石渡清元
会議録に記録された「石渡清元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,388 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 国土・環境委員会31 件・31%
※ 全 1,388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 今の市町村、数で言いますと平成十年で全国で三千二百三十二、そのうち市が六百七十でございます。六百七十の市のうちに人口が五万以下の市が三三％、十万以下が三三・六％でありますので、十万以下が六六・六％と圧倒的に多いわけでございます。十万以上のある程度の規模を持った市ならいいのでございますけれども、この市の受け皿あるいは市町村合併についてどういうふうに考えていくか。 町村で申し上げるならば、人口一万人以下の町村が五九・五％、約六…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 地域の自主性を十分尊重し、自己決定のもとでというお話はよくわかりました。 ちょっと細かい具体的なお話になりますけれども、この前、自治省の市町村合併研究会が合併後の人口規模に着目した市町村合併の五類型を報告として出しておりますけれども、この五類型、特に人口が小規模の類型、なかなか難しいと思いますけれども、具体的にこの五類型については政府はどのような方針でお取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 なかなか小さい市町村というのが、いろいろネックがあろうかと思います。この前の経済戦略会議で、全国三千二百ある市町村を少なくとも千以下に減らすというようなそういう目標の答申が出ておりますけれども、そのためには、小規模自治体の不利な点はこうだとかある程度具体的に指摘したり、合併しないと不利ですよというような具体的な話をしていかないとなかなか難しいんじゃないか。 そこで、全国の市町村数とかあるいはそれぞれの規模というのを何か自治…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 規模論議はもうこれで終わりたいと思います。 それでは、厚生大臣、来年の四月から実施される介護保険制度でございますけれども、広域行政を推進することによって、いずれは合併という可能性を探る上でもいいチャンスと思っておるわけでございますけれども、広域での事業が、ことし三月現在で四百四十二市町村で全体の一三％程度しか広域で介護保険をやろうというような数字は残っていないのでございまして、もっと私は広域処理を積極的に介護保険導入に当た…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 確かにこの介護保険というのは国からの事務や権限の移譲ではございませんけれども、非常に市町村にとっては大きな仕事になるわけでございまして、特に新たな住民負担も加わってくるわけでございますけれども、市町村によっては、とにかく今までの、これから行われるであろう介護保険のレベルよりももっと自己責任において充実したものにしようという市町村もこれあり、一方では、全部介護保険というのは国民同じレベルじゃなくちゃいけないんじゃないか、そう…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 いずれにいたしましても、行政サービスの受け手である地域の方々の選択にもよろうかと思いますけれども、結局は、合併等々は財源措置をどう手当てしていくかということに相なろうかと思います。 今回の一括法において、普通交付税の算定において、合併しなかった場合の交付税を十年間全額保障、あるいは合併特例債の発行が認められ、その元利償還金を基準財政需要額に算入するという措置が盛り込まれております。今後、優遇措置の内容を強化して、ぜひひとつ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 次に、地域共生社会は地方分権の推進にとって非常に大事であるということについてお伺いをいたします。 地方分権によりまして地方が主体的、自主的に多様化する住民のニーズに即応していくためには、地方公共団体が中心となりつつも、行政では手の届かない点を補完する意味でも、ＮＰＯやシルバーバンク、民間企業のフィランソロピーを活用し、またその連携のもとに各種サービスの供給体系を整備していくことが肝要であり、いわば地域共生社会を形成していく…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 今、私がそれを強調したのは、これから進んでいくであろう少子高齢化、これが非常に深刻でありまして、既にゼロ歳から十四歳までの年少人口のピークは昭和五十五年にもう過ぎておりまして、そして生産人口が平成七年をピークにもう今下っておるところでございます。そして一方、老齢人口というのはどんどんふえてきておりまして、平成二十七年には老齢人口比率が二五・二％になるということで、したがって国や地方自治体だけでなくてＮＰＯやあるいは民間の企…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 総務庁長官、ある省では十数年前から入省三年目程度の若手を二年間、市町村の地方公務員として十人前後派遣をし、その市町村からも若手を国家公務員として農林省に受け入れ、そういう経験を積ませて帰していると。非常に効果が上がっておるというふうに聞いておりますけれども、そういったような点について、その人事交流、人材育成のあり方について、何か。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 次に、地方自治体の二〇〇〇年問題への対応状況についてお伺いをいたします。 二〇〇〇年問題は、世界各国にさまざまなグローバルな大問題であるというわけでありますけれども、我が国においてもさまざまな問題を発生させるリスクがあると言われております。この問題の難しさは、具体的にどういったコンピューターの誤作動がどういう分野で起こるのかという、これが正確に予測できないことでございます。しかも、二〇〇〇年問題が起こらないこともあり得るわ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○石渡清元君 今、大臣から、進捗状況八〇％等々、かなり進んでおるという御答弁がございました。 ただ、自治省の四月九日に発表された調査結果を見ますと、コンピューターが誤作動した場合に手作業などの代替手段で業務を継続する危機管理計画を作成しているのは、都道府県の全システムの二〇％、市町村では一二％にとどまっているというふうに結果が出ておるわけでございます。 また、御答弁にもございました危機管理計画策定の手引、これも非常に有効であろうかと思い…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 提案になりました議題について、まず郵貯、簡保の全般的な見地からお伺いをいたします。 郵貯資金の自主運用につきましては、昭和六十二年の制度創設以来、運用対象の多様化等々さまざまな改善が図られてきたところでございますけれども、財投改革の一環として、二〇〇一年から郵貯の資金運用部への預託義務が廃止されることになりまして、全額自主運用ということになったわけでございます。 この全額自主運用に向けた郵政大臣の御抱負、決意をまずお伺いい…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 金融自由化対策資金の運用の方針とか運用の計画、またこれには人材育成が非常に大事になってくると思うのでございますけれども、そうした人材育成について郵政省はどういう取り組みをされているか、お伺いをします。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 郵政省の場合、中央省庁再編に伴いまして、郵政事業庁を経て二〇〇三年から郵政公社、こういうことに相なるわけでございます。今までは郵政省だから何となく信用してと言うとあれですけれども、貯金あるいは保険をやっておりましたが、公社になるということでちょっと国民の抱くイメージというのがややあいまいになってくる、そんな感じがいたします。 そういう中でどういう責任体制を持って臨まれていくのか、その辺の公社化に伴う関係を国民にわかりやすい…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 金融を取り巻く環境が随分変わってきておりますので、片や公社になる、そういう面でちょっと不安があろうかと思いますけれども、それでは金融ビッグバンの進展により郵貯あるいは簡保のあり方については何か変化があるのかどうか、基本的な考え方を伺います。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 それでは、郵貯・簡保資金運用法の改正についてお伺いをいたします。 郵政省は郵貯、簡保の新たな運用対象として追加される通貨オプションの運用解禁を平成六年度以来要求をしているようでございますけれども、この要求は大蔵省がだめだと今まで言い続けてきたわけでございます。今回、郵貯、簡保の運用対象に通貨オプションを加えることを認めた理由を大蔵省にお伺いいたします。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 外国債の運用関係についてはまた後ほどお伺いいたしますけれども、簡保資金の運用の方針やら運用計画はどうなっているんでしょうか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 今回の法改正は、郵貯・簡保資金の運用対象にいわゆるＳＰＣ法第二条第五項に規定する特定社債で政令で定めるものを加えるとしておりますけれども、特定社債を発行するＳＰＣ、特定目的会社の登録状況、あるいはＳＰＣ法に基づくＡＢＳ市場を立ち上げるために郵貯・簡保資金による運用を行うのか、その辺のところを御説明ください。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 慎重な運用はもちろんやっていただかなきゃいけないんですが、やはり資産の安全性の担保、これが一番関心事なんですね。したがって、特定社債で政令に定めるもの、今御説明がありましたけれども、もう少し安全性の担保の観点から詳しく説明していただけますか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○石渡清元君 それでは、外国債の運用状況について具体的にお伺いをいたします。 通貨別に見ますと、簡保資金についてはアメリカ・ドルの構成比が平成九年度では五一・三％と、かなり偏重していると言ってよろしいんじゃないか。 というのは、百四十回国会で参議院逓信委員会の会議録を見ますと、当時の保険局長は簡保の運用通貨について十六通貨で分散投資を行っているという答弁をしているんです。そういったような外国債の運用について、当然カントリーリスクがあるわ…