石田宥全
会議録に記録された「石田宥全」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 これは問題なんですよ。第一、大蔵省は、予約減税というようなものについては、臨時税制調査会の調査等によって早くからこれは廃止しようとして努力している。ところが農林省はなかなか賛成しがたくて今日まで及んでいるわけなんです。だから、大蔵省の出す資料が果して公正なものかどうか、僕らは疑いなきを得ないのです、だから、大蔵省の資料と農林省の資料というものとでは、やはりおのずからそこに別個の見解がなされなければならない。それを、予約…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 そうすると、これは三十四年度で見ているということですが、あとの方は三十五年度で見ておるんですね、この点だけを三十四年度で見たわけですか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それは、今度は所得税法の改正が行われたのであるから、三十四年ベースは一つの参考として出されるのはいいけれども、やはり平年度における計算はここに乗せるべきではないか、こういうことなのですよ。三十四年度をここへ出してきて、そうして今度は地方税の方を三十五年度の平年ベースでやる、そうするとそこに一貫性がないという問題が起るんじゃないか、こういうことなのですよ。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 では、その次に入りまして、三ページでさっきちょっと触れられたようだけれども、総所得の千七百九十五億、六十万人というこの算出の過程ですね。それから予約減税ある場合に、三十八万人で、一人当り三十万四千四百円ですね。これの計算の過程をもう少しはっきり説明してもらいたい。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 その次に、扶養控除の問題ですが、扶養控除はここでは十五万二千九百円、これは扶養家族数からこれを計算すると、三・七六人になっているわけですね。これは一体どこから数字を出してきたかということですが、主税局の資料に基いて計算をしますと、これはそれぞれ階層別で違いますけれども、全国平均で六・六人になっているのですね。そうすると、これから経営者一人を除きますから五・六人ということになる。ところが、ここの計算では三・七六人の計算に…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それは階層別に違いますし、それからなるほど扶養控除を引き上げられたといっても、やっぱり扶養人員というものはそういう数字になるはずはないと思うのですよ。これはあなたの方から出た資料でも、たとえばずっとこまかく見ると、一町未満は五人、二町未満は六・一人、二町以上は六・七人、これは超早場地帯ですが、早場地帯では、一町未満は五人、二町未満は六・九人、二町以上は八・一人ですよ。平均が七・四人ですよ。それに、普通の地帯では、一町未…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それから、次に、善引課税所得ですが、六万六千五百円、それから四万三千五百円、こういう計算になっておるのですが、これは差引課税所得というものはゼロになる計算ではないかと思うのですがね。これはどうですか。この計算は間違っていませんか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 まあ、こっちもよく計算してみます。そこで、その次の算出税額の問題ですが、この計算に基いても、税額は、現行税法の予約減税のある場合で八千二百円ですか、これでは税率は一二・三四％、それから改正法の場合の五千二百円、これは一一・九五％、それから予約減税廃止及び米価加算の場合は一二・三一％ですね。農家経済の実態調査では、これは三十二年度は一六・九五％くらいになっておるはずだと思うのですがね。これは農家経済の実態調査なんだから、…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 課税の対象農家がずっと減れば税率は高くなるということが常識じゃないですかね。それがずっと下るというのはちょっとおかしいと思うのです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それから、資料の四枚目ですが、註のところの予約売り渡し分七〇％、保有分三〇％というのは、僕らの記憶では、昭和三十年度三千百万石と見た場合にこういうパーセンテージが出たので、平年作の場合、特に今度の三千二百万石とした場合のパーセンテージは変ってこなければならないと思うのです。農家の保有分というものはもう動かないんだし、そうして収穫量がずっと上っておるんだから、おのずから、保有分は据え置きで、それから売り渡し分というものは…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それから、もう一点。前のところと関連あるわけですが、対象農家の六万人増という計算、これはずっとみな関連しますので、もう少し詳しく説明していただきたい。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それから、地方税の方に入ります。地方税では、総括的に見ますと、市町村民税の第一方式、第二方式、第三方式、これについての資料は出ておりますけれども、現在の市町村民税の所得割というようなものは、この第一、第二、第三方式に準拠するものよりは、むしろ第二方式のただし書きが圧倒的に多いはずなんです。ところが、この第二方式のただし書きの試算が全然出ていないのです。これはどういうわけです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 そうなると、正確な数字が出てこないのですがね。そこで、五ページの都道府県民税の所得割の課税の標準、これは市町村民税に対して一定割合となっておるわけですが、ここでは、あとの試算のところで一億一千万の数字を出す際に、標準税率を百分の八％、こうしておるのですね。ところが、実際は百分の十％というのが普通の県の取扱いですよ。百分の八％というのは、特別富裕県か何か特殊の事情のある県でないとこういう低率の課税をやっておらないわけです…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 今ちょうど資料を持ち合せておらないのですけれども、百分の八が大部分だという考えは、あとでよく資料を調べます。 それから、徴収率を〇・九三にしておるのですね。これは大蔵省的な立場からの見解ではないですか。農民的な立場から徴収率を九三％にする、そうすると一体農民は百円賦課されて九十三円納めればよいという理屈はどこから出てくるのですか。そういう理屈がありますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それは答弁になっていないですよ。それは税金を徴収する理事者の立場になれば、中に未納のままになって切り捨てをしなければならないようなものが若干出てくるということはあり得るかもしれないけれども、納める農民の立場に立って、九三％納めればいいのだというようなことは、いかなる角度からも許さるべき議論じゃないのですよ。これはあとにもずっと出てきますが、一つ大きな問題です。 それでは、次の市町村民税の所得割の問題に移ります。ここで十…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 これは標準税率を百分の二十にしておるのだが、実際は制限税率は百分の二十四でしょう。制限一ぱい取っておるというのが大部分の町村じゃないですか。おそらく百分の二十二、それから百分の二十三くらいが圧倒的に多いはずだと思うのですが、どうですか。これはどこから資料を持ってきたのです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 その基礎数字はどこから持ってきたものかというのです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 それから、その次の策二方式または第三方式採用の市町村は、これにただし書き方式を加えてあるということですが、これはちょっとおかしいのですね。かなり内容が違ってくるはずなのですから。それはそれとしていいでしょう。そこで、この場合に、さっきの〇・一〇一というものがかなり自信のある数字だとおっしゃ る。そうすると、十五億というものにこの税率をかけ、そうしてこういう数字になるということも考えられる。この場合、その次の〇・〇三一、…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 これはやはり自治庁の実績ですか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石田（宥）委員 第二方式では制限税率が七・五％、こういうことになっている。第三方式は一五％の制限率で、この場合にも農家経済の実態調査では三・九九％程度だと思うのですが、これは非常に開きがあり過ぎるじゃないですか。