石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） これは、今までも、いわゆる労働組合が表に立ってこの職業訓練をやっておったというのではなくて、企業内の技能者養成を、つまり基準法における技能者養成という形でやっておられたのであります。従って、それは当然事業内職業訓練に入るという見解で、特にそういうことを書かなかった。しかし、御要求で、明確にしろということでございますから、同じことでございますので、明確にしたわけで、決して排除する意味ではございませんし、また、今ま…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） そういうわけではございませんです。この原案の中でも、今まで労働組合がやっておったと申しましょうか、実際上の面からいえばそういう御説明もつきましょうが、しかし、役所の取扱いといたしましては、基準法の企業内の技能者養成ということでやっておったものであります。そういうものは、この十二条以下の事業内職業訓練の中で当然やられるものと、こう考えて、私も考え、事務当局もそういう考えで提案をした。しかし、これは不明確だ、もっと…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 企業内の職業訓練としても、形によりますが、認めますが、同時に、今度改正によりまして、その範疇も拡大されました。労働組合その他営利を目的としない法人が、あるいは市町村などが職業訓練を行う場合に、「労働省令で定めるところにより労働大臣の認可を受けたときは、この法律の適用については、その職業訓練は、公共職業訓練とみなす。」と、こうなっておりますから、両方あるわけであります。
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） その通りであります。
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） それは、労働福祉事業団というものが前国会において成立いたしておりまして、その定款その他を御審議を願って、御可決をいただいたものであります。
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） それも、第七条の二項に書いてあります、「中央職業訓練所は、失業保険法第二十七条の二の規定による福祉施設として、労働福祉事業団が設置する。」と、こう書いてございます。
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 身体障害者は、これは明確に一般の条件にある、普通の条件にある人々に対してハンディキャップがございます。それで、特殊の保護措置を考えておるわけでありますが、一般の訓練を受ける者については、そういう規定はございませんです。まあ同じじゃないかという御議論は、それはあるかとも思いますけれども、先進諸国におきましては、いずれも身体障害者に対しましていろいろな保護の規定を設け、わが国でも設けておりますが、特に職業を得る機会…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 一般の失業者に対しましては、これは、失業保険の給付を受けつつ習得する者もありまするし、それから、十一条の二項は、今回衆議院の修正によりまして、「前項に規定する公共職業訓練を受ける求職者に対して、手当を支給することができる。」という規定、今回は予算措置をとっておりませんけれども、できるだけそういう方向に行きたいと考えておるわけであります。それから、先ほど申しました、義務教育を終った直後の低年令層だけでなくて、職を…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） まあ、ただいま御指摘の法律に限らず、そのほかいろいろな法律で技能工の資格を与えることになっております。そういうものは、その法律によって適宜の資格を得られればいいと思って、そういう法律で与えられない者について、この法律で資格を与えるわけでございます。ただいま御指摘の建設業関係に働いている人たちの技能とそれから賃金の関係、これは、特に国家の予算との関係、これは私は、改善の必要のあるものが非常に多いと思っておるわけで…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） これは、先ほども申し上げましたように、技能を持っておる者と持っていない者とが、同じ機械的な賃金で平等に扱われるのでは、これは、励みにも魅力にもならないことは御指摘の通り、特に建設業関係におきましては、国の予算等の関係がありまして、これは改善を要するものと考えておりまして、労働省といたしましては、この法律の施行だけでございません。たとえば、特に建設関係労働者の問題については、建設省、大蔵省に対してこの改善方の研究…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） なかなか技術的にむずかしい問題もございますが、私どもはまあ、何年何月と締め切りを答えると、それまで私が果しておられるものやらおられぬものやらわかりませんので、締め切りをこしらえられることも困るのでございますが、労働省といたしましては、これは改善をいたさなければならないものという考え方の上に立って、関係各省と折衝を進めておる段階でございます。
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） これは、もっと広く、職業の種類、能力、それから労働力の量、質、そういうものと賃金のあり方というものについて、実は今まで合理的な調査というものはわが国になかったわけであります。そこで、本年度の予算におきましては、賃金の基本的調査のために二千五百万円ほど新たに計上いたしまして、この基本的調査をいたさしめるようにいたしております。そういうものとの関連におきまして、技能と賃金のあり方、労働の量、質と賃金のあり方、そうい…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 私は、この労働省に就任早々、そういう方についての検討を命じておるわけであります。ただ明確に、どうなさなければならないかということは、田中委員の御意見と私全く同一でございます。しかし、それを制度化いたしますための基本的調査が残念ながら今までにございませんでした。その基本的調査をいたさしめているというわけでございまして、どうしなければならぬということについては全く同意見でございますが、それを制度化するための準備をし…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 事業内訓練としておやりになる分については、もちろん補助をいたすつもりであります。その補助率については、やはり逐年増加をしていくことが望ましいのでございますけれども、もう一つの目的は、やはり範囲を広めると申しますか、補助率を高めるということと同時に、適用範囲をうんと広くしていくというもう一つの目的も達成しなければなりません。従って、その両面について、そのときの予算の許す状態のもとに、そのときの客観的な雇用状態その…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） この技術移民と申しますか、そういうものの要請が後進国にいろいろあることは、承知いたしております。従って、そういうことにも、日本の人口政策その他から考えましても、応じなければならぬ、こう思っておりますが、ただいまの段階は、こういう訓練を受けたものに対する国内の需要がむしろ満たされないという状態でございます。従って、この法実施の中に、ただいま御指摘のようなことも当然含ませ、訓練を受けたものの中から希望者を求めて、進…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 身体障害者の場合の手当は、これは、身体障害者は、手足、特に足が不自由な人が多いのであります。通勤が非常に困難で、寄宿をするというケースが多い。そこで、その食費の一部というような意味も含まれております。従って身体障害者で生活保護を受けている者から、この補助は差し引かれません。それから、一般の場合にこれが適用される場合におきましては、やはり通勤の費用あるいは教材を買う費用、まあそういうものと解釈されるべきものだと思…
第28回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） 当初原案を提出いたしましたときは、身体障害者については、今申しましたような条件の差がございますので、補助を出すことにいたしました。衆議院修正によりまして、一般の求職者に対して訓練を受ける者に対しても同様の措置ができるようになりました。ところが、その一般の人たちに対する補助の性質は、今御指摘の通り、違うわけであります。しかも、その一般の保護を受ける人たちの保護を受けなければならない条件は、身体障害者においても同様…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○石田国務大臣 失業保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 現行失業保険法におきましては、五人未満の労働者を雇用する小規模の事業主については、これを強制適用とすることなく、失業保険への加入は任意といたしております。 現在、雇用労働者五人未満の事業所は約百十万、労働者数約二百二十万人と推定いたしておりますが、このうち失業保険に加入している事業所は約四万、被保険者数は約九万人でありますので、大多数の小規模の事業主に雇用…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○石田国務大臣 労働条件の向上のために喜ばしいことだと思っております。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○石田国務大臣 現実に労働者の組合が組織せられておるところでは労使の協定というものが行われるわけであります。労使の協定を基礎といたしましてこれを拡張適用せしめる条項は挿入してございます。ただし先ほども御説明申し上げましたように規模の小さいところで組織率が非常に低い、組織がまだ行われていないところに対しましては、これは業者間協定をもってやるよりしょうがない。そこで、しかしそれでもなおそこに労働者側の立場に立った発言なりあるいは影響なりがこ…