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改進党衆議院
総発言数
2,996 件
直近の所属会派
改進党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会52 件・52%
  • 労働委員会35 件・35%
  • 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会9 件・9%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,996 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,996 件中 20 件を表示
新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 私は主として法律関係の疑義について質問したいと思つておつたのでありますが、ちようど幸い大蔵大臣が御出席くださいましたので、特に大蔵大臣にお尋ねしたいと思いました、二の点を、簡単にお聞きしたいと思います。これは先般来・合同審査会で常に取上げられて疑問を持たれていた問題でございます。政府が今般本案を国会に提出なさいました提出の理由説明の中に、末尾の方に、「諸般の事情を考慮いたしますと、この際これを認めることはできませんので…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 ただいまの大蔵大臣の御答弁によりますと、公労法あるいは財政法あるいは専売局の財政面等を考えてみて、この際これを認めることができぬというのが、諸般の事情を考慮する、こういうことになるのだ、こういうことでございますが、少くともそのあげられた三つの要点の中で、公労法に関しては、私は諸般の事情という中に、公労法がどうして加わるかということは、これは見解の相違かもしれませんが、ほとんど意味をなさないと考えます。そこで問題は残ると…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 流用、移用の問題あるいは専売益金等の繰入れの問題、こういうことをおつしやいますと、少くとも繰入れの問題と申しますのは、専売公社の歳入の問題にかかつているのだと私は思います。だといたしますと、歳入のいわゆる減少するかどうかという問題が、少くとも公労法十六條にいうところの予算上、資金上というわくの中には入らないことは、大蔵大臣御自身が、労働組合の人たちに参議院の政府委員室で面会されたときにはつきりと明言されて、これは国会で…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 ただいま私が前提にいたしましたことは、労働組合側から文書によつて提出された資料に基いて申し上げたのでございますが、これは資料としても、それほど権威のあるものと、この際言うことはできないかもしれません。大蔵大臣がただいまおつしやつたことが、大蔵大臣自身がおつしやるのですから、おそらく間違いのないことだろうと思いますが、昨日の水田政務次官の答弁の中にも、一箇所この予算上、資金上というのは、歳出予算をさすのだということを、は…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 私はただいまの政府を拘束せずということにつきましても、ただいまの大蔵大臣の御答弁にはいささか疑義を持つております。 もう一つ大蔵大臣にお聞きしておきたいことは、昨年末の年末手当と言いますか、臨時に政府職員並びに公社の職員に、ある率によつて手当が支給されておりますが、昨年末にこの専売公社の職員に支給された手当、すなわちこの人件費というものはどこから捻出されて、この手当が支給されたのか、この点についての御説明を願います。

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 大蔵大臣が十二時十五分から関係方面への公務があるそうでございますので、一応これを保留いたしまして、私はこの際法務総裁に、公労法第十六條の点について二、三御質問申し上げたいと思つております。 まず最初に法務総裁にお尋ね申し上げたいことは、公労法第十六條に用いてありますところの、協定という文字であります。この協定と、同じく公労法第八條並びにこの公労法に準用されると規定しておりますところの労働組合法の第十四條以下十七條に規定…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 形式が多少異なるということは、私たちも労働協約にいう協約と、本條に言うところの協定という文字が、ことさらにかわつております点等から、何か立法精神と言いますか、労働協約とは少くともかわつた意味のとりきめを現わすために、協定という文字が使われておる、こういうふうに解釈するのであります。その点につきまして形式上は相当かわつたことがあると総裁もお認めになるのですが、しからばどういう形式的な相違があるとお考えになるか。その点は、…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 少くとも私がこの際法務総裁にお聞きしたいのは、公労法十六條にいうところの協定というのは、他の、ただいまあげました同法の八條とか、労働組合法第十四條以下十七條等に用いられておるところのいわゆる労働協約の意味を持つ協約と同じものではないと、この点だけは少くとも法務総裁はお認めになるだろうと思うのですが、この点はいかがでございますか。

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 委員長の時宜に適した発言が、ございましたが、この点は、委員長の発言通りに、この際明確にしておきませんとまた今回のような裁定が実際に下された場合に、協定という文字の解釈があいまいであつては、根本的にこの法律の解釈が間違つて来る、こういうように考えますので、後刻責任のある御答弁をお願いすることとして次に移りたいと思います。 こまかい点ですが。法務総裁にお伺いしたいのは、公労法十六條の第二項に、協定の締結後十月以内と期日が切…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 労働省の見解も、また労働大臣にお出席願つてお聞きしたいと思うのでありますが、法務総裁がこうした公式の委員会において、この期日の起算に対する言明をなさいますれば、労働省がいかに考えられましようとも、優先的な解釈として尊重されるのであります。今法務総裁が、労働大臣あるいは労働省方面の関係をおもんぱかつて自分の見解はあつても、これを発表なさらないという気持はよくわかるのですが、しかし私たちとしては、労働省関係の方のそれをお聞…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 これはたいへん重要な問題でございまして、この締結の日が入るか入らないかという問題は、ただいまの御答弁によりますと、はつきりはわからないが、労働省関係と相談した結果、記憶ではたしか締結した日は入らない、翌日からとおつしやいましたが、公労法の第二項の後段の国会が開会中の場合、さらに召集された国会において、五日以内に議決を求め、国会がこれを承認した場合に、その締結された協定の効力というものは、その文書に記載された日時にさかの…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 ただいまの特別の定めのない場合には、民法の條文に従つて一応起算するという、民法との関連を法務総裁から説明されたことは、今後の問題にまことに有益である、こういうふうに考えます。一応この起算日の点はとめておきますが、五日あるいは十日という国会に提出する時期に対して一つの線か引かれておるのは、これは私の考えでございますが、協定によつて労働者、職員の得た債権が、他の力によつて荏苒時を過し、その取得が遅れ、あるいはまた債務の履行…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 まだ債権債務と言つたのはちよつと早過ぎたかもしれませんか、少くとも労働者の利益を保護するためであるという点については、法務総裁も私たちの考えと一致しておると思います。そこでお尋ねしたいのですが、公労法の、三十五條の但書によりまして、十六條を読む場合にも十六條の協定の文字を裁定というふうに読みかえて読むの、たという御答弁があつた。そこで私がこの前の国鉄の裁定のときに主張いたしましたことは、この十六條によるというのは、十六…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 ただいま法務総裁がお読みくださいまして、まことに参考になりましたが、そういたしますと、三十五條の但書によつて十六條によるというときには、その十六條の「協定」という字を「裁定」と読み直すのだ、それで第二項を読むときに、前項の裁定があつたときは、政府は、その裁定後十日以内に云々ということになると、「締結」という文字を「裁定」と読み直し、「協定をしたときは」というのを「裁定があつたときは」と直すことになる。そうすると、これは…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 そういたしますと、「前項の協定をしたときは、」というのを「裁定があつたときは」と言いますと、これは第三者が裁定をした、こう解釈するのが――これはただいまの文理解釈という総裁の御説明によつても明らかなように、「裁定があつたときは」というと、政府あるいは専売公社あるいは公共企業体の関係者でなく、全然第三者的な立場にあるだれかが裁定をしたことになるのですか。しかし「前項の協定をしたときは」「政府は、」とすぐ続いているのですが…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 佐藤政府委員が見えましたから、次にさつき保留しておきました、公労法の第十六條にいうところの協定と、同法の第八條並びにこの公労法で準用される労働組合法の第十四條以下十七條にいうところの労働協約とは、どういう関係にあるか、もしこれが同じものであるならば、その同じである理由、またこれが性質または形式上異なるものがあるならば、どういう点が異なる、どういう性質が異なるという点についての御説明を願いたいと思います。

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 そういたしますと、労働協約とはまつたく異なつたアグリーメントである。こういうことだけははつきり言えると思います。そう承つてよろしゆうございますか。

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 これはたいへん異なことを承るのですが、労働協約を含んだアグリーメント、広い意味でこの協定が使つてあるということになりますと、労働協約自体が、ある場合には、この公労法の十六條によつて今回のような問題が起きたときに、くつがえされる、こういうとになると思うのですが、労働協約がこの中に含まれるのですか。ここにいうところの協定に。

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 そういたしますと、労働協約が、本法に命じ、あるいは組合法に命ずる手続によつて、当事者双方によつて締結され――労働組合法の十四條ですか、文書によつて締結したその目から効力を生ずるのですが、そうすると、締結したその当日から効力が生ずる労働協約も、ある場合には、たとえばその協約の中に、今回の専売公社のようなもし事実があつたといたしますと、予算の実質面においては可能なんだけれども、大蔵大臣がまかりならぬ、流用は不可能なんだから…

新政治協議会1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○石田(一)委員 だんだん労働者は情ないことになつて来ると、実は困つておるのですが、いかがでございましようか、もちろん権威のある御答弁とは思うのです。何もそれをこの際訂正してくれと私は要求はしませんが、いま少しこれを御検討くださいまして、労働省あたりとも――もちろん隣にいらつしやるから、間違いないことと思いますが、ちよつとそれではあんまり簡單な御答弁ではありませんか。それでいいとあなたがおつしやるのならば万やむを得ません。当局の解釈なん…