石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石田博英君） 指導といいますると、一定の方向づけを目標として、それで引っぱっていくというニュアンスを受け取りがちでありますが、そういう意味では本協会の目的とそれは相反するものと考えておるわけであります。むしろ、労働問題についての知識を広く普及せしめることによって理解を深めていこう、その知識を広く普及し、認識を深めるということを基礎としての良識を高めていこうということでありまして、一定の労働運動というものを一定の方向づけをする…
第28回 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石田博英君） ただいま御指摘の点では、提案理由が御指摘の点を完全に満足させるような提案理由でなかったということは認めます。しかしそれは三十五条の二項と三項とをあわせてお読みいただきたいと思うのであります。二項だけをお読みになりますと、そういうふうにおとりになれる場合もありますが、三項でそれをぐっとしめてございますから、そういうことは生じないのでありまして、ここで重ねて御審議の便宜上明言をいたしておきますが、労働大臣が監督をい…
第28回 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石田博英君） これは衆議院の社会労働委員会でも私は明確に申し上げておきました。政府の意図と違った、あるいは政府の考え方と違ったことをなさいましても、それはやむを得ないことで、第三十五条の三項の規定一協会の業務の運営の自主性に不当に干渉と、こう考えます。政府の意図と違うからという理由をもって業務上の命令を下すことは「不当な干渉」であると、私はこれはもう衆議院でも明確に申し上げておきました。ただ本法案の目的に反する行為というのは…
第28回 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石田博英君） 第一、この協会の目的はそういうふうに個々に起っているジャーナリスティックの事象ですね、そういうものをとらえて、それを材料にしてそれについての見解を発表するとか、どうかということをやらせるのではないということを、これはまず第一に申し上げておきたいと思います。 第二には、そういうことではございませんけれども、しかしながらこういうことをやらなければならない、あるいはやっていいということ、両方とも三十五条の三項に規定し…
第28回 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石田博英君） これは会議録に、もしそういう言葉づかい上の間違いがありましたら、私がこれから申し上げることと違っておりましたら、取り消していただきたいということを委員長にお願いをいたします。私が申し上げたうちで方々とか、随所ということは明確に取り消します。 それからもう一つは、社会秩序、経済秩序という言葉は、これは使用者の中に労働組合という言葉、そのこと自体がもうすでに社会秩序、法秩序をこわすものだという考えをまだ持っているも…
第28回 参議院 社会労働・大蔵委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（石田博英君） 歴史の浅さという言葉は、私はいろいろな意味で言えると思います。一つは労働運動の歴史の絶対年数、それから申しましても、やはり欧米先進国は産業革命以来やはり数百年の歴史を持っている。日本の労働運動も明治の末年から今日までの約半世紀に近い歴史を持っていることは十分承知をいたしておりますが、しかしそれにも増した長い歴史がある。しかしそれだからといいまして、戦前のそういう歴史を否定するものではありません。また戦前における…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 家内労働法の制定につきましてはただいま稻葉先生のお話にもございました通り、労働省といたしましては、できるだけすみやかにこれを制定すべく準備中であります。ただ対象が非常に広範かつ複雑でありますので、その基礎調査に相当の時間を要する。基礎調査を行いました上は立法化いたします。これは最低賃金法案を提出いたしました当然の帰結でありまして、私のかわりにだれがなろうと当然なさなければならないことであります。私が責任を持って労働省を代…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 中央賃金審議会の答申に、この企業の支払い能力についての明文がないこと、それからＩＬＯの条約の中にも、勧告の中にもその明文がないことも承知いたしております。しかしこれは先ほど稲葉参考人のお話にもありました通り、私どもは当然のことと考えているわけであります。現に最低賃金についての条約を批准している国におきましても、アメリカ、フィリピン、グァテマラ、コロンビア等におきましては、これを明記いたしております。それから大へん妙な話で…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 社会党の案は、それに右へならえをしたという意味で申し上げたのではなくて、社会党の案にもこう書いてあるという一例として申し上げたわけでございます。 それからＩＬＯの条約には、私どもは支払い能力というようなことは明記されていないというふうに理解をいたしております。ただ条約それ自体は、決定方式というものは自由に放置されておりますから、勧告の中で望ましいことがいろいろ指摘されておる、その中にも明記されていない、こういうふうに私は…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 中小企業の経営の安全を確保しますための所要の施策はもちろん相伴って実施されなければなりませんし、政府もあとう限りのことはいたしておるわけであります。しかしながらそれが急速に一挙にその効果を現わすものではないのであります。社会党案におきましても、提案されておりまする最低賃金法案以外の中小企業に対する法案の御準備がすでにあるようなお話でございますが、その御準備された法案を実施されたといたしましても直ちに効果が上るものではない…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 現在の賃金格差というものは確かに企業の規模別に非常に大きな現象を示しております。これは事実であります。従ってそれはどこからきているかというと、やはりその事業の規模ごとによる生産性の差からきている面が非常に多い。これは順次改められていかなければならず、諸外国のように規模別の生産性の格差がなくなるようにしていかなければならないものだと私は思っております。また最低賃金を賃金の支払い能力という点から考えますと、規模別の問題も取り…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 まだ日にちはあることでございますから審議に御協力を願いまして、ぜひ今国会において成立を見るように御協力を願いたいと存じます。従って政府といたしましては、現在この法律案は成立させていただけるものとまだ確信をいたしておるような次第でありまして、成立しない場合のことについては考えておりません。当然成立いたすものと確信をいたし、それをお願いしておるわけでありますが、次の国会において二十六号の条約についての批准は要請するつもりでご…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 政府提出の十六条の行政機関の決定、これで参りますときには、これはこの規定の通りに参るわけであります。ただいまお読み上げになったような方法でいくわけでありますが、しかしわが国の産業の実情が一挙に十六条を全部そういう形式でいくというところまでなかなかまだ参ってないのでそこへ漸進的に近づけていく必要がありますのと、それから未組織の労働者諸君の立場、そういうところはそのためにより一そう低賃金で苦しんでおるわけでありますから、そう…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 ただいまお読み上げになったＩＬＯの勧告の趣旨は、三条の原案に書いてあることで尽きておると思うわけであります。しかし、わが国の場合におきましては、この最低賃金法の対象になる中小企業においては、十分組織された地域というのはなかなか実際ない。それから私はこの法律の実施に伴って組織が進行すると思うし、それをまた望むのでありますが、組織されたところについての措置は、労使間協定の拡張適用が行われるわけでありますから、これは問題はござ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 これは地域的にも相当差がございますので、一律にどうということはなかなかむずかしい問題だと思いますが、政府委員からお答えをいたします。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 最低生計費につきまして今政府委員からいろいろ申し上げた通り、いろいろの調査がございます。そのいろいろの調査と申しますと、いろいろな基準の置き方によっていろいろ出てくるわけでありますが、その中でその地域における最低賃金、最低生活費というものはどういうものであるか、こういう統一された、そういう言葉の上での統一された結論は、現在のところ労働省としては持っていないわけでありますが、最低賃金を決定することになりました場合におきまし…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 最低生計費という言葉自身も、これは基準の置き方によって非常にまちまちでありますから、いわゆる最低生計費という言葉が、それがまちまちであるばかりでなく、それ自身にやはり基準をどこに置きましても地域による差もございます。従って最低生計費というものが、きまったワクの中にはめられた一定の条件があってそこへ幾らという金額を当てはめるということなら明確に出ると思うのでありますが、しかしただいま申しましたような性質のものでございますか…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 だから最低生活費というものは一体どこに置くかということは、いろいろな基準の置き方によっても違いますが、たとえば生活保護対象の最低生計費というものの調査はできております。しかし最低賃金、いわゆる労働者の最低生活費というものは、生活保護対象と比較をすべきものではございませんで、少くともそれより下にいくものであってはならないのでありますから、そういう意味の数字は出て参ります。そういう意味の数字は今事務当局から申し上げたいと存じ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 最低賃金法でいういわゆる労働しております労働者の最低生計費というものは、これは当然物理的にただ生きている、軽作業で生きているという者に加えられるのに、いわゆる労働の再生産ができるようなものでなければなりません。そのプラス・アルファというものはどうあるべきかということは、これはたとえば医学上のカロリーその他からも計算されなければなりませんでしょうし、それからその人の住んでおる住居と働く場所との距離というような関係もございま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○石田国務大臣 今まで三十人から五人までの事業所に対しても適用漏れがまだ相当残っておる、そういう実情であります。なかなかわが国の中小企業の実態というものはつかみにくく、しかもその経営の基礎は非常に複雑多岐かつ脆弱なものがあるのでありまして、そういう現状の上に立って着実に前進して参りますためには、やはり一挙に強制適用へ持っていくことは、これはもう現在の状態から見ますと無理でございます。そこで摩擦を少くし、しかも効果を上げますために今回のよ…