石田三示
会議録に記録された「石田三示」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- 新党きづな
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業10 件
- 住宅・不動産2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会41 件・41%
- 農林水産委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会16 件・16%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会9 件・9%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 ありがとうございます。 これは、子供たちが自分から望んで体験をできないわけであります。保護者がそれだけの認識を持つ、あるいは保育園なりがそういう認識を持つということが大事なわけであります。また、それを実際に進めていくには、保育士さんがそういう認識を持つということでございますので、保育士の養成とかその辺で、しっかりそういったカリキュラムを取り入れていただいて、そういった保育士さんをいっぱいつくっていただくということが大切…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 いわゆる一般所得の区分の部分のことだと思いますが、これは非常に幅が広い。 今おっしゃられたのは、二百万から大体八百万までの間が八万円の自己負担ということでございますので、これは大変幅が広いように思いますが、いかがでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 社会保障改革の医療、介護の分野の医療・介護保険制度の改革の中で、高額医療費の見直しと給付の重点化がうたわれております。今後の改善の見通しについてお伺いをしたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 平成二十二年度ですけれども、年収五百万未満の方が五六・三％、百万から四百万未満というのは三九％いらっしゃるんですね。 その中で、今、三百万円を配慮していきましょうというお話だったんですが、例えば、年間二百四十万、簡単にいえば月二十万ですが、それの八万円の負担というのは大体四〇％になるんですね。七百二十万、これは月六十万ですが、それだと一三％。この差というのは非常に大きいなというふうに思いますので、これは年収ごとにある程…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 デフレを脱却して消費税を上げるということでよろしいんでしょうかね。 それから、政府の答弁では、財政再建をしなければ金利が上がり、経済に大変な影響を及ぼすという言い方をされますけれども、デフレ下に消費税を上げるというのは大変な影響があると私は思うんですが、その根拠を御説明願いたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 今、多少経済が上向いたよというのは、私は、復興に対して今予算が投じられておりますので、復興景気というのが今はあるんだろうと。 安住大臣にお伺いしたいんですが、消費税がアップする、私のイメージで、ぜひイメージをさせていただきたいんですけれども、消費税がアップする二〇一五年の十月以降、例えばその半年後あたりの国民生活というのは、どういうイメージなんでしょうか。（安住国務大臣「二〇一五年」と呼ぶ）ええ。だから、消費税が一〇％…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 多分これは、一〇％になったときに自分たちの暮らしはどうなるんだろうかというのが、国民の皆さんの心配というか、そういったものがやはりイメージされて、一〇％になっても、みんなきずなで、みんながそれでいいんだという感覚で、多少の負担はオーケーだよというのがあるのか、やはり、これは大変だなと。（安住国務大臣「はい、わかりました」と呼ぶ）そういうことです。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 ちょっと私のイメージとはかなり違うなというふうに思います。多分、国民の皆さんも、もっともっと負担を背負っていくというふうに思っていると思います。 最後に、軽減税率についてお伺いをしたいと思います。 人間が生きていく上では食料品というのは必ず必要なわけで、非常にお金持ちであろうと貧乏人であろうと、食料品は必ず買うわけでございます。それに全て同じように消費税がかかるわけでございますが、世界の中では、イギリスあるいはアイルラ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 低所得者からも消費税で取って、いわゆる給付つき税額控除で対応していくんだということだろうというふうに思うんですが、税制というのはなかなかわかりづらい。だから、食料品については取らない、そういった方が私は非常にわかりやすいなというふうに思うので、簡単にしていただければありがたいなと思います。 では、最後にもう一つ、済みません。最後に小宮山大臣に伺いたいと思うんですが、昨日、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム座長の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○石田（三）委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 新党きづなの石田三示でございます。 まず冒頭に、新党きづなに対しまして、今回、三十分のお時間を委員長初め与野党理事の皆さん方には御配慮いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 子ども・子育て新システム関連三法案について御質問させていただきます。 今回、最終質問者になりますので、重複する質問もあるかと思いますけれども、今回のシステムは大変わかりづらいという…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 新システムでは、「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならない。」とされております。さまざまな親のニーズに応えるべく、多様な子ども・子育て支援が提供されることになっております。自宅で子育てをしたい者に対してはその子育て支援を行い、働かなければならない人、働きたい人には、安心して子供を預けて働き、子供は質の高い学校教育、保育を受けることができるというようなことだというふうに思いま…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 二十三年度末で、保育所は二万三千三百八十五カ所、保育所の定員は二百二十万四千人で、利用児童数は二百十二万二千九百五十一人であります。二十二年度と比較しますと、三百十七カ所ふえているんですね。それから、定員数は四万六千人増、利用児童数、これは四万二千人増でありますけれども、地方で減少している状況の中で都市部で増加しているということだろうというふうに思いますが、待機児童は例年二万五千人ほどいるということになっております。昨…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 待機児童については、市町村の計画の中でしっかり把握をしていくということだというふうにお伺いをいたしましたけれども、今回、新システムの中では、市町村の中に保育の実施義務がなくなります。保護者と保育所の直接契約になりますので、入所できないのは保護者の責任ということになり、待機児童という概念が多分なくなるんだろうというふうに思います。 そういった中で、国として、今まではそういった調査があったりでつかむことができたと思うんです…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 今の大臣のお話ですと、市町村は今までどおり事務的な手続をやっていただけるということでよろしいですか。 それと、新システムの導入によって保護者の料金負担はどうなるんでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 一般の利用者の方々が非常にその辺のことは危惧しているんだろうというふうに思っております。 それから、施設利用を拒める正当な理由についてお伺いをしたいと思うんですが、現在の保育制度では、認定をされた児童には保育を受ける権利が認められ、保護者が何らかの事由により滞納しても、保育所を退所させられるようなことはないということであります。 今回、一方、直接契約方式をとっている認定こども園においては、厚生労働省は、私立の認定こども…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 では、今私が申し上げたようなことはその理由の中にはないというふうに考えてよろしいですか。はい、ありがとうございます。 次に、子ども・子育て会議についてお伺いをしたいと思うんですが、国にはつくるということで、都道府県や市町村には設置についてできるものということにしておりますけれども、何といっても新システムの肝となるのは、各地の実情を把握している都道府県や市町村であると考えます。実際の計画づくりの段階で、その合議体をつくっ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 各地域に課題があって、各地域でつくっていくということだというふうに思いますが、いわゆる地域の合議体をつくることを義務づけておりませんので、そういった中で、そういったことがちゃんとできるところ、あるいはできないところということの中で、そういった議論が十分尽くされるかどうかということの中で、計画がどういう計画になるのかということ、ですから、それをしっかり国として妥当性を判断するのかどうかということでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 今回の法案の中にはないんですが、新システムの下では、保育所に関しては、公立十年、私立三年の移行期間が設けられております。この移行期間についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、一つ、非常に思いを持ちながら、保育所としてしっかりやっていきたいということもあるわけでございますので、その辺についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○石田（三）委員 では、そこの施設の意思にかかわらず、三年で移行をするということですか。私のところはしないというのは基本的に認めないと。