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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1955/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
日本民主党通商産業大臣1955/06/17

22参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(石橋湛山君) 先ほども申し上げましたように、この法案は救済なのか、それともどうなのかという両方割り切るということも無理と思うのであります。しかしながら単なる救済ではむろんございません。しかし、この結果が中小炭鉱のうちの経営の困難なものは買い上げてこれを整備しよう、その従業者にもできるだけの便宜を与えよう、こういうのでありますからその意味においては救済であると思います。しかし、それたけでは困るのでありまして、その結果日本の石炭…

日本民主党通商産業大臣1955/06/17

22参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(石橋湛山君) この御批評でありますが、しかしながら消極的に申しましても、今のままに石炭鉱業をほうって置けば中小山炭鉱は、中小炭鉱じゃない、ある人々はおそらく中小炭鉱よりも先に大炭鉱が倒れるだろうという人もありますが、とにかく炭鉱というものは今よりももっと惨たんたる状況に陥るのではないかと思うのであります。ですからこの案によって整理せざるを得ないものは適当な条件で整理してやる。それから残ったものはとにかく需給の安定をするように…

日本民主党通商産業大臣1955/06/17

22参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(石橋湛山君) むろんその心がまえがありまして法案を出しておるわけであります。それから残る炭鉱も今、申すように、一部は金利引き下げで出してもらうということであります。なお、合理化のためには相当の政府資金を今後もつぎ込まなければならないのでありますから、そういう点も、残る炭鉱は相当の便益を受けることも実情であります。でありますから、全然その残る炭鉱だけの負担によってこの合理化をやるわけじゃございません。

日本民主党通商産業大臣1955/06/17

22参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(石橋湛山君) 先ほどのお話よくわかりました。今の河野さんの御質問は、この価格のことは入っておりますが、販売のことは入っておりません。

日本民主党通商産業大臣1955/06/17

22参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(石橋湛山君) 中小企業をまとめて石炭合理化法案のようにやるという腹案は持っておりませんが、中小企業に対しては御承知のように、今の自殺をするというようなものはこくいわゆる零細企業に属する人が多いものと思いますが、こういう諸君に対してはいろいろ個々の事情がございましょうから、そこで相談所等によって、各地にあります相談所等でもって十分相談をしてもらって、そうしてそれぞれの事情に応じて打てるだけの手は打ってやる、あるいは金融をつける…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 今お話に出ております過去のことについては、実は私全然存じないのです。ですから、御要求によりまして、なお参考にもなりますから、私としましても一つ調べるだけは調べてみようと思います。それから現在官営で営んでおります工場を払い下げる意思は持っておりません。ですからその点は御了承願います。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 あえて官僚統制を行おうという意味ではありませんが、今長官も言うたように、いろいろの弊害があるということも事実なんです。これはおっしゃるように、なるほど民主的にやって、弊害があればつぶれるにきまっておるけれども、つぶれるまでには相当の損害を各方面にかけるということになりますから、これはやはり一つ役所の関門を通して、幾らかその性質を調べた上で認可をするというのが、少くも日本の現状においては適当だろうと私も考えておるような次第…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 理想的に申せばおっしゃる通りです。ただ先ほど設立の場合の認可制度か認証かということと同じことでして、当面の仕事としては——私も組合の仕事に昔少し関係したことがありますが、とかくルーズに陥りやすいものになるのであります。今長官も言ったように、各末に報告書を行政官庁に出すということだけでもやはりルーズになることを防ぐ一つの助けになるだろうと思います。行政官庁がどれほどそれで、書類を受け取ってそれを調べて指導するだけの力を振い…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 全般的に申せば相当の長い時間をかけての国民全体に対する教育なんであります。しかしこの法案としましては、さしずめ各府県の中央会あるいは全国の中央会とかいうものを設けて、それらをして各個の組合の連絡をつけ、その間におのずから組合員の自主的な考え方でいけるような方向に持っていこう、こういうことであります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 広範な御質問で、なかなか一言に答えかねるのでありますが、これは今の中小企業における企業者と徒弟制度の問題というようなことは、日本の国情に一体どういうものが適当するかということは、よほどお互いに皆さんの力もかりて研究しないと、ドイツのまねだけをしてそれでいいとも言えないだろうと思います。いずれにしても協同組合みたいなものが健全に発達をして、企業者もその中においておのずから教育されるということが必要だろうと思うのであります。…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 お説のように、中小企業の指導というものは結局人の問題であります。ですから今回この法律改正案によって作ろうとする地方の中央会及び中央における中央会の指導者というものは、ぜひ一つお話のような中小企業に理解があり熱意を持ってやるというりっぱな人にやってほしいということは、私どもが希望しておるところであります。ただ建前としては選挙でありますから、われわれがその選挙に干渉するというようなことに相なることは、これは絶対避けなければな…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 その点もごもっともでありまして、私どもとしてはこの法律が改正されまして中央会が設立されましたときには、その問題は十分考えたいと思っておる次第であります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 中小企業はむろん全体としては中小企業庁が取り扱っておるのですが、これはまた繊維は繊維、機械は機械というようにそれぞれ業態がありますので、その業種ごとには、また通産省の中の各局それぞれの当事者が適当に技術とか、あるいは経営面について指導いたしておるわけであります。しかし中小企業については、なかなか抜本塞源的にぱっとうまい案というものはないと思うのであります。ですから、非常にのろいようでありますが、各業種についてそれぞれの方…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 税金あるいは金融等のことについても絶えず心配しておるのですが、しかし、今までのやり方については、具体的には中小企業庁長官からお答えいたさせます。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○石橋国務大臣 この改正案によりましての建前はむろん選挙によることになっているのでありますが、しかしお話のようにボスかどうか知りませんが、実際においては選挙を省略して指名と変らない処置をとっている。しかしこれは建前からいえば法律違反になるわけでありますから、そこでそういう場合には全員の承認があれば指名でもさしつかえないという今までの慣行を一部承認してやるというだけのことでありまして、何もお話のようにそれによってボスを養成するとか、官庁の…

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(石橋湛山君) 別段これを踏襲するかしないかという決定はいたしておりません。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(石橋湛山君) 実際は、この予算を編成いたします場合に事案上において決定しておるわけです。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(石橋湛山君) これによってやったというはっきりしたことはしておりませんが、大体これを見たところでは今年度のやり方も変りはないと思います。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(石橋湛山君) 政府委員がどういうお答えをしたかしりませんが、今年は一律にするというようなことはきめておりません。各会社の工事の進捗の工合、それから資金の都合を実際に見て一律、つまり公平な分配をしよう、こういうことで、実はまだ各会社の配分はきまっていないのであります。検討中でございます。

日本民主党通商産業大臣1955/06/16

22参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(石橋湛山君) その通りです。そういうふうにするという方針で、今事務的に検討いたしております。