを免れないと考えるのでありますが、こ…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 本法案第七条では、特定公共事業の認定は、建設大臣が公共用地審議会の議を経た上認定することとしておりますが、法案作成の過程において終始建設省が主体となって、その諮問機関としての審議会を設け、その意見を聞いて建設大臣が認定をすることに固執されたといわれておるのであります。その表面上の理由は、特定公共事業の認定があった場合は土地収用法の認定があったものとみなすということで、両者の歩調を合わせる上に建設大臣の認定が妥当として強…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 この法案は土地収用法の特例措置であるという。なるほど法案そのものは特別措置法でありますが、こういう公権力を強化して参りますと、これは特例法でなくなって、実は本法の方が骨が抜かれてしまって、本法が飾りものになって、すべてが特別措置にゆだねられていくということは、過去におけるあらゆる法律の常でありまして、従って、本法があるのでこれは特例法だからいいじゃないかという議論は、私は当たらないと思うのであります。特に公共用地取得制…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 この政令の要綱案の二ページの七、「第六号の政令で定める大規模な利水施設」で、ここに「取水量一日につき最大十万立方メートル以上の水道用水又は工業用水を貯溜し、又は導水するために設置するダム、水路または貯水池」、こうなっておるわけでありますが、この中には大規模な土地改良事業等は含めるものであるかどうか。これを一つ伺いたい。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 そうしますと、この中の、「又は導水するために設置するダム、水路又は貯水池」、これは農業用の灌漑排水等に関するものはすべて除く、こういうふうに理解してよろしいのでありますか。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 最近多目的ダムが立法化せられまして、このダムというものは、上水道とか工業用水に限らず、ほとんどが農業用水とのかね合いで作られることが多いのでございます。そういう場合は当然関連してくると思うのでありますが、それはどういう区別をなさるおつもりですか。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 どうもわからぬですね。多目的ダムというものは、工業用水、上水道、あるいは農業用水等を、一つの施設によってやっているわけです。ところが、そういう農業用水の関係の分はこの中に含まないということは、どういうわけでしょう。ちょっと理解しにくいのですが、どこで線を引いて分けるのですか。用地の取得ですよ。ほかの場合と違うですよ。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 わからないですね。それでは、たとえば用水量の二分の一は上水道と工業用水だ、二分の一は潅漑用水だという場合は、一体どういうことになるのか。あるいは農業用水が大部分であって、愛知用水公団のように、上水道や工業用水は一部分だというような場合とで取り扱いが違うというのか。そこは一体どこで線を引くということになるのですか。そこらがわからないのです。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 多目的ダムというものは、非常に大きい場合が多くて、ここに書いてあるような十万立方メートル以上というようなところへほとんど入ると考えなければならない。だから私は聞いているのです。それを灌漑用水の関係は入りませんと、こうおっしゃるから、一体どう区別をされるのかと言うと、どうもあいまいです。この点はもうちょっとわかりやすく説明願えませんか。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 それでもわからない。一体、どっちが中心になると、こうおっしゃるけれども、その比率がどうあるかということは別として、どっちも両方やるんでしょう。農林省が中心になるから、工業用水や上水道もあるけれども、それではそれはどうするんだ。そういう農林省が中心になるかもしれないけれども、上水道にも関係があり、工業用水にも関係があるという場合に、農林省が中心ならばこれは特例法は適用せぬ。農林省が中心でない場合、農林省が割り込むけれども…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 どうもその点は、はっきりしないわけです。 そこで、そういうふうな関係がどっちが従になるか、どっちが主になるかということは別として、やはり農業用水との関係がある場合といえども、本法を適用する場合においては建設大臣の主管であって、建設大臣がすべて事を運ぶ、こういうことになると、農林省との関係というものがどうもおかしなことになるのではないか、こう私は考える。この法案によれば、土地収用法による関係行政機関との協議をするというこ…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 従来の実績と申しましても、実は多目的ダムの法律ができてからまだ何年もなりません。時代はすでに変わりつつありまして、ダムの規模というものはだんだん大きくなり、だんだんと多目的ダムになりつつあるのでありまして、将来のことではないと思うのです。現に情勢はそういうふうに変わってきておるわけでありますから、どうもこの点は農林省がきわめて消極的な態度をとられたかのように受け取れるのでありますが、この点は別の機会に農林省当局をもう少…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 例がある、こういうお話ですけれども、もう少し具体的に、どの程度の調書であればいいのであるか。それらの点がもう少し明らかでないと、わからないですね。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 後段の航空測量というようなものもだいぶ進んで参りましたから、これは問題ないと思いますけれども、前段の答弁の中の、土地台帳その他にということでありますが、そうなりますと、実地の測量というものは、現地の調査というものは実は行なわれなくてもよろしいということになると思うのですね。そういうことになりますと、先ほど申しましたように、山林等の場合には、実測面積というものが台帳面積の五倍も十倍もあるというようなところもあるわけです。…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○石田（宥）委員 どうも、その土地台帳等を参考にすると、こうおっしゃるけれども、それじゃ参考だけであって、調書としての条件が備わらないことになると思うのです。だから、参考なら参考であって、それは調書としての資格要件がないというなら話がわかるけれども、その点、今の答弁ではまだあいまいですね。ですから、参考としてはいろいろなものがあり得るでしょうけれども、やはり実地調査というものが原則であって、やむを得ない場合にはそれらの参考資料に基づいて…