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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1965/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 社内預金の制度と、私どもがいま検討しておりまするいわゆる勤労者の財産つくり制度との関連について、私の考え方をちょっと申し上げ、あとは基準局長に説明をさせたいと思います。 勤労者が家を持ち、あるいは財産を持つことによって、みずからが不測の事態に備えると同時に、経済の発展の分け前を財産によっても得られるようにいたしたいというような観点からいろいろ考慮いたしております。そのためには、たとえば定期的な預金等に対しての優…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) どうも人のことまでかわって答えられて、私としては迷惑でありますが、私としましては、直接の労使関係者からの意見がまだ出ておりませんので、そういうところの直接の労使関係者の意見も聞きたい、こういう気持ちではおります。 それから、なお明日、労働基準審議会へこの問題について、社内預金制度の現状、あるいは存廃についての検討を依頼するつもりでおります。

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 私はがんばるつもりは全然ありません。先ほど申しましたように、社内預金という制度は現在存在しております。その場合に、低額所得者の預金優遇策の対象として、いろいろ金融機関を考えるときに、たとえば銀行に対する定期預金、信託預金、いろいろなものを考えます場合に、社内預金もその中に入れるべきか入れるべきでないかという検討はしておりますが、財産形式の有力な手段として社内預金を利用しようという考えはありません。これは明言して…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) たとえば、これは基準法によりまして、労働組合の代表と、それから経営者との間の書面協定で行なわれておるわけであります。そういう場合、実際それを実施しておる企業の労働組合の代表者及び経営者こういう意味でございます。

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) いま基準局長がお答えをいたしましたのは、基準局としての社内預金制度というものに対する監督行政を——現在存在しておるのでありますが、存在しておる監督行政を綿密にやっております。したがいまして、その監督行政を厳重にやっております結果、四千二百件のうちで問題を生じたのは十六件、その十六件もほぼ解決している、これは三十九年度のお話でありますということを申し上げたのでありまして、社内預金制度そのものを奨励したり、あるいは…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 社内預金制度というものは、私どもきわめて中途はんぱなものだと思っております。これを法律の中で認める以上は、やはりもっと徹底した保護を加えるべきものである、保護が徹底し、奨励まですべきものでないなら、私はやはり廃止の方向で検討すべきものだと思います。ただし、先ほどから申しましたように、この問題が起こってまいりましてから直接の契約者の意見というものはまだ出ておりませんので、直接の契約者からの意見を聞いた上でわれわれ…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 協定はそうでしょうけれども、強制天引きはできない。

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) これは労使関係の協定でありますから、その場合でも個人のいろいろ事情がばらばらであるべきはずでありまして、それをばらばらのものを一律にやらせるという方法は、これはどうも私も疑問に思います。そういうことを含めまして、先ほどお答え申しましたように、労働基準審議会でひとつ十分検討していただきたい。たいへん繰り返すようでありますが、直接当事者からの意見が出てないというところに私ども最終的な結論を出すのをいまの段階で申し上…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 先ほどお答えしましたとおり、明日やります。

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) この問題についての私どもの考え方をもう一ぺん明確に申し上げておきたいと思います。 それは、この社内預金というのは労使の協定に基づいてできるものだからと、こういうような意味合いから、かなり扱いその他において、何と申しますか、問題点が非常に残っておるように思います。たとい労使の協定であろうとも、もしこれを残すべきものだとするならば、もっと明確に、もっと厳格に保護の立場をしなければならぬ、その責任訴追もはっきりさせな…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 林野庁の現在具体的にとっておりまする主要労働力の確保の方針、あるいは雇用の方針ということについては、これはその具体的内容は林野庁長官からお聞きいただきたいと思うのでありますが、一般的に申しまして、先ほど出かせぎ労働の問題の際にも申し上げましたように、雇用関係というものは通年雇用に持っていくことが一番望ましいことだと思っております。たとえば現在農村から出ております出かせぎ者でも、農業の有閑——ひまなときに出て来る…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 私は、林野庁が、逐年雇用の安定という方向で、一ぺんにはむずかしいでしょうが、逐年努力をされておるものと思いますし、われわれのほうとしては、そういうふうに要望いたしておるわけであります。

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) 完全雇用を達成し、そして、また、同時に、産業が必要な労働力を確保していく道は、冒頭に申しましたように、通年雇用のうちにあると思います。しかも、それを実現いたします場合に、政府及び政府関係機関が率先して、あとう限りの努力をすべきものだと思っておるのでありまして、特に林野庁ばかりではなく、建設省に対しましても一わが国では建設事業は冬はできない、雪があればできないものだと初めからきめてかかっておる傾向がございます。こ…

自由民主党労働大臣1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○国務大臣(石田博英君) これは私が実は田中林野庁長官とは個人的に懇意な中で、こういうところであれですが、ちょっといまのことについて私の考え方を明確にしておきたいと思います。法律的には、確かに雇用関係がなくなるのですから、休業補償ということばは当たらないことは言うまでもありません。ただ、林野庁の場合は、毎年四万何千人という労働者が働ける季節には必要なんであります。そうして、その必要労働力がなぜ季節外のときに分散しないでおるかというと、失…

自由民主党1965/03/17

48衆議院 社会労働委員会 第7号

○石田国務大臣 ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のごとく、港湾は海陸輸送の連結点として、国際貿易その他国民経済にとって重要な地位を占めております。 しかるに、わが国の港湾の実情を見ますと、その機能を果たすための必須の条件である港湾労働の近代化は、欧米諸国に比し、また他産業に比較いたしましても、著しく立ちおくれており、雇用の不安定、労働災害の多発、福祉施設の未整備等…

自由民主党労働大臣1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○石田国務大臣 ただいまいわゆる春闘は主として賃金を中心といたしまする労働条件を主題といたしまして行なわれつつあるときであります。したがって、労働大臣といたしましては、わが国の経済の実情及び企業の実情等を労使双方とも良識を持って十分勘案して平和裏に解決されることを望むところでございまして、この進行中に特別の所見を述べることは差し控えたいと存じます。 それからもう一つ設備投資の過剰その他についての経営責任の問題でございますが、これはむろん…

自由民主党労働大臣1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○石田国務大臣 名目賃金と消費者物価、それからそれを加味いたしました実質賃金、これは昭和三十五年以前におきましてはおおよそ五%程度名目賃金が上がっておりまして、昭和三十六年以降は一〇%前後以上上がっておりますが、しかし昭和三十六年以降は消費者物価も多いときには七・一%も上がった年もありますので、実質は悪いときでは二・七%程度の上昇にとどまっております。そういうことで、消費者物価の上昇は困ったことでありますけれども、名目賃金もまたかなり上…

自由民主党労働大臣1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○石田国務大臣 私がお答えを申し上げます。私は御承知のように十二時までですから、なるべく私にお聞きいただきたいと思います。 食料品価格の高騰ということが、エンゲル係数から申しましても収入の低い層に非常に大きな影響を与える、これは否定できないことだと存じます。ただわが国の産業構造というものは、近年急速に変わってまいりましたことは御承知のとおりでありしまて明治時代から大正にかけては就業人口の七割までが農民、漁民であって、他の三割が、二次、三…

自由民主党労働大臣1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○石田国務大臣 これは企業の形態が公共性を持っておるかどうか、つまり資本形成あるいは企業の主体がどうであるかという議論よりは、その事業が公共に非常に広く、広範囲な国民生活に影響を及ぼすという意味で公共料金というんじゃないだろうかと思います。バスの料金は、バスの企業が私企業であってもやはり公共料金、こういうふうに考えております。

自由民主党労働大臣1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○石田国務大臣 公共性のある事業、いわゆる公共料金というものは利潤追求を主目的とするものではなくして、公共に対する奉仕というものを主目的にすべきものだというところまでは全く同一であります。ただし、その場合においても、それ自体が赤字を出し企業の維持が困難になりました場合、その赤字は何かによって補てんしなければなりません。企業であろうと、企業が赤字になってやっていけなくなればつぶれるか補てんするかしなければならない。それから、自治体あるいは…