石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1965/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(石田博英君) 私は必ずしも、婦人少年局に対する不信とも、あるいは重複しているとも受け取っていないのでございますが、おっしゃるとおり、設置法には、婦人の地位及び婦人の問題についての調査、連絡調整ということはございます。今度の婦人問題連絡会議は、そのまま婦人問題全般に対する行政的効果をあげるために、また各省にまたがっておりまする婦人の問題についてのまあ広い視野の上に立っての連絡をやっていただくというふうに受け取っている、あるいは…
第48回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(石田博英君) 婦人は、言うまでもなく全国民の半分を占めておりまするし、それから同時に労働力という観点から見ますと、現在すでに六百万人をこえているのであります。したがって、近代社会としてのわが国の中における地位の向上、確立ということは、国の基本的政策の一つでもあると考えておるのでありますが、それが一省の一局にあるということはむしろ過小過ぎると考えております。そういう意味において、先ほど申しました大きな視野から問題を取り上げるこ…
第48回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(石田博英君) 労働省内の人事の交流もむろんやっておるつもりでおりますが、ポジションの特殊性その他から見まして、そう広範囲になかなかできない面もございます。私は、近来特に心がけたいと思いますのは、各省庁内に婦人の優秀職員がたくさんおいででございます。それとの相互の交流ということをぜひやりたい。これがやはり、いまの御批判を打開する道では、なかろうか。最近も一、二の人についてそういうことを実行いたしましたが、これからもやってまいり…
第48回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(石田博英君) 婦人の問題、特に年少労働者の問題を加えた婦人労働の問題、これは社会的に大きく取り上げられるようになりましたのは、何と申しましても戦後であります。それだけに、問題の取り上げ方が片寄ったり、あるいはまた、取り上げられるのを忘れたりした問題がございます。これは労働行政一般にも言えることでありますが、これを全体として整理をいたしまして、おもな問題点がどこにあるかということを整理をいたしまして、その中から婦人労働、年少労…
第48回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣(石田博英君) 最近は、労働条件が整備してないところへは、なかなか年少労働者が参りませんので、いわゆる住み込みというような状態は漸次減ってまいりました。それぞれの中小企業で、あるいは同業組合、地域組合等で共同の宿舎、住宅を建てるようになってまいりました。しかしながら、定着率が低いことは、これは事実であります。この集団就職いたしましたあとは、職業安定所と基準監督署が連絡をとりまして指導に当たっております。当初の労働条件と違うとこ…
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) この勧告は、われわれとしてもおおむね妥当なものだと思っています。そして、その勧告の線に従って具体的な実現に努力をしているところでありますけれども、わが国の経済の実情、あるいは戦後今日まできました種々の情勢から、細部にわたってまで完全に実施するところに問題がございますので、やはりこれを処理いたしましてできるだげ前向きに努力をいたしまして取り上げてまいりたいと思っている次第でございます。
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 労働省として労働者住宅について直接にやっておりまするのは、御承知の中小企業共済事業団の還元融資、それから雇用促進事業団の融資でございます。しかしながら、建設省所管の産労住宅につきましても、密接な連絡をとりつつその有効な活用につとめておるところでございます。また、同省所管で労働者住宅協会が同省の認可によりその運営に当たっているものについても緊密な連絡をとっているところであります。さらにまた、御承知の厚生年金の住宅…
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 数字はちょっと記憶がございませんが……。
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 全体として尊重いたしまして、そうしてでき得る限りやっていきたいと思います。
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 小規模事業場に対する実情の調査という点、非常に事業場の数も多くてむずかしい問題はございます。また、小規模事業場におきまして、その調査の対象が、必ずしも従業員だけでなく、株式会社等においては役職員のような人々まで含めて調査をしているという実情もございます。ただ、この場合は、実態がどうであるか、役職員というのが実態なのか、従業員というものが実態なのか、実態に沿って調査をしているつもりでございますけれども、なお今後実…
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 私どものほうが直接窓口になっておりますことは、先ほど申し上げましたとおりでありますが、実際の行政をどこが担当するかということは、これは現実の状態に即してできるだけ効率的な運用をはかっていくことが第一だと存じます。しかしながら、対象となりますものが、私どもの所管をいたしております勤労者諸君でありますので、私のほうで積極的な計画を立てまして、その拡大推進につとめたいと存じておる次第であります。
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 長崎県、熊本県、秋田県で、職安の職員の間に若年労働者のあっせんをめぐって不正事件が生じまして、かなり多数の取り調べを受け、相当数の起訴者を出しまして、これはまことに遺憾に存じておる次第でございまして、そのためには、まず第一に綱紀の粛正を厳達いたしまして、姿勢を正すことに鋭意努力をいたしております。なお、いままで、学校の就職担当者というものの活動と、それから職業安定行政との間の連絡の問題も、確かに御指摘のような点…
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) その事実はむろん承知をいたしておるのでありますが、繊維産業の労働者は基幹産業の労働者でありますので、いま、職業安定行政以外で許可をいたしております業者は、基幹産業じゃ、ございません。基幹産業の労働者でございますので、特に諸般に及ぼす影響等を考慮いたしまして、ただいま検討中でございます。
第48回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣(石田博英君) 基幹産業にこれを及ぼしてまいりました場合に、職業安定行政の規律と申しますか、一本化と申しますか、そういうものとの関連がどうなるかということ、そのほか、安定行政推進上の諸問題について検討を行なっておるということでございます。
第48回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。御承知のごとく、港湾は海陸輸送の連結点として、国際貿易その他国民経済にとって重要な地位を占めております。しかるに、わが国の港湾の実情を見ますと、その機能を果たすための必須の条件である港湾労働の近代化は、欧米諸国に比し、また、他産業に比較いたしましても著しく立ちおくれており、雇用の不安定、労働災害の多発、福祉施設の未…
第48回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) 御質問の要点は、施策の方向には異存はないが、それを元来一般会計で充当すべきものを特別会計にあまりに多く依存し過ぎているのではないか、こういう御質問であろうと思うのでありますが、予算の大小は別といたしまして、諸般の事情の許す範囲において、あとう限りの予算獲得に努力をいたしたつもりでございます。失業保険特別会計の伸びの内容、使用の内容等については、一とおり所管の事務当局から御説明をいたさせて、その後私の所見を述べた…
第48回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) 現在出かせぎ者の数は、農林省が六ヵ月未満の出かせぎ労働を対象といたしまして調査したところによりますると、約三十万ということであります。しかしながら、これをこえた人々を加え、また、いわゆる農業者でなく、出かせぎをおもな生計としておる人々を加えますと五十三万以上になるのじゃなかろうか、六十万近いのじゃなかろうかとわれわれは推定いたしております。その中で職業安定所を通って就業いたしております数は十八万ぐらいであります…
第48回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) まあこれはざっくばらんに申しまして、昨年三月三日に一次答申が出ました。それに基づいて、労働省といたしましては、でき得る限りすみやかにこれを立法化し、そして実施いたしたいという方針のもとに作業を進めてまいりました。しかしながら、この答申を生かしてまいりますためには、特にこの運輸省所管の港湾運営上の近代化ということが必要になってくるのでありまして、そちらの作業もあわせて実施いたさなければならない面がたくさんあるので…
第48回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) 現在、港湾荷役の実情は著しく非近代的であることは私も承知いたしております。したがって、それだからこそ、われわれは第一次答申を受けとめて、その推進に努力をいたしてまいりました。また、港湾労働に存在する暴力の問題について、その企業体が運輸大臣の認可を受けておるとか受けてないとかということは、その企業体が暴力行為をし、基準法違反をし、職業安定法違反をするということとは別問題でありまして、受けていようがいまいが、もう違…
第48回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣(石田博英君) 先ほど申しましたように、認可を受けておるということは、それ自体すべて合法的にやっているということの証明にはならない。たとえばつくり酒屋が大蔵大臣の認可を受けてつくっておっても、そのつくり酒屋の事業経営が、労務管理の面において基準法違反があれば当然処罰の対象になるわけでありますし、職業安定法違反があればむろん厳重にやるつもりであります。ましてや暴力行為等が行なわれれば、その実態に伴って当然の措置がとられるものだと…