石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第13号
○石田国務大臣 先ほどから申し上げておりました通り、私どもは、労使の紛争が法規のルールの中で、原則としては自主的に、しかも平穏裏に解決することを望み、それのための善良なる管理者であるべきことを心がけておるわけでありますから、紛争の中心点である賃金の問題についての私の意見は差し控えておきます。
第28回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 日本の雇用、失業の状態と、西欧でいわゆる完全雇用といわれておる国々の雇用、失業の状態を比べてみますと、ただいま山本さんの御指摘の、経済の進歩、変動、政策の変更等によって生じます完全失業というものは、日本は必ずしも多くない。ここに若干の統計をちょっと御披露いたしますと、日本の場合は六十四万、これは昭和三十一年の統計であります。それから米国の場合は二百八十二万、イギリスが二十六万、西ドイツが七十六万という数字が出ております。…
第28回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 私が申し上げたいのは経済の変動やその他の条件によって、ある程度の失業の発生ということは常にあるものであり、またそれを押えるために経済の根本的な進歩や発展を押えるようなことをしてはならないという今の山本さんの御意見、それからそういう実情に対する認識には、私も変りありません。従って、いわゆる完全雇用と申しましても、先ほど数字で申し上げましたように、西ドイツやアメリカのような場合におきまして、アメリカのように非常に労働力が不足…
第28回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 労働者の生活条件の向上、賃金の上昇をいたします場合において、それはその資本に食い込んでまでそれをやろうという議論の誤まりであることは申すまでもありません。それは労働の生産性を高めてその生産性の分け前をとるという形で取り扱われるべき問題だと私は思っております。それから、結局産業基盤を強くする、あるいは労働者の生活をよくするためには資本の蓄積を促進していくことの必要性、それによって生ずる金利の低下を期待することがひいては労働…
第28回 衆議院 予算委員会 第12号
○石田国務大臣 ただいまのお説の中に、賃金なり地代なりというものはあるべくしてそこにあるのだ、従って、それを力で改めようとするときには不測の変動が生じてくるのだという御議論、これは原則論としては私は決してそれに異議をさしはさむものではありません。ありませんが、特に中小企業及び零細企業等におきまして賃金と他の経営の諸要件との関係であります。よく、たとえば、最低賃金法の提出を準備をいたしておりますときは中小企業の代表者、特に地方における代表…
第28回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 ただいまの御意見の通り、労働問題の一つの重点は、組織された労働組合と使用者の間の関係を正常化する。いま一つは、組織されない零細な企業に働いている人たちの労働条件をどう向上させるかということであると思います。特にわが国の現在の労働者諸君全体の状態を見てみますと、後者に対する具体的な施策が一番必要であるということも全く同感であります。この賃金格差を縮小いたしますためには、まず第一に、賃金格差が何によって生じてくるかということ…
第28回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 労働基準法はわが国の経済の実情、特に中小企業、零細企業の実情にそぐわない面があるのだ、従ってこれを現状に合うように改正しろという議論があることは承知しておりまするが、私は労働基準法というものが、わが国の中小企業の実情から進み過ぎている面があるということは認めますけれども、しかし、この間のギャップは指導啓発によって埋めていくべきであって、法を改正して後退すべきではないという立場を堅持いたしております。しかしながら、罪原を作…
第28回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 社会保険や失業保険については、現在漏れておることは私も認めます。従ってその網の目を狭めてできるだけ漏れないようにその実態をつかみ、そしてまたそのつかんだ実態に沿って実施して参りたいと思って、その準備を行なっております。先ほど申しましたように失業保険の場合には必要な立法措置をとるつもりでございます。最低賃金制の場合に同様のことが起らないか、私は零細企業、中企業、小企業そういう企業別の規模において、そういうものがあの法律の上…
第28回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 賃金債権と他の債権との関係の解決ということは実は非常にむずかしい問題であります。実は私も議会であなたと牧野前法相との応答の速記録を全部調べて参りました。私は私の立場、労働省の立場としては、賃金債権を確保するということに努力しなければならない。これは抽象的な努力ではなくして——抽象的な努力という言葉で解決しないのは民法、商法上における登記された債権との関係また国税との関係、この解決というものは、ただ努力するという抽象的な言…
第28回 衆議院 予算委員会 第11号
○石田国務大臣 具体的な方法ということは、今私も具体的に考えておりますけれども、まだまとまらないうちに申し上げる性質のものでないと思いますから申し上げませんが、それを考える趣旨はおっしゃる通りであります。
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 最低賃金法案について、その趣旨を御説明いたします。 終戦以来、わが国における労働法制は、労働組合法、労働関係調製法、労働基準法など、急速に整備されたのでありますが、これらの法制により、近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 労働基準法臓、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金…
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 初めの社会党案に対する所見でございますが、これは、わが国の経済の実情云々を申し上げまするよりは、今、世界中で全産業全国一律の最低賃金制を実施しておる国は、アメリカとフィリピンであります。そのアメリカにおきましても、厳格な意味におきましては、全産業全国一律とは申せないのでありまして、州際産業と申しますか、州と州とにまたがっておるような大きな産業につきましては、連邦法をもって最低賃金制を実施し、一時間一ドルというこ…
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 現在、世界に行われている最低賃金の決定方式の中に、業者間協定を基礎としたものは例を見ないじゃないかという御議論でございますが、ＩＬＯの決議でも、最低賃金決定方式は、各国の自主性にまかせられているところでございまするし、それから一九三三年にアメリカで産業復興法が制定されましたときに、業者の団体が最低賃金を含む決議をして、それを政府に提出し、大統領の認証を得た場合は、法的拘束力を持つことになっております。これも業者…
第28回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 中央賃金審議会の答申の中に、中小企業の経営の基盤強化の措置を講ずることが必要であるということがあったのに、それを一体どう措置したかという御質問でございますが、政府は、三十三年度の予算案を編成するに当りましても、先ほど総理の御答弁にありましたような種々の措置を、でき得る限り講じておるつもりでございます。ただ、私は特にこの際申し上げておきたいと思いますことは、私どもの立場から申しますと、およそ人を使って事業を営む者…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石田国務大臣 ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 終戦以来わが国における労働法制は労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのであります…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石田国務大臣 私は積極、消極いずれにしろ、労働問題というものについて関心を持っている人がたくさんおるならば、それはそれでいいと思うのでありますが、無関心な人が多過ぎる。無関心な人が批判的な行動に出る場合は、非常に感情的なものになりやすいのでありまして、やはりその基礎は知識を十分持ってもらう必要がある、こう考えておる次第でございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石田国務大臣 関心を持っておるということの基礎には、やはり労働問題についての知識がなければならないと私は思います。なるほど戦後労働問題と申しますか、労働運動が大きく取り上げられましたから、従ってそれについての興味と関心は一般的にございましょう。しかしその土台の知識が乏しいために、その批判が正鵠を得ない場合が多いのでございますから、やはり知識を与えていく、特に新しい労働法規、新しい労働慣行についての理解を与えていく必要があると私は考える…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石田国務大臣 使用者側の中に、非常に前時代的な考え方を労働問題について持っておる者が非常に多い。その原因の一つは、わが国の特殊な産業構造によるのであるという御意見でございますが、現状の認識としては、あるいはその通りかもしれません。しかし特殊な産業構造によるのだということで、使用者側の前時代的な考え方を容認するわけにはいかないのでありまして、私どもはやはり労働問題の正しい理解を深めて参りますためと、よき産業平和を確立して参りますために、…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石田国務大臣 その実践という言葉の理解の問題でありますが、本法案に規定せられておりますいろいろな事業、これは労働問題の理解を深めていくということに限局されるわけでありますけれども、その目的を達成いたしますために、どうしても経済その他の条件を解決する必要があるということになりますれば、やはり所要の機関に対してそういう要請をいたすということになると考えておるわけであります。それも実践ということに入るとするならば実践になるかもしれませんけれ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石田国務大臣 全体から見まして、戦後のわが国の労働運動というものは次第に健全化の道をたどっておると認識いたしております。しかしその中でいわゆる行き過ぎを生じ、世間の批判を受けている動きもあることは事実であります。私は労働者諸君の生活の向上と安定をはかっていくために、どうしても健全な労働組合の成長というものがなければならないと考えますから、こういう行き過ぎあるいは世間の批判を受ける行為というものは、結局は労働者諸君のためにもならないと思…