石母田達
会議録に記録された「石母田達」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,659 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石母田委員 あなた、これは性質はちょっと違うということじゃない、ずいぶん違うと思うのですよ。片方は業者の団体、使用者の団体でしょう。労働協会というのは、先ほどから言っている雇うほうでしょう。片方に公的なそういう権限を与えていく。技能検定協会は何もそういう利害関係はないわけでしょう。全然団体の性格が違うじゃないですか。片方は業者団体で日雇い労働者を雇うほうでしょう、使用者でしょう。それに公的な権限を与えて、しかもやったことが公的なものと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石母田委員 それは全然詭弁というものですよ。それだから中退法の問題でやったけれども、そのときには雇用関係で、業者の集まりで業者のやっておることを引き継ぐのだと言ったでしょう。そういう業者の集まり、現にそれが職業あっせんを委嘱されて——先ほどからずっと出ているように、どういう業者であるか、普通の労働運動にあらわれるような資本家の団体じゃなくて、相当特殊な者の集まりですよ。それが公的な権限を与えられるためにどうするか。これは技能検定協会と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石母田委員 質問を終わりますけれども、いまの答弁であるように、実態ではかなり違う。違うのはあたりまえですよ。営利を目的とする団体に、それを使用する側のほうに一方的にそういう権限を与えて、やったことについても公的な処置を与える、こういうことは私聞いたことがない。日本の法体系の中でも、こういうことをやったら、ほかの建設の業界もあらゆる業界も、営利を目的とする団体に国が委嘱するだけじゃなくて、それに公的な権限を与える、こういうことをやったら…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 私は、前回に引き続いて春闘の問題について質問したいと思います。 四・一七ストライキのあとに続いて、労働者はいま月末を期して、大きなストライキ闘争を含む闘争を行なおうとしております。それは、この間も申し上げましたように、やむにやまれない労働者の切実な要求があるからであります。その要求は、大幅賃上げ、労働者の基本権あるいは年金、健保の問題など、国民的な要求も一緒に掲げられて行なわれております。 この問題について、有額回答が三公…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 その内容でありますけれども、八千九十七円、これは前の年の裁定額と同じであります。この間に御承知のように物価高、インフレは進んでいる。こういう状況の中で、こうした昨年並みの低額回答というものが、はたして三公社五現業に働く労働者の納得を得られるものであるか、妥当なものであるかどうか、これについての見解を聞きたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 大臣もそのとおりですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 どういう調べをなさったか知らぬけれども、ことしの春闘は、四月二十三日現在で、一万五千円以上を獲得した組合が九百七十組合あるわけであります。そして平均して昨年の妥結額よりも上回っているということが、一般の新聞でもわれわれの調査でも明らかになっておるわけです。 ところが、去る十九日の第二十六回日経連総会におきまして、最近の春闘に対する回答が昨年並みよりも多いというのは困る、昨年並みに押えるべきだという内容のことがきめられており…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 この回答、特に国鉄の場合をとりますと、国労が家計調査をやりまして、三十七歳、勤続十七年八カ月、四人家族、こういう人が基準外を含めて九万六千何がしで、実際の家計の支出は十三万になって、その差が三万四千円ほどあります。こういう実態から見ても、このような賃金では食っていけない。しかも昨年並みということになれば、物価高とかインフレという要因について一体どのように考えておるのか、こういうことについて妥当なものであるかどうか、お答え願…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 先ほどの答弁で労働大臣は、有額回答を出したことは非常にいいことだ、どういう評価をなさっています。組合のほうでもその点では認めておるようです。さて、同じ働く労働者である公務員の賃金についても、やはり有額回答を出さなければならぬ。ことに公務員の場合は、先ほどの調査をして、そして民間と比較するわけですね。これが人事院勧告その他となって、もらうときには一年近くおそくなってしまう。こういうことで、インフレや物価高の中で非常に困ってお…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 ですから、そういうことはわかっているんですよ。そういう仕組みでいけば、公務員だけが非常におくれるということになるでしょう。いまの調査といったって、結局ことしの民間の調査でしょう。そうして、もらうのは一年あとでしょう。それでは公務員の人たちが困るでしょう。あなたたちも公務員でしょう。最近、きのうでしたか、大蔵協議会での席上でそうした問題について愛知大蔵大臣が、一両日中に政府の見解を示したいと、こう言っておられますけれども、そ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 聞いておりませんというのは、そういうことがなかったというふうなことですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 いま石黒政府委員もおっしゃいましたように、このような低額の有額回答については非常に組合も不満である、私は当然だと思います。そうした問題について労働者に与えられている権利というものは、これはストライキ権であります。これはどこでも文明国では認められている権利である。そして組合と雇用者というものが対等の立場で、そういう自分たちの労働条件の改善がどうしても聞き入れられないとき、そうしたときに労働者に与えられている基本的な権利である…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 質問の意味は、全面的な禁止、いかなる目的、いかなる場合でも争議は全面的に禁止されるというふうな見解を最高裁はとっていないのじゃないかということに対するお答えをもう一度お願いします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 それは政府の正式の見解ですか。あなたが言うように、最高裁のこの判例の内容は争議権は除外されている、団体交渉権だけだ、争議権についての全面禁止の立場に立つといわれて いますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 これは非常に重要な問題なんですね。私は時間が非常にないのです。ですから、このあとの判決を読めばそういうものじゃない。これはそういう意味でじゃそちらのほう、あなたのほうは、その全面的な禁止、争議権ですよ、そういうものの見解をとっているのかどうか。この四つの条件、具体的にどのような制約が合憲とされているかどうか、これは内容は決して団体交渉権の問題じゃないのですよ。争議権の内容について合憲性の認められる必要最小限度のもの、あるい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 わざとそらしているのか、質問の意味がわからないのか、争議権について全面的な禁止の問題についてはどうか。じゃ、これは公務員の場合はどうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 いまの答えは、つまり限定解釈だということでしょう。全面的な禁止という立場に立っていないということでしょう。しかしその範囲はまだよくわからぬけれども、ということですね。石黒局長、どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 そんな刑事罰なんということはすでにもう、とうに解決ついているのです。ここでは刑事罰がどの範囲でどうのこうのという問題じゃないのです。ここで言っているのは、この最高裁の判決でいっているのは、そうした全面的な禁止という問題で違憲の疑いがあるということについて、一定の制約されたものについて条件を述べているわけです。ですからこれをあくまでもあなたたちが、これは争議権については全面的にいいんだ、その他の基本権についての問題だ、こうい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 運営上の問題で私が言っているんじゃないんです。資格の問題で、この設置法に基づく国及び地方公共団体あるいは公共企業体を代表する者、このうちの国を代表するものは一体だれなのか、いないのかどうか、そういうことを聞いているんです。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○石母田委員 国は含まれているんですね、使用者の代表には。あなたの答弁だと、国、地方公共団体及び公共企業体の代表だというんでしょう。そうすれば国も入っているわけですね、いまの使用者の代表の中には。