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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1955/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
日本民主党通商産業大臣1955/06/25

22参議院 予算委員会 第33号

○国務大臣(石橋湛山君) ただいま申し上げましたように、大体本年度においてこれの一応の完成を遂げたいと思っております。

日本民主党通商産業大臣1955/06/25

22参議院 予算委員会 第33号

○国務大臣(石橋湛山君) お答えいたします。これは特許権だけでなく技術の輸入が全部入っておるものでございますか、一九五〇年から昨年五四年まで五カ年間に四百三十一件ありまして、その使用料は一昨年が千六百五十三万三千ドル、それから昨年が二千一百六十四万一千ドルであります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/25

22参議院 予算委員会 第33号

○国務大臣(石橋湛山君) 国内における研究費その他を増額しまして、できるだけ日本自身の学問を作り上げるということは、もう御意見通りで、私も長年それを唱えておるものでありますが、ただ時間の問題でありますから、時間をかければ国内でもできるけれども、まあそうゆっくりもしておられないという世界情勢でありますと、やはりノウハウはある程度外国から入れて至急に実施をするという必要も起ろうと思いますから……。

日本民主党通商産業大臣1955/06/25

22参議院 予算委員会 第33号

○国務大臣(石橋湛山君) 基本的にはむろん国内の科学技術を大いに育成するという方針でいきたいと思っております。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 これはいわゆる総合燃料対策の立場から、重油の規制をやむを得ずいたそう、こういうわけでありますから、無理はしたくないのです。そのために産業に、特に今御指摘の染色業などに非常な打撃を与えるというようなことはしないつもりであります。御質問の通産大臣が勝手にやるのかということについては、今までもこういう場合に重油規制調整協議会というものがありまして、これは消費者の代表者等も入っておるでありますが、それの意見を十分聞いて、そしてで…

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 先ほども申しましたように、決して無理はするつもりはないのでありまして、これは通産大臣にまかされても実際においてある産業が非常な打撃をこうむるような規制は、今までの例に照らしましてもなかなかできないと思うのであります。戦時中の例の総動員法のときとは事情が全然違いますから、むしろ役所の規制が弱いという非難を片方から受けるぐらいのことになるだろうと私は考えております。ことにこの審議会は法案の上にはございませんが、実際においては…

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 私は染色のことについてはそう詳しくありませんが、しかし日本の繊維業で一番の弱点は染色加工にあるということくらいは知っているのです。でありますから、お話のように重油ボイラーがどうしても不可欠の設備であるとするならば、そういう産業に対して第四条を適用して無理なことをしようとは先ほどから申しているように決して考えておりません。これは十分事情を調査しましてそういうものに対してはやはり重油を使わせるようにいたすつもりであります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 その通りであります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 率直に申しますと、あまりうれしい法案ではないのです。燃料のごときはできればほうりっぱなしで、何でも経済的に使用ができるものを使わせるというのが一つの理想でありましょう。しかしながら同時に現在の日本としては、国内産のエネルギー源というものについても考えを及ぼさなければならぬ。従って特に今田中君から質問がありましたような産業等に対しても、重油を使わなければならぬ、重油を使うことが絶対必要だというものは別でありますが、そうでな…

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 長い目で見ればお説の通りであります。だが当面の問題としては、石炭にある程度の需要があるということが石炭合理化の——つまり石炭の需要を起すということが石炭合理化の一つの必要事であります。そこで先年来急激に重油にかわりましたその傾向をそのまま続けさせるということは、国内の燃料の合理化に支障を来たす。でありますから石炭の合理化にはどうしてもある程度の重油の規制というものが必要だ、こう考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 広い意味に解釈すれば、それは現在もう自然に重油が使われておる、その自然に使われた理由は、いずれも経済的理由が根拠になっておるということはその通りであります。たとえば暖房についても経済的といえば、それは確かに重油を使う方が経済的な場合があると思いますが、そういう部面においては、少くとも今後設置するものについてはできるだけ一つ石炭を使ってもらおう、こういう程度のことは日本の現状から見ればやむを得ないことだと私は思っております…

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 これは燃料の転換等に時間を要する、こういう考えから合理化と同じ年限よりも幾らかそこに余裕を見た方がいい、こういう考え方であります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 この第六条は、水産業などに対する重油についていろいろ問題がございますので、これに対して、そういうぜひとも必要だという方面に向っては重油の供給を十分に確保する、また価格も適当に安くする、こういう意味であります。今お話のように重油ボイラーとは直接関係のない条項でありますが、しかし重油の問題としてここに取り上げられておるわけであります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 第六条は、関税だけの問題でもございませんが、関税の方でも水産業に、主として使うような重油に対しては関税をかけないことになっております。B、Cだけかけるということになります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 これは農林省等ともよく打ち合せをしておるのでありますが、水産業者に特に外貨の割当をするつもりはありません。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 これはこの法律ができましてもある程度の行政指導は必要だろうと思うのです。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 これは今御質問の中にすでにありましたように、総合的に燃料対策を立てたい、その総合燃料対策の一環であります。むろんこれはまた例の経済六カ年計画の中の一つになりますから、あの中にも燃料の問題は織り込まれておるわけでありまして、すなわちあの計画を遂行するために必要なる燃料あるいはエネルギーの計画、こういうわけでございます。その中の一つとして、石炭合理化法案の御審議をわずらわしておるし、その一つの裏づけとしてこの重油ボイラーの規…

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 変化が非常に激しい時代でありますから、十年後のことを的確に予想することは申せないと思いますが一大体石炭の合理化法案は五年ということになっておりまして、これによってその効果が上るのは、その五年たった——五年中も上りますが、ほんとうの効果が上るのは、それからなお若干あとに延びる、こういうような関係から、重油の問題については一応十年ということにしたわけであります。見通しについては、昭和三十五年くらいまでは一応立ておるのでありま…

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 この法案の中の価格の問題は、先ほども論議になりました第六条の中にあるわけであります。第六条によって価格の問題も相当の指導をするということになっております。なお石炭その他との価格のつり合いにつきましては、石炭合理化五カ年計画が完了した場合の重油と石炭との価格のつり合いについては、計算がございますから、これは政府委員からお答えをいたさせます。

日本民主党通商産業大臣1955/06/24

22衆議院 商工委員会 第30号

○石橋国務大臣 それはお話のように確かに若干の矛盾はあります。これは全般を考えてやるよりほかない。しかしB、C重油に関税を課する結果が各産業にどういう影響を及ぼすかということも、一応計算をしておりますが、その程度ならば、そうコストに大いなる響きを来たすというふうには実は考えておらないのであります。これは石炭との競争上、石炭が少し使われる、有利になるということは確かにありますが、しからば関税をかけたために、それぞれの産業のコストにどれだけ…