石母田達
会議録に記録された「石母田達」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,659 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石母田委員 それで調査するのか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石母田委員 国民が非常に疑惑を持っているのですから、十分調査してください。終わります。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 いま委員長の言うとおりでございますので、しかも、土光参考人と櫻田参考人が午前中で帰られるというので、お二人に御質問いたしますので、簡潔にお答え願いたいと思います。 二つの点であります。 第一問は、櫻田参考人に御質問します。私どもが日経連の事務当局にお尋ねし、また一月二十五日付の日経新聞によりますと、一月二十六日に開かれた日経連の常任理事会で雇用安定措置法案なるものが検討された。その中身は、先ほどから出ております過剰労働者の…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 そうしますと、法案をいますぐ出すという点での時期とかいろいろなあれですけれども、中身について、つまりこれは下川雇用特別委員長が提言の中で言っておりますが、過剰労働者を解雇しないで在籍のまま休職にして、三ヵ月ないし二ヵ年ほどの保障は企業と国家で負担する方法をやりたい、こういうことは日経連としては依然として持って、何とかいろいろな予算措置とかほかの法案の改正とか、あるいはこの独自の立法ということについてはいろいろいまだに考えて…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 土光参考人に自民党に対する政治献金についてお伺いしたいと思います。 新聞などで御承知のように、自民党に対して五十億円の財界からの政治献金ということが言われております。この点について、土光参考人は昨年一五月の東洋経済の中で、個人としてはわらじをはいても金集めをしていくということを答えられておりますけれども、このことはそうであるか。そうしてそうだとすれば、こうしたものは一体、企業においてはどういう支出の項目になるのか。われわれ…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 櫻田会長にこの問題で。そうした自民党に財界あるいは大企業といわれる人たちが五十億円も政治献金をするということは、先ほどあなたが言われたような、あなたの望むような法案とかその中身を取り入れさせろという点では一つの大きな力になるというふうにわれわれは考えますけれども、あなたはどう思っていらっしゃいますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 質問を終わります。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 私は、きょう、失業者の生活、就労保障と、特に大量解雇の規制の問題について主として質問したいと思います。 まず最初に、失業者の生活と就労保障の問題でございますけれども、先ほどから経営者団体の話を聞いても非常に深刻な状況である。私どもが国会議員団として、特に民間日雇い労働者の就労実態を、昨年の秋、不破書記局長を先頭にいたしまして全国的に行いました。その結果でも、きわめて劣悪な状況であります。さらにこの点に基づきまして政府に緊急…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 いまの数字は、三十六万人のうち、未就職者数が約十五万人というふうに文部省からも受け取っておりますけれども、大体六〇％というのはそういう数字として理解してよろしゅうございますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 そういう状況のもとで、私は近藤参考人に、まず、一体失業者がどういう生活、就労状況にあるかという実態を現場におられるあなたから知らしてほしいと思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 いま聞いていて非常にはだ寒い感じがするわけであります。私も、いまの近藤参考人のお話のような経験を一つしているわけですが、私どもの住む横浜には、いわゆる釜ヶ崎、山谷と並んで寿町というところがございます。失業者の密集地帯ですが、これを管轄する伊勢佐木署の発表によりますと、管内で昨年一年間に行路人の死亡者数、つまり行き倒れで死亡した数が百四体中、その七〇％が寿地区と報告されております。こうした点でこの地域でも、いまのお話にありま…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 質問の意味は、東京都にそういう要請を行った事実があるかどうかということを聞いておるわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 私は、こういう状況は、もはや失業者の問題というのがいわゆる地域的な、年齢別あるいは部分的なものではなくて、全面的な問題になっているし、あらゆる職種に及んでいることは言うまでもないと思います。こうした点で、私は、この失業者の生活保障というものが国の施策としてもきわめて重大な緊急な課題になっているというふうに考えておりますけれども、この点について、労働大臣には常々聞いておりますので、きょうは、政府を代表するという意味で総理大臣…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 いまは公共事業に失業者を吸収することが一番の施策だというふうに答えられる。なるほどそうだと思います。 私は近藤参考人に、それではその施策というふうに考えられている実態は一体どういうものであるか、近藤参考人に聞きたいと思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 これが実態だと思います。幾ら公共事業を起こしても、そこで職安を通じての民間の日雇いの人たち、そういう人たちが入れないという状況ではこれは一切問題は解決しない。 いまのお話でちょうど住宅公団の話が出ておりますが、建設大臣に私はお伺いしたい。これは昨年、あなたもそのときは大臣だったと思いますが、十一月でしたか、閣議でも関係大臣に労働大臣から協力要請をしたというふうに聞いております。またその前の十月には、各都道府県知事へ要請を職…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 私の聞いている話とはずいぶん違うのです。建設省がこういうものでは余り協力的じゃないという政府部内の話も聞いているのです。実態がそうなっているのだから、特に先ほどの話のように、公共事業に、民間はもうそうでなくてもなかなか雇い入れる条件はないわけでしょう、先ほどの話から。ですから公共事業がまずそういう方向で失業対策としてやらぬと、これはなかなかできないですよ。ですから建設大臣、もう一度……。 私はこういう経験があるのです。この…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 各省に一々またこういうふうに確認すると大変なものですから、政府を代表して福田副総理に重ねてお願いしたいのですが、こういう意味で公共事業、特に政府機関ですね、各省、こういうものについては失業者、特に職安を通じての失業者を吸収することを、閣議などで一定の吸収率を決めまして、いまいろいろばらばらがありますから、大体一定の割合でやるように指導する、こういうことを、まあできれば、連名の次官通達という例もあるそうですけれども、そういう…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 そこで、どうしてこういう政府の失業対策というものがおくれるかという一つの理由の中で、現在の失業の実態を把握する上でわが国の統計では、完全失業者の百万人とかいうようなものが主になっているのです。これ以外に、失業者というものを決める政府の資料がなかなかないのです。その完全失業者の定義というものについて私は非常に疑問を持ちまして、この三年間国会でたびたび労働大臣とやり合ってきたわけであります。 それは、日本の完全失業者というのは…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 これは私は、諸外国の問題でよく出すのですが、アメリカは十六歳以上です。日本は十五歳以上ですが、過去四週間中特別の求職活動をした人という問題とか、この中には、レイオフになっている、復職を待っている人も皆含めているのですね。それからイギリスは、毎月中旬の月曜日だけで失業している人、職安に登録している人とかというふうに、日本のように一時間も働かなかった、この人がまあ百万人いるというだけでも大変なことだと思うのだけれども、先ほど近…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○石母田委員 では労働大臣、重ねて聞きましょう。一昨年、四十九年の四月二日社会労働委員会で私があなたに説明して、鈴木という労働省の方が私の説明に「そのとおりであります。」というふうに答えています。それでアメリカでは十六歳以上です。日本では十五歳以上じゃないのですか。違うでしょう、全く同じだというのはどういう意味だ。全く同じではない完全失業者の定義並びにそういうもので、いわゆる失業率が二・二％で、アメリカが五・何％という比較をすることはも…