石田宥全

第48回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○石田（宥）分科員新潟については、特別な御配慮をしてくださるということであるけれども、何といっても新潟市を中心とする開発のために、県民並びに、たとえば農地の値上がりによって被害を受けるところの周辺の農業というようなものは、これは被害者になるわけですね。そうすると、県や市町村民の負担というものも、これは軽からざるものであることは、先ほどの議論の中に出たようでありますが、そういう点から見ると、私は地域格差の拡大というものは避けられないので…

第48回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○石田（宥）分科員長官の善意に期待をいたしまして、ひとつ十分調整役をやっていただきたいと思うのですが、通産省のほうはどうですか。

第48回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○石田（宥）分科員そこで、実はそういうことを聞いておるのじゃないのです。私は、これは新産都市の建設という段階で考えなければならない問題点としては、過去十五年間における新潟市を中心とする水溶性ガスの採掘によって、そのガスの単価と、さらに二次加工を加えての利益というものがおおよそ三十億ないし三十五億ではないかと私は考えておる。三十億ないし三十五億という、これは私のいろいろな推定数字ですが、もし間違っておるなら間違っておると指摘してもらいた…

第48回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○石田（宥）分科員それでけっこうですが、ただ、長官、御承知だと思うけれども、水溶性ガスは地盤沈下を招来するけれども、構造性ガスは地盤沈下には影響がございません。ですから、構造性ガスの採掘については、政府から積極的におやりを願い、建設当局もまた積極的に、これはやはり地下資源の利用をすべきであるという点も御配慮を願って、たいへんおそくなって恐縮でしたが、私の質問を終わらせていただきます。

第46回衆議院災害対策特別委員会第20号

○石田（宥）委員新潟の地盤沈下の関係につきまして、今日まで数回にわたって本委員会で問題になりました問題点の確認と申しますか、そういう意味でお尋ねをしたいと思うのでありますが、まだ質問をされる方がございますので、要点だけを申し上げて、御答弁のほうも要点を簡潔にお願いをしたいと思います。今回の新潟の地震に伴いまする防波堤や防潮堤の復興計画をはじめといたしまして、農地や農業用施設の復興計画などにあたって、地盤沈下の最終値をどれくらいと予定…

第46回衆議院災害対策特別委員会第20号

○石田（宥）委員それでは、運輸省の分を残しまして、次に御質問申し上げます。新潟の地盤沈下に対する規制の強化及び地盤沈下の現況についてはどう考えておるか。川原通産省鉱山保安局長は、規制強化については、関係機関、地元の問題もあるので、県、市の意見も十分聞いて慎重に研究したいし、沈下の現況については、科学技術庁の資源調査会、経企庁の地沈対策審議会、通産省鉱山保安局の審議会で慎重に検討中であると言っておるが、いつごろ結論を出す目途で検討し、…

第46回衆議院災害対策特別委員会第20号

○石田（宥）委員これは政治的な問題ですから、ここであなたを追及しようと思いません。そこで次に、国土地理院の部長さんですから、お伺いしたいと思うのですが、去年の後半から本年の初めにかけて、沈下どころか、隆起したという数字も出されておりますが、これは事実なのかどうか。岩室村を不動点とすると、やはり連続的に沈下していることが明らかでないかと思われるのであります。地下水くみ上げと地盤沈下とは相関関係にあることは、これは否定できません。またこ…

第46回衆議院災害対策特別委員会第20号

○石田（宥）委員ただいまの部長の答弁では、弥彦山のふもとにある岩室村を水準点として再検討しておるということでありますが、そういたしますと、いままでのものに対する信憑性に欠けるところがあるのではないか。それをもとにして今日まで万般の計画を進めてまいったわけでありますから水準点が今度はあまり動揺もしないものができて、それによると、沈下の速度が従来と変わってくる。〔委員長退席、細田委員長代理着席〕そういうことになると、農林省の地盤沈下対…

第46回衆議院災害対策特別委員会第20号

○石田（宥）委員たいへんその影響が少ないということをおっしゃっておられますが、あなたは、この前の記録によれば、信濃川河口では半年間に五センチ程度沈下しておる、内野、黒埼地区では半年で七、八センチ程度沈下しておる、こういうことを言っておられる。ところが、科学技術庁の資源局長は、前に本委員会においては、一年に大体四センチ程度しか沈下していない、こう言っている。そうすると、年間四センチという沈下の世と、まあ場所によるけれども、半年で七、八セ…

第46回衆議院災害対策特別委員会第20号

○石田（宥）委員地理院の部長さん、一カ月ぐらいというお話なんだけれども、実はもう少し早めてもらいたいのです。これは非常にいろいろ問題がございまして、ここでそれじゃいつごろまでにできるということをお答え願わなくてもいいですけれども、早めていただきたい。それから委員長、時間がたいへんおそくなって恐縮でありますが、港湾局の参事官が見えたそうですけれども、実はさっき申し上げたように、この前の記録を読みますと、地盤沈下が非常に緩慢になり、最後…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員朝来の質疑を伺っておりますと、どうも何回か同じことを繰り返しておるようで、はなはだ遺憾に存ずるわけでありますが、これは主管の大臣が出席されないために特に与党の委員の諸君の出席が悪いというようなこともあろうかと思うのでございまして、委員長代理の細田さんは理事でもあられますので、今後の災害対策特別委員会の運営については、やはり主管大臣が出席をされた上で、堂々めぐりをすることのないような運営をひとつ要望いたしておきたいと思い…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員今回の新潟地震並びに各地の豪雨被害にあたっての農地及び農業用施設災害の復旧事業についてでありますが、先般の委員会でも申し上げましたように、特殊の災害を除いては、明年度作付可能なように単年度で復旧事業を行なうべきであるということを主張いたしてまいりましたし、また農林省の当局もそのように考えておったようでありますが、最近まで査定の終わりました地域の農地並びに農業用施設災害の復旧事業の査定の状況を、農地局の参事官かどなたかか…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員大体単年度でやれということなんだが、査定の結果はどうか。

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員これは今後の査定の分もあるようでありますから、できるだけ単年度で、翌年にまたがるようなことのないように、また翌年にまたがることがあったとしても、明年度の作付に支障のないような指導を極力やってもらいたい。これはひとつ要望で、答弁はよろしいです。次に、いま申し上げた農業用施設等の災害の問題でありますが、激甚災害の特別財政援助法に基づきまして、地方公共団体も、あるいは土地改良区等もやれるわけですね。そこで、農林省は、大体地…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員私も相当災害地を回って見たのでありますけれども、ほとんどはやはり地方自治体が行なったほうが農民の負担が軽減されるというケースが多いようであります。そこで、その場合に、いま申し上げたような事業について、県の負担区分と市町村の負担区分というようなものが当然分かれてこようかと思うのですが、その負担区分はどういうふうに御指導になっておるわけですか。

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員制度的にないことはわかっておるのです。わかっておるのだが、新潟市の近郊のように、亀田郷土地改良区が所管しておるような、激甚かつ広範な被害を受けた場合に、これはやはり県が負担すべき区分と、それからいま御説明のあったような、さっき卜部委員からも指摘のあったような小災害というような場合、これはむしろ市町村でやるほうがいいのではないかというふうに考えられる。またそのようにいま準備を進めておるようでありますが、それには一定の基準…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員そこで自治省の方に伺いたいのですが、いまお話のように、どうも具体的に当たってみると、土地改良区が行なうよりは、市町村がやったほうが起債その他の関係で都合がよろしい。あるいは県が事業主体になったほうが何かと便宜だというふうに、地元ではほとんどが動いておるわけです。ところが、目下のところ新潟市などは必ずしも受け入れ体制ができておらないという状況です。そういう場合に、今度のような激甚な災害を受けて立ち上がろうとするときに、幾…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員それからもう一点伺いたいのですが、いまお話のように、起債部分は、補助残部分については当年度は七〇％の起債、こうなっておるのですね。ところが、来年になりますと、過年度分については五〇％しか起債は認められない、こういうことになる。そこでさっき農林省の参事官にも伺ったわけですけれども、単年度では復旧のできないようなところほど災害が大きいわけです。ところが、そういう激甚な被害を受けて、単年度で復旧困難なような場合におけるその起…

第46回衆議院災害対策特別委員会第17号

○石田（宥）委員農林省のほうにもう一つ伺いたいのですが、先ほど来お話しのように、政府負担分以外のものについては七〇％の起債、その起債残の部分についてのつなぎ資金というか、激甚な被害ですから農民はなかなか負担しきれないのですね、そういう場合におけるつなぎ資金というものはどういう資金があるか、特別に考慮する必要があるのではないか。それからもう一点、国営事業の場合は、これは国営事業としての基本的な国の負担というものがあって、災害を受けたよ…