石母田達
会議録に記録された「石母田達」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,659 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 労働省の試算がこういうふうに出て、あとまた四十九年度の予算が終わってから変わるかもしれない、こういう前提ですけれども、その前提で私も話します。 まず私は中身について少しお伺いしたいと思うのです。この三つの事業の第一番目が雇用改善事業になるわけですね。この雇用改善事業の三百九十三億円という試算した三分の一近くが地方雇用機会創出交付金、こういう項目であります。この地方雇用機会創出交付金というのは、雇用機会を増大させなければなら…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 それは説明によりますと一人当たり十万円、一事業所当たり三千万円を限度としている、こういうふうに聞いております。これはたとえばここに三つの企業、豊国機械工業と日立製作所、三精輸送機というのが工業再配置促進法に基づいて工場移転されることになっているわけですけれども、この三つの工場の移転者の中で新しい工場に移転する千七十九人、こういう人たちには当然これは適用されるわけですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 最後の答えだけで答えはいいわけです。この交付金の対象となるのは、私が説明を受けたところによりますと、三つあるというふうに理解しておるのです。その一つは、工業再配置法の計画認定によって、いわゆる移動促進地域から誘導地域に移る場合、もう一つは、いまあなたが言われたように、計画認定によらないで自主的に移転する場合でも、労働力の過密地域から雇用が不足している地域に移る場合、それからもう一つは、昭和四十六年六月の農村地域工業導入促進…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 そのときのお話で、通勤圏というものを考えておられるという話も聞きました。これはおそらく雇用不足地域というときに、雇用対策基本計画ですか、あそこの中にある通勤圏という考え方を設定しよう、こういうことなんですね。そうしますと、いまの考え方の時点で、こういう場合はどうなんです。私のほうの横浜のまん中に三菱重工というでっかい工場があって、今度埋め立てして埋め立て地に移るという計画があるのですけれども、もしこれが実施された場合は、こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 こうした交付金というものが百二十一億円も組まれておる。これが資本家に交付されるわけですけれども、この対象になっている工業再配置促進法とかあるいは農村地域工業導入促進法というものは、言うまでもなく、日本の高度経済成長政策あるいは日本列島改造計画に結びついていることは皆さんも御承知のとおりだと思います。念のためにこの改造論の中を読んでみると、「私のいう工業再配置は、」私というのは田中角榮総理大臣でございます。「工業再配置は、太…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 この職業訓練で、現行の中小企業の共同訓練施設というふうに助成はいまなっているわけですけれども、今度新たに三百人以上の大企業といいますか企業と、それからいま言われた企業内訓練ですね、事業内の諸君にも新たに助成がされるというふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか。そうだとすれば、試算でいいですから、大体それによるどのくらいの財政拡大が見込まれるのか、お答え願いたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 この「職業訓練法に基く事業内認定職業訓練」という資料でありますが、これで見ると、三百人以上の訓練生というのが八六・五％、こういうふうに占められております。いま中小企業に厚くという話でしたけれども、実際のそういう財政が拡大されていった場合に、こういうところが適用になるとすれば、これはかなりこちらのほうの部分にその助成がいくということは考えられませんか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 この中でさらに二、三項目聞きたいのですが、被保険者の公共職業訓練の充実というところで、事業主の公共職業訓練施設への訓練委託の助成がゼロから二十四億円と大幅に見込まれておりますけれども、これは公共職業訓練所へ事業主のほうから訓練が委託される、そういう場合の助成ですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 これが大幅に拡大されるということになるわけですね。 次に、職業訓練受講奨励措置の実施が八億から一挙に五十億円というふうに見込まれておりますけれども、これはどういう内容ですか。私の聞きたいのは、事業内訓練に逆に公共から委託するというものなのかどうか、その内容についてお伺いします。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 もう一つ聞きます。そのあとの有給教育訓練休暇交付金というのは、有給で教育訓練をさせる。それで休暇をとって、有給の休暇ですね、有給休暇で訓練させるという場合に出す交付金ですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 そういうところは常識的に考えて、中小企業の場合人手不足ですからね。やはり大企業のほうがそういう制度がより多く採用されているというふうに私どもは考えるわけなんです。 その次に、三つ目の事業の問題について続いて質問したいと思うのです。この雇用福祉事業というのは、いま福祉施設ということで出されている問題があるわけですけれども、これについては再三この場でもいろいろ私どもは意見を出したわけですね。それは雇用奨励金であるとか通年雇用奨…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 この六十五条にいわゆる三つの雇用事業にかかる施設は、被保険者以外の者にも利用させることができるというのは、この施設の中に住宅も入っているのですね。その場合には、たとえば先ほど言った地元で農民が労働力として活用される場合に、被保険者でないけれども、あるいは職業訓練なんかを受けている期間中とか、そういう被保険者でない人にも利用させることができる、こういうことですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 こうやって見てきますと、たとえば炭鉱離職者の方々が、よく、住宅が、新しく就職される場合に入るとか、いろいろありますし、特に二種住宅という低所得者層に対しての住宅も考えられておるわけですけれども、これが幾ら四千何百億円の黒字があるからといって、こういうところまで雇用保険の中に組み入れなければならないのか。これは私は住宅政策として国がきちんとやるべきことだと思うのです。別な、資本家が社宅を建てるなら社宅を建てるというような方法…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 日経連もまたかわいそうなものですね。すっかり記憶にないのでは、これはもう……。 ところが、記憶にないにしては、あまりにも今回の皆さん方のこの雇用保険法案の内容が、この要望とほとんど同じだ、それにこたえたものだといっていいほどの内容なのです。記憶がないということなので、記憶を新たにする意味で私はここで少し読み上げてみたいと思います。 まず、この要望書でございますけれども、この要望書を出されたのは、先ほども論議がありましたよう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 それで、国際比較をされますけれども、これも労働省から得た資料なんですが、それによりますと、これはみんな算定する基準が違うのですよ。たとえばアメリカでは十六歳以上ですし、イギリスでは職安に登録した人です。イギリスとかフランス。特にフランスなんというのは、イタリアなんかから出てくる大量の季節労働者が含まれてないという話ですし、それから西ドイツもこれは十四歳以上で週二十四時間ですか、そういうように基準が違うのですから、この比較と…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 私は単純に質問しているのであって、そういう失業率を出す根拠の違いというものがあるわけですからね。そこの基礎が違えば単純に、正確に比較できない。ただそういうふうに大臣が本会議で言ったりここで言えば、聞く人は、そういうことを何も知らない人には、少ないんじゃないかというふうに考える人がありますから、その点は私は科学的に答えていただきたい、こういうことだけ言っているわけです。 私が聞きたいのはその次なんです。この研究会が報告を出し…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 その対策の一つに、雇用調整措置のための交付金八十億円が出されておると思いますが、これも積算は五万人くらいの程度なんですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 そこで今度の中で、これはいままで再雇用約款つき解雇というのですか一時解雇ですね、これにも失業保険で給付したことがあるというふうに聞いておりますけれども、ありますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 そういう点では一時解雇の場合も、たてまえとしてはそういう職業紹介を行なうという中でふるい落とすけれども、この通達で一応対象にはしたわけですね。今度の場合は、一時契約解雇者というか、その一時解雇者にも休業補償を六〇％会社が払う、その半分を出すということでしょう。イエスかノーか言ってください。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○石母田委員 そうすると、離職票はなくてくれるわけですか。そういうことですか。