石母田達
会議録に記録された「石母田達」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,659 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 もう一度聞きますけれども、千分の十五上がるわけですね。千分の二十六のほうはそのままでしょう。ですから、千分の十五は厚年のほう、政府のほうに入るということになるのじゃないのですか。事実関係を言っているのです。意図とかなんとかいうことは別として、そうなっているのでしょう。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 とにかくあなたの答弁というのは、私の先回りをして、こういうことで言ってやるんだと思って、それを押えるような答弁ですが、事実関係を聞いているのですから、私の言うとおり千分の二十六はいじらないということでしょう。そういうことになりますと、基金のほうの財政基盤が弱くなるのじゃないか、こういう見解があるのですけれども、それについて聞こうと思ったら、いまあなたが先回りして答えているから前へ行きますよ。 もし今度の法改正が通ったとして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 そういうことになりますと、国庫負担分はまさに相対的にふえていく、企業独自の部分は相対的には低下していく。そして先ほどお話のあったように、各基金もかなり自分たちのところは苦しい、プラスアルファがなかなかつけにくい状況も出てきている。そういうことになりますと、その部分がまさに国庫のほうにたよるということになると、調整年金保険自体の目的から——あなたは大きな目で見ればと言うけれども、私どもから見ると調整年金本来の目的からいうと、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 私は、そうした調整年金を設置した目的あるいは趣旨からいうと、非常に大きな問題点が、あなたも言われるように出ている。なぜそういう問題点が出てくるかという根拠ですけれども、私どもは御承知のように、この調整年金の創設自体に反対もし、国会でもかなり論議された問題だと思うのです。この調整年金のねらいが一体どこにあるかということで、全く二つの見解が分かれたわけでございます。けれども、いまのこの調整年金が現実に労働者にとっても、先ほど山…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 名前を、おもなものだけでいいですから。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 だいぶ大手のところですね。そうすると、信託会社が八社、生命保険会社が二十社となっておりますけれども、この中で信託の占める比率ですね、信託と生命保険の比率はどうなっていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 そうすると、この積み立て金といいますか、この調整年金で労働者から集めた金、それを信託で扱っているのが八〇％、それから生命保険で扱っているのが二〇％、こういうことになりますけれども、その積み立て金の累計額というようなものはどのくらいになっていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 そうすると、信託の場合は、生命保険の場合も、これは手数料というのは大体同じですか。それはどのくらい、いま二％と聞いて、最近ちょっと変わったという話も聞いておりますけれども、一律なものですか、これは。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 ちょっと、三・五％ですか……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 大体二％でやってきたということですけれども、各行別ではちょっとわからないというこの前お答えがあったので、全体でいいですから、手数料の額ですね、金額、調整年金がそういう預けているものに対して手数料として、信託なり生命保険会社が得ている金額といいますか、それはどのくらいになりますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 この調整年金ができたとき、私ども職場や何か回ってみて、金融機関といいますか、信託や生命保険会社がものすごい勢いで競争して、ある会社じゃ、もう立ち入り禁止なんというところまであったくらいなんです。そのときのうたい文句が、安い掛け金で高い福利ということで、中小企業や何かを中心に初めやって、それからおいおい大企業に及んでいったわけですね。その福祉という中で還元融資というものがあるのだ。それで中小企業なんかでは、総合の場合、たくさ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 大体足かけ八年くらいたっているわけですけれども、いま聞きますと、還元融資が行なわれないのは、連合会の規模で行なわれてないということなんですか、それとも八百五十幾つの基金全部見ても、還元融資がされたところはないということなんでしょうか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 そうしますと、これは金融機関がその積み立て金を預かる。そうして信託会社ですから、契約書の内容を見ても、それを信託されて、それを運用するわけですね。そして手数料も先ほど言われたようなパーセンテージ、全体で四十三億円とっている。それで一番、目玉商品ともいえる還元融資といいますか、そういうこともやらない。勧誘するときはそうやって勧誘しておいて、これは私もかなり誇大広告というか、もっと言うとペテン的な要素を持っているんじゃないかと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 その当時金融機関がどういうことを言ってやったかあまり知らぬとあなたは言っておりますけれども、これは私はそのままに受け取れませんね。これはここにもありますから読めば一々わかりますけれども、将来積み立てられた掛け金は業界組織または基金加入の事業主に還元融資される道も開かれており、福利厚生施設の充実が期待されますと、こういううたい文句で全部書いてありますよ。それは調年の一つの目的の趣旨の中にもそうなっているわけですから、これはど…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 いま、その法改正、法改正というのは、今度の法改正でいいますと、「第五十四条に次の一項を加える。」というところで、３のところで、「基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」こういうことですね。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 そうしますと、還元融資をすることを指導しなければいけなかったけれども、何年間の間一つも行なわれなかったというあまりおもしろくない事態が起きている。こういう事態の中で、今度は基金のほうがそういう福利、福祉の施設をつくることができるのだということになりますと、この基金が借りるときの利子というものと、それから還元融資ということで積み立て金から借りる利子とどっちが高いと思いますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 それは当然ですよね。そうすると金融機関のほうは、やるといったことをやらずにやっておいて、そして今度はやらなかったことを還元融資でやるのかと思うと、それはそのままにしておいて、こういう法改正が行なわれれば、当然基金は高い利子のほうでもやって福利増進しなければ調年やったメリットが労働者に対してないわけですから、企業としてないわけですから、当然ますます還元融資が何といいますか、出る方向ではなくて、こちらの法改正のほうの高い利子の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 ぜひそのように指導してください。 それで、今度は国との関係なんですけれども、財政投融資協力ということで、積み立て金のある一定のものを、財政投融資の協力させる資金にしてほしいというようなことがいわれていますけれども、その根拠というのかな、どこでそういうことをきめて——法律にはないわけだから、どこかでそういうことをきめて一律にやっているのか、それからその割合はどのくらいのものか、それを知らせてほしいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 私どもの聞いている五年未満の積み立て金については三〇％、それから五年から十年までの間の積み立て金については四〇％、十年以上の——これはまだ該当がないと思いますけれども、十年以上の場合は五〇％、そうしたあなたの言う財政投融資の資金計画による政府保証債ですか、その購入に充ててほしいとか、そういうものの数が出ているのだけれども、これは何か根拠はあるのですか、根拠というか、そういうことは知っていますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○石母田委員 それがよくいわれる大蔵省と厚生省の昭和四十七年でしたか、事務次官の協定といわれるものですか。