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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1958/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 議会民主主義制度下におきましては、政治問題あるいは政治運動というものは結局選挙を通じ、議会を通じて行うべきものである、労働組合運動の政治活動の限界は結局そこにある、こう考えております。労働組合の組織、力、それをもって直接政治的な目的を達成しようということは労働組合の正しい目的を逸脱したものだ、こう思っておる次第であります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 労働組合運動の政治活動の限界は、先ほど申し上げました通りの見解を私は持っておるのでありますが、それでは、その限界を逸脱したものに対してどういう措置を講ずべきか。結局これはその組織内部の自主的な判断と動向に期待すべきものである、法規やあるいは行政手段や、その他によってはやるべきものでない、やってみても効果が上らないと私は考えておるわけであります。しかし、今御質問のように、その傾向が少しも変化なく、長い間続けられているままか…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 良識は知識によって与えられるものでありますから、本協会は知識を広く付与するということによって良識の芽生えを助けたい、こう考えておるわけであります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 そういうふうなことを考えている労働運動の指導者が絶無であるとは申しません。それはございましょう。しかしそういう傾向がだんだん強まっていくというふうな考えは持っておりませんし、そういう傾向が強まって参りますることは、結局組織自体を逆に弱めることになる、それにはおのずから限度がある、私はそう思っておる次第であります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 それは結局公職選挙法の問題だと私は考えております。その公職選挙法に規定されておる制限をこえてやることは間違いであると思いますが、その公職選挙法の範囲内で行われることは、それはどの団体でも自由であると思います。 それからもう一つは、ただ個人の判断を強く拘束するというようなことになりますと、やはり選挙運動の、公職選挙法の限度をこえることになると思います。しかし、結局公職選挙法のワクの中と、もう一つは、やはり良識の問題、こう思…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 自由主義社会におきましては、私はやはり法のワクの中と、それから個人の良識が基礎になるものと考えておるわけであります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 問題は、労働問題についての知識を普及する、その普及する行為が実行性の伴うものであり、かつ大衆性を持つものでなければならないと思います。今諸官庁でやっておりますものは、この実行性と大衆性において非常に欠けておる。これを民間団体によって行わしめようとするものであります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 いい傾向にあることは先ほどから繰り返して申し上げておる通りでありますが、しかしなお不十分である点が多いので、この際その傾向を一そう助長いたしまするために積極的な努力をする必要を認め、またその努力をする時期である、こう考えておる次第であります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 先ほどの、所管庁のやっておる以外のことをやらなければならない理由はどこかという御質問に対するお答えと一致するわけでありますが、ここに労政局の人がたくさんいるのに、私の口から言うのもどうかと思いますが、どうも啓蒙宣伝という面では、いわゆる実行性と大衆性がはなはだしく乏しいということを私は就任をいたしまして痛感をいたしておる次第であります。そこで、役所ではなかなかできない点が多い。それから、役所ではやはり法律の解釈という点が…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 根本的には、私就任をいたしましたときに、やはり本委員会で申し上げました通り、法改正を考える前に、現行法規の完全な順守をすることが大切だと思っておるわけであります。法を守るということを労使双方とも強く認識し、その土台を作ることなしに法改正をいたしましても、私は実効が上らないと思う。従って現行法規というものを労使双方に順守してもらうということが基本的な考え方でございます。しかしながら公労法のごとく、その客体である公企業体が、…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 法体制が、労働者の生活を守るという労働省の大きな目的に対しておくれ過ぎている部分については直すべきであると思います。しかし進み過ぎておるという部分につきましては、経済の基盤あるいは国民の関心等をそれに近づけるように努力をすべきものであると私どもは考えておるわけであります。労働基準法は、わが国の経済の実情全般から見ますと、確かに進み過ぎておる部門が相当多いと思います。しかしその法体制は、私はやはり労働者の生活を向上させ、守…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 問題は労働基準法に限局されていると限らないのでありますが、それが非常に大きい重点のように思いますけれども、労働基準法は大きな企業、公企業においては、大体現状がそれに合ってきておると私は思います。ただ問題は、中小企業の実情になかなか沿わない。これを法改正をいたしますということは、結局おくれた方に進んだ方をへっこませる結果にもなります。これは法としては取り扱うべきものでないと私は考えます。おくれた部分の実情は、わが国の産業構…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 労働法規に対する私の考え方は、その方がやりやすいとか、やりにくいということでなくて、私の労働行政に対する政治的信念であります。 それから公労法については、客体のあり方とかかわりなく生ずる問題については、今いろいろと検討をさせております。しかしその客体のあり方についての政府の態度が、もうすでに答申も出されて、その答申に基いて研究されておる段階でございますから、何度も繰り返して改正を企てるよりは、やはり法律というものは慎重に…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 この仕事をやって参ります場合におきましては、公正な、そして同時に労働問題について十分の知識と経験を持っておる人を得ることが一番大切であります。そのよい人を得るということのためには、その団体の安定性を確保しなければなりません。今までの補助金方式で参りますると、そのときの政府の考え方によって補助金に増減がある、ひいてはそれが全廃されることもあり得る、そういう不安定な状態のもとにおいて、すぐれた人は得にくいのでありますから、事…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 他の協会とか団体とかのことについては、私は意見を申し上げることは差し控えたいと思います。しかし本協会の基金が確保いたしております年間の活動資金は最低限度のものでありまして、その事業の要請によりまして、それより多く必要といたします場合におきましては、寄付金であるとかあるいは補助金であるとか、そういう他の資金調達方法をとって参る、とにかく最小限度の土台だけは基金の利子によって確保する、そして事業の安定性を持っていきたい、こう…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 まず寄付金、それから補助金、それから事業収入というようなことであります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 これは、この事業の性質から、あくまで公正な立場を維持していかなければなりませんから、目的をつけたもの、いわゆる世間で言うひもつきはお断わりを申し上げなければならないと存じます。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 無条件という条件であります。

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 労働省が——これは労働省だけに限らないのでありますが、法の執行に当る政府が、その法の執行についての行政解釈を統一し、あらかじめこれを国民に周知させておくことは行政府の当然の義務でありまして、それは何もことさら私がやっておるわけではございません。ニックネームは御自由でございますが、私だけがやっておるわけでなく、これは行政府の当然の義務と考えておる次第であります。まして私は、先ほどから繰り返して申し上げます通り、労働行政にお…

自由民主党労働大臣1958/02/20

28衆議院 社会労働委員会 第10号

○石田国務大臣 労働省が行なっております法解釈、これはあくまで私は公正妥当なものと確信をしております。従って本協会が公正妥当な立場を常に堅持することを期待しておるのでありますから、これは必ず一致するものだと思っております。しかし純然たる民間の自主的団体として作るのでありますから、もしそういう場合があり得たらどうするか、あり得てもやむを得ない。しかし私は両方、公正妥当を目標としている以上は、一致するものと確信をいたしておる次第であります。…