石田宥全

第46回衆議院農林水産委員会第36号

○石田（宥）委員どうもさっきの答弁はおかしいと思っておったのです。まあそうでなければならないわけです。次に、もう一つだけ伺いたいのですが、今度は弱小土地改良団体の合併というか、統合というか、そういう点についても、ちょっと法改正で触れられておるようでありますが、この点私は何年も申し上げておるように、私の地方では土地改良区が四つ、水害予防団体その他で三つ、だから、同じたんぼで七つの団体の負担をしているたんぼがあるのです。これは愛知県では…

第46回衆議院農林水産委員会第36号

○石田（宥）委員今度の法改正の考え方はそのようでありますけれども、ただ、そういう方向を示したというだけで、具体的にもっと積極的に進めることを少しも考えておらないようなんですが、たとえば農協合併にいたしましても、赤字団体と黒字団体のある中でさえも合併ができておるし、町村合併などにもいろいろ弊害も出ておるけれども、とにかく合併が行なわれておる。ところが、土地改良団体が、いま申しましたように、同じたんぼが七団体もの団体をしょっていかなければ…

第46回衆議院農林水産委員会第36号

○石田（宥）委員もう時間がたいへんおそくなって恐縮ですが、もう一つだけ伺いたいと思います。それは、さっき局長もちょっと触れられたのでありますけれども、土地改良事業費の農民の負担の限界、今日その専業内容によってそれぞれ非常に異なっておりますけれども、やはりたんぼなり畑なり、それぞれ農耕をすることによる土地改良事業の受益の状況と負担の関係というものには、おのずから関連性がなければならない。土地改良事業をやってたいした利益も上がらないのに…

第46回衆議院農林水産委員会第36号

○石田（宥）委員いま局長の言われるとおり、これは非常に困難です。非常に困難ですが、やはり土地改良事業に取り組む場合の農民の考え方に、何か一つの標準になるようなものを与えなければ、なかなか農民がついてきません。従来のような考え方では、土地改良事業というものは行ない得なくなるのではないかということを私は冒頭申し上げたわけですが、そういう点、その計画設計が当初の説明とどんどん変わってくるというところに根本の問題もあるのだけれども、しかし、い…

第46回衆議院地方行政委員会第19号

○石田（宥）委員関連して。小林管理部長にちょっと伺いますが、いまはっきりしたようではっきりしないような点があるんですね。中央競馬会が十数万坪の農地を取得し、または転用する場合は、許可、認可を必要とすると考えるのですが、その点何かけじめはついていないようですから、はっきりしてください。

第46回衆議院地方行政委員会第19号

○石田（宥）委員先ほど実は中座して失礼しましたが、まだ起債は許可になっていないというお話だったようですが、確認しておきたいと思います。

第46回衆議院地方行政委員会第19号

○石田（宥）委員そういたしますと、先ほど来松井委員が御質問になっておりますように、手続の途中で本質的なものがすりかえられたわけです。ですからこの段階では、これに対して自治省としては当然再検討をされるべき性質のものであろうと思いますが、いかがでしょうか。

第46回衆議院地方行政委員会第19号

○石田（宥）委員いま松井委員が指摘されたように、競馬というようなものに対しては、県民の世論としては許しがたいという意見も多数あるわけでありますし、今日の段階では、新たに取得したところは宅地とするならば宅地として存置して、競馬場とすべきでない。そしてさらに競馬場は、いま住宅難、宅地難の時代でありますから、これは宅地として開放すべきだという強い意見もあるわけでありますから、そういうような実態の上に立って再検討されるのが妥当な取り扱いではな…

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員経済企画庁長官に伺いますが、先ほど藤川分科員から新産都市の問題について一般論的に御質問がありましたので、私はなるべく一般論を避けて新潟における新産都市の問題についてお伺いをしたいと思います。新潟新産都市の指定はいつごろ行なわれる見通しでありますか、これを伺いたいと思います。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員次に、通産省の参事官見えておりますか。——今度の二十八日に審議会が開かれるようでありますが、ここで工場適正配置の構想について従来の構想の再検討が行なわれて修正をされるといわれておるのでありますが、そのおもなる内容は、これは一般論でありますけれども、どういう点に再検討がなされ、そしてどういう判断で従来の構想を修正されることになったのかという点を伺いたいと思います。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員次に、これは経済企画庁と通産省と両方にまたがるかもしれませんけれども、新潟新産都市における事業の予算規模はどの程度のものになりますか。そして、その予算規模の中で国と県と指定地域並びに受益者と申しますか、そういうものの負担区分を明らかにしてもらいたい。それから、もう一つは、一般の公共事業と比べて国庫の負担率というものは違うのかどうか。この三点をひとつ……。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員具体的な建設計画が出ないとわからないということでありますけれども、すでに関係市町村、それからその市町村の協議会の議決を受けて、知事の手元で一応案をまとめて申請書いうものが出されて、それに基づいて審議会の議を経て指定をされることになると思うので、最終的なものはわからないにしても、その申請書の中にはある一定の規模というものは明らかでなければならないと思うのですが、それはまだわからないのですか。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員そういたしますと、その申請しておったものと全然別個のものだ、こういうことですか。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員そうしますと、二十八日に予定されておるそうでありますけれども、審議会にかけられる場合に、一応の事業費というものがほかの地区ではきまっておるわけです。たとえば八戸は一千億ないし二千億、大まかなものでございますけれども、常磐地区は三千五百億ないし四千億、松本、道央その他それぞれ一応の金額が示してある。何にもわからない、空気のようなもので諮問されるのですか。そういうことですか。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員あとで申し上げますけれども、まことに危険千万な話と言わなければならないのでありますが、これはあとに譲ります。しかし、大体の事業量というものについてはすでに経済企画庁から漏れておる。たとえば、総トータルで地区全体でどれくらいの資金だということがちゃんと漏れておる。申し上げましょうか。国の財政資金は五千億程度、地元市町村負担は受益者を含めて八千億程度、道路公団、あと政府関係機関負担が七千億を見込んでおる。こういうものはだ…

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員あなたとぼけておられてもいいんですけれどもね。これはだんだん明らかになりますから。そこで、われわれ新潟地方では、千五百億くらいの事業費だ、こう伝えられておる。そういう文書も一、二出ておるんですね。そうして、そうした場合に、ここでも書いておるように、大体政府の見込み額、政府ではこういうふうに見ておる、こう書いておるんですが、半額近くは地元の負担だということを言われておるんですが、この点はどうなんですか。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員次に、自治省の財政再建課長ですか、そちらに伺いたいのですが、新潟県の最近の財政の状況、はなはだ貧弱な財政の状態だということが言われておるのでありますが、新潟県全体での公共事業の負担金の未納はどれくらいになっていましょうか。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員公共事業の負担金の未納が大体十三億と言われております。これは新潟市だけで四億の未納ということですが、そういうこと等大体わかりませんか。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第7号

○石田（宥）分科員これはあとでひとつ文書で私の手元に出してください。ただ、ここで課長さんによく聞いていただきたいのですが、新潟県は、昨年、国体誘致のために、予算外支出というか、予備費の支出もありましょうけれども、十二億ほど支出したために、県内の公共事業を一時全面的にストップせざるを得ない状態になって、総務部長通達で一時全面的にストップをした。そういう状態のもとにあるときに、さらに今度は新産都市のために数百億も負担をしなければならない…