石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○石田国務大臣 私は、民主的な選挙制度の中で、民主的に議会で指名せられた内閣総理大臣から任命せられた労働大臣であります。従って、任命の過程は民主的な過程をたどって任命せられた。そうして民主的な社会構成の中で責任を持っておるわけであります。それがピック・アップしていく。勝手にゴボウ抜きをしていくというなら官僚独裁という非難も当りましょう。推薦をされた人の中から――たとえば三人任命するのに二十人も三十人も推薦を要求するという形は現実にとられ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○石田国務大臣 馬丁の労働条件あるいは雇用関係は、私はその当時初めてこれを知りまして適当でないものと考えました。従ってそれの改善方を基準局長に命じて実行いたさせておったわけであります。その経過その他については基準局長から報告をいたさせます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○石田国務大臣 この種の非常に古い不明確な雇用関係というものはまだ方々に残っております。これは一種の盲点ともいうべきものだろうと思うのでありますが、この盲点を明確にあるいは明快に処理いたさなければならぬと思っております。従って馬丁の使用者が調教師であるという状態については、正直なところ法律上の解釈を幾らお聞きしても私としては納得しかねるものが多いのであります。従って直接監督の衝に当られる農林省とすみやかに連絡、調整をとって、もっと現実的…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 先ほど滝井さんが長期経済計画についての私の答弁を引用されたのでありますが、私が申し上げましたのは、長期経済計画の柱に、これから財政やあるいは物の面と同様に、あるいはそれ以上に雇用の問題をむしろ柱にしていかなければならぬ、こういう方針で経済企画庁とも折衝してきたのでありますが、本年度は国際収支の改善、あるいはその他の理由に基きまして、必ずしも私の考えている通り、つまり新規労働人口の増加に見合った雇用の増大ということは正確に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 私は政党内閣の閣僚といたしまして、政党の政調会なりあるいは政党の機関の発表決定せられましたものを尊重いたします。しかし一面において行政機関の責任者といたしまして、私は私の独自の判断と責任において法律案を提出いたしておるわけでございます。従って常の労働都会が結論を出されるのに当って、経過的にどういう議論をなさったかということについては、私は直接的にまた間接的にも責任をとるものでございませんし、責任も感じません。私が議会に提…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 私が申し上げますのは、政党内閣の閣僚でございますから、政党の立てられた施策を尊重し、それを参考にいたします。しかしそれに全面的に支配されるものではございません。私はその緩急の度合いについて、あるいはその施策の前後について、私は私の独自の判断と責任において行うのだということを申し上げたのであります。 それからもう一つは、ましてやその結論を得るまでの経過的な論議の過程について、私は関与いたしておりません。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 その通りであります。それから先ほどの議論は、政党内閣のあり方について、非常に根本的な問題でございますからはっきりと申し上げておきます。政党の政策を尊重することは当然であります。しかしそれに完全に支配されるならば、内閣というものは必要がなくなる。政府がその政党の政策を尊重いたしまして、それを実行いたします緩急あるいは前後というものは、政府それ自身の責任において行うということであります。 それから私が承知しないというのは、そ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 総評が日刊紙の発行について三十億円要求されたということは私は初耳でございます。存じません。しかしそれと同時に、私は長年新聞界で育った人間でございまして、三十億円が五十億円おかけになりましょうとも、日刊紙などというものは、そう簡単にできるものではございません。それは長年の経験と、それから信用、それが相伴ってこそ、日刊紙というものの権威が持続されるものでありまして、金と組織だけで、この日刊紙というものができるなら――その組織…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 これはたびたび申し上げておるのでありますが、宣伝とか啓蒙とか研究調査というものを、いわゆる官僚組織の中でやりますには、おのずからその構成員の能力、経験から申しまして限度がございます。またその発表するもの、あるいは研究するものが大衆の中にオーソリティを持って参りますためには、やはり政府から離れたものが必要であろう、またそうでなければならない、こういうふうに考えておるのでありまして、一つは日本の政府内部の行政組織の構成員の能…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 私のやり方についてのニック・ネームについては私は責任を負いません。それからもう一つ申し上げておきたいことは、行政機関が行いますことは、やはり行政目的というものによって支配されるのではないか、あるいは行政目的という方向づけが与えられるのではないかという前提を客観的に持たれるのであります。そこで行政機関から離れた民間機関によって行いたいと考える、つまりこの活動の中に、あるいはこれの行います行為の中に一定の方向づけの制約を持た…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 これは厳格に申しますと会長の任命権だけにしぼられる問題であります。理事については、会長が選任をいたしましたものを労働大臣が認可をすることになっておりますけれども、しかしこれは実際問題として、この会の自主性ということが法律全体の中に貫かれております以上は、政府の不当な干渉は世論の前からいってもできません。それから役員の罷免の問題を御指摘になっておりますが、役員の罷免は軽々にできない厳重な制約がございます。法第十六条の二項を…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 労働者と使用者との関係において対立する問題が起り得ることは十分想像されます。また現実に起っておる。そういう状態をいかなる関係のもとにおいて処理すべきかという建前で書かれておるのが労働法規であると私は考えております。しからばいかなる状態において処理すべきであるかということは、労使対等の立場において処理すべきである。その対等の立場というものはいかにして維持さるべきか、労働組合の自主性を確立することによって、あるいはその団結権…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 私が申し上げたのは、対立という現象は時限的に起り得る、時限的に始終ある、それを解決することを目標として労働法規が作られておる、従って対立の状態が継続的、永久的なものとは解釈しないということを申し上げておるわけであります。従って労働協会が取り扱う労働問題は、この時限的にときどき起り得る労働者及び使用者間の対立の問題の処理あるいは対立の実情、あるいは処理すべき手段、そういうものについての列国の事情を調べ、研究調査をいたしまし…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 具体的な業務の内容は、たびたび申し上げております通り、会長が選任せられましてから、その会長のもとに構成された陣容によって具体的に研究をしてもらい、きめてもらうということであります。しかし法律としてその行う範囲というものは明確にしなければなりませんから、行う範囲の総ワクを規定しておるわけであります。そこでこの放送ということは通常電波を利用して、そうして広報活動をすることをさすのであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 どの放送会社で総評なり日経連なりがスポンサーになろうと思って断わられたか、それは知りませんが、いわゆる放送活動というものは必ずしもスポンサーになって時間を買い取るだけを放送活動としてさすのではございません。あらゆる放送の面を利用していく、あるいはニュースの形あるいはそのほかいろんな形がございましょう。そういう形の中に入れていくということでございます。労働協会がこの既定予算の中で労働問題についての放送を独占し得るような大き…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 それもやはり新しい陣容の決定せられることでございますが、本協会の目的としておりますのは、そういう時事問題と申しますか、時々に起ってくる事態についての見解をやるわけではございません。もっと恒久的な労働問題の全体についての調査研究をやりまして、基本的なあり方を探究していこうというところにあるのでございます。従って今申しましたような時々に起った労働争議とかなんとかいうことを、そのままにジャーナリスティックに取り上げていくという…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 基本的にはこの協会の運営は、労使対立の中に中立性を求めていこうとするのではなくて、労使いずれにも片寄らない人々によって運営していこうということが、この基本的な考え方でございます。しかしそういう建前から評議員を選びましても、結局実際上の問題といたしましては、労働者の代表の人たちあるいは使用者側において労働問題を扱っておられる人たちが入ってくるのは、またそういう人にお願いしなければならぬのは、これは当然である、こういうことを…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 何度も繰り返して申し上げております通り、この協会の運営はそういう建前からいくのではなくて、労使いずれにも足をつっ込んでいない、第三者的な立場の人によって運営せられていくことが望ましい、そういう方向で法律案を作成いたしております。従ってそういう労使、公益五人五人というような考え方で、そういうワクをあらかじめきめて人を選ぼうとは思っておりませんけれども、しかし公正を期するということから参りますると、おのずから帰結するところは…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 その通りであります。そういうことを目的に作っておるものではございません。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○石田国務大臣 使用者側で、使用者の労務担当者、たとえば大きな会社企業等あるいは企業の団体等におきまして、いろいろ自分の会社内あるいは自分の団体内において、労働問題についての講演会なりあるいは展覧会なり、展示会なりをなさる場合があり得るでしょう。そういう場合に資料その他の提供をいたそうということであります。