石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（石田博英君） 先ほど申し上げましたように、昨年のまん中に、非常にいろいろな事情が生じました。しかし、審議会の審議を促進していただきますように、労働省といたしましても努力をいたします。
第28回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（石田博英君） 最低賃金法案について、その趣旨を御説明いたします。 終戦以来、わが国における労働法制は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また、産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金…
第28回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（石田博英君） 第一の、最低賃金制だけでなく、賃金を含む一般の労働条件は、労使双方の自主的な処理にまかせるべきだという原則であります。この原則については、全く御意見の通りでございます。それにもかかわらず、政府が法律をもって最低賃金法を制定いたそうといたしますのは、わが国の中小企業、特に零細企業の実情におきましては、第一に、労働組合等の組織化がまだ進んでいない部分が相当多く、また、組織がほとんど不可能なほどの零細企業もございます…
第28回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（石田博英君） お答えをいたします。 ただいまの御質問の趣旨の根本を貫いているのはこの最低賃金法案が業者間協定だけを中心にしておるかのごとき錯覚、それから、その業者間協定はやつてみても効果が上らないという、これは知っておられるだろうが、わざわざ知らぬ顔をしておられる御議論、これが基本であります。従って、誤解と錯覚に基いた御質問でありますから、一々お答えを申し上げる必要もないと思いますが、念のためにお答えを申し上げておきます。 …
第28回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○石田国務大臣 ただいま議題となりました日本労働協会法案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 戦後わが国の労働運動は、飛躍的な発展をいたし、労使関係も次第に改善されて参ったのでありますが、なお一部には労働組合運動を頭から否定してかかる使用者もあり、またその反面、労働組合側の行き過ぎた行為もなしとしないのであります。 さらに国民一般も労働問題に対する理解の足りない面があると同時にこれに対する正しい批判の眼も十分養…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 この間の予算委員会における多賀谷君との問答は、今のあなたの御質問とはちょっと趣旨が違うように私は理解したのです。それは、多賀谷君の議論の要点は、経済成長率と、それから雇用の伸びとのバランスについての議論でございまして、それについて私は、経済成長率より雇用の伸びの方が上回るということは、必ずしも不合理でないということを申し上げたのであります。ただ、今の問題でございますが、わが国の雇用及び失業の関係を西欧諸国の場合と考えてみ…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 法案と予算との関係は、確かに手続及びセオリーとしては井堀さんのおっしゃる通りでございますが、これも長年現実的に困難な問題で、私だけのせいではございませんのでごかんべんを願いたいと思います。 それからもう一つは、私はできるだけそういう建前で進みたいと思いまして、本日、最低賃金法案については閣議の決定を見て提出いたしました。職業訓練法につきましては、次回の閣議で決定を見ますから、十八日に国会に提出する予定でありますから、最大…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 訓練所におきましては、専門学校、大学卒業者は対象といたしません。それから中学校及び高等学校でありますが、この訓練所の対象者は新規の学校卒業者であるか、あるいはそうでなく、つまりよそから転業して新たに技術を受けようとされる者であるか、そういう区別をいたして募集はいたさないのであります。なお詳細は政府委員の方から申し上げます。
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 駐留軍及び特需関係の労働者がやはり国家の政策によって職を失うという点において特殊の取扱いを考えろという御議論でありまして、そういう方向について、その特殊という意味は別といたしまして、特別な考え方を持って扱わなければならないということは同感である旨をお答えしておいたわけであります。従って調達庁予算におきましてもそういう種類の取扱いはしておるはずでありまして、たとえば職業訓練法におきましても諸般の具体的措置をとっております。…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 離職者が自発的に更生の道を考える場合に、一つは企業組合等を作って新しい仕事をやろうとする、それに対しての金融等の便宜を特別にやるという措置はまだ考えておりませんけれども、積極的な便宜をはからいたいと思っております。ただその場合に言えることは、やはりその周囲の経済条件その他等勘案した現実性のある考えは持ってもらうようにいたさなければならない、こう思うわけであります。 それから一番普遍的なのは、自動車タクシー業、あるいは貨物…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 御趣旨は全く同感でございます。事実政府といたしましても、貸出金の内容のうちで、あるいは住宅建設その他に向けるものに対しては利子の補給を行なっておるところもございますし、それから最近の経済政策の転換に伴いまして賃金の遅払いその他による貸し出しの激増を示したようなところに対しましては、五億円ばかりの財政資金を年末に金融をいたしまして調整をはかっておるような状態でございまして、労働金庫の育成についてはできるだけのことはやって参…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 厚生年金の中に相当いわゆる労働者の貯金が入っておる、これは事実その通りであろうと思います。それを労働金庫の方に回して使わせるようにしたらどうか、これは直接私の所管ではございませんが、原則として労働金庫の資金量をふやしていく、また金利を安くしていくということについて、これからの努力はしてみたいと存じておる次第でございます。ただ今住宅の金融に対して利子補給その他の助長措置を今度の予算に盛ってないことについての御意見がございま…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 具体的な事実はおっしゃる通り存じません。ですがそういう具体的な事実がございましたならば、これは共管になっておりますので、私どもの方はできるだけ現実に沿って効果の上るような活動をしてもらうことを希望するのでありますが、実際どういうふうに取り扱っているのか、これは今関係局長からお答え申し上げます。
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 前段の労働金庫の特殊性というものは強く行政官庁には認識して扱ってもらわなければならぬものと思います。しかし労働組合あるいは生活協同組合という団体が責任を持つんだから、失敗をすれば団体がその責任を問われるものだから、行政官庁はよけいなくちばしを入れるなというけれども、これはやはり行き過ぎでありまして、団体が責任を負おうと何かしようと、やはり行政官庁としてはその預金者の利益を守っていくための考慮は必要であろうと存じます。だが…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 結局井堀さんと私は同じことを言っておるのだろうと思う。先ほどの労働金庫の場合におきまして、組合がやっているからといって、安全性に絶対信頼を置けと言っておるのではないとおっしゃったが、結局その両者のかね合いにおいて労働金庫の特殊性を生かしていきたい、これは同じことを申し上げておるのであります。 それから第二段の問題につきましても、私どもの主張としては、すでになされた労働に対する賃金は優先すべきであるという主張を曲げません。…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 例の世上ニコヨンと言われる登録労働者諸君の問題でありますが、これは二通りに分けて考えなければならぬと思うのであります。一つは、すでに老齢に達し、それから相当長い間固定化しておる人たち、特にその中には婦人も多いのであります。そういう人たちの取扱いと、それから比較的若い人たち、勤労意欲もあって、更生の希望を持っておる人の扱い方、その二通りを考えなければならぬと思います。それからもう一つは、地域によって非常に勤怠の差と申します…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 わが国の雇用及び失業問題を考えるに当りましては、午前中井堀委員の御質問にもお答えをしておいたのでありますが、全雇用労働者の中に占める完全失業者の割合は、実は西欧諸国に比べて決して多くはない、むしろ少い。それにもかかわらず日本の雇用、失業問題が大きく取り扱われるのは、お話の通り不完全就業者が非常に多いところに問題があるのでございます。従ってこれを考えますに当りましては、これを処理することができなければ日本の産業構造、労働条…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 私は決して原則論だけを述べているのではなくて、特殊な場合においては高率補助等の方法をすでに講じてあるということを申しておるのです。それから地方財政の場合などは、やはり困難であるということは十分認めます。一般論として困難であるとは思いますが、一例をあげれば、地方公務員と国家公務員との賃金ベースの差、さらに言えば、何かといえば、一人でくるところを五人も八人も人間を動員して東京へ現われてくる風潮、節約すべき余地は十分に私はある…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 それは職業安定局長から答弁いたさせます。
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○石田国務大臣 町村合併のことはよく存じております。今市といったところで、最近の市というものは御承知のような状態でございまして、町村合併の結果、それこそ市の中にたんぼの方が多いところがずいぶんあります。従って市が多いから、町村の数が少いからということによって、農山漁村に考え方が薄いということは言えないと思う。特に事業主体、都道府県の場合は、あなたの郷里の和歌山県などもちゃんと入っておりまして、十分考えておるわけでございます。それからこう…