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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1955/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
日本民主党通商産業大臣1955/07/15

22衆議院 予算委員会 第31号

○石橋国務大臣 社会福祉事業を強化するということはむろん異論ございません。ただ同時に、これはやはり生産性を上げると同時にやらなければならぬことでありまして、ただ社会福祉事業だけが先走って果して日本の経済が保っていけるかどうか、これは疑問です。社会福祉事業をやれば今度はこれじゃ生産が足りないじゃないか、収入が足りないじゃないかという御議論が出るのではないかと思う。これは車の両輪でありますから、同時にやらなければいかぬと私は思います。

日本民主党通商産業大臣1955/07/15

22衆議院 予算委員会 第31号

○石橋国務大臣 電源開発会社の今日の機構は、その経営しておる者は政府の任命でありまして、従って、これは国会にも間接に連なっておるわけでありますから、必ずしも国民の意思を代表しない機構だとは思っておりません。十分の監督ができる立場にあります。 それから御質問の資金の問題は、万一余剰農産物の問題が続かないというようなことがありましても、日本に投資能力のある限りは、電源開発、むろん経済をはずしてはできませんが、経済的に開発する限りは投資すべき…

日本民主党通商産業大臣1955/07/15

22衆議院 予算委員会 第31号

○石橋国務大臣 電源開発の方については、御承知のように、かねがね五カ年計画でこれを計画して、遂行しております。同時に最近の新しい火力発電等の技術も導入しまして、適当に火力を利用することによって極力電力の値下りをはかりたい。むろん水力電気の方の開発については、これも建設費が相当高いのに、いろいろ大きな補償を行わなければならぬということから、いろいろの困難があることは御承知の通りであります。その補償の問題もできるだけ合理的にこれを解決して、…

日本民主党通商産業大臣1955/07/15

22衆議院 予算委員会 第31号

○石橋国務大臣 御承知のように、現在電力は開発途中であります。従ってそのことも考慮して、ただ電力料金を引き下げるということばかりでなく、なるべくその開発に資金が豊富に回りまして、できるだけ開発が促進されるようにいたしたい。同時に、むろんお説のように、電力料金の問題も閑却しておるわけではございません。できるだけこれを下げるように研究を怠らずにやっておるわけであります。

日本民主党通商産業大臣1955/07/15

22衆議院 予算委員会 第31号

○石橋国務大臣 電力につきましては、各方面の意見を徴して料金その他の問題を決定するような方法を現在講じております。なお、そういうことについては、むろん十分注意をいたしまして、国民の声を受け入れるという方策について、決してこれを怠っておるものじゃございません。

日本民主党通商産業大臣1955/07/15

22衆議院 商工委員会 第43号

○石橋国務大臣 本案に対する修正の意味及び附帯決議の御趣旨は、かねがね政府においても同様に考えておったのでありますから、十分尊重いたします。

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 予算委員会 第30号

○石橋国務大臣 日本の産業の国際競争力を強化しなければならぬということはむろん今さらの問題でなく、もうかねがねやらなければならぬことで特需の減ることも覚悟しておるわけであります。それについては各種の方法を講じております。今年度の予算においても十分とは言えないとしましても、やはりその方面に相当の努力を払うように御協賛を願った。たとえば昨年まではプラント輸出については、ある種の特別のリンク制みたいなものをやっておりましたが、そういうようなも…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 予算委員会 第30号

○石橋国務大臣 生産性を向上させるために、本年度から生産性向上本部なるものを――これは民間団体でありますが、政府もある程度援助しまして、そして生産性の向上の運動を起す、それだけのために海外視察をする、あるいは海外からしかるべきチームを呼んで日本の指導に当らせる、かようなことをいたすことが直接の生産性向上でありますが、そのほかコストの引き下げについては、たとえば現在商工委員会で審議を願っております石炭の合理化でありますとかいうようなものも…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 予算委員会 第30号

○石橋国務大臣 大体において私はこの上半期の調子が続き得る、こう楽観しておりますが、それにはやはり日本も輸入をしてやらなければならぬ、輸出だけしようとしてもなかなかできませんから、たとえば英国あたりの関係でも大いに輸入を――昨年から英国は自由化しまして、おかげで日本の輸出が英国にはだいぶふえたのであります。しかし日本の方は相当制限をしておる、こういうような矛盾がありまして、やはり日本側もある程度の犠牲を払う――犠牲というかどうか知りませ…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 公取委員会としては、もちろん建前を守らなければならぬ。私もしばしば申し上げるように、公取委員会の今の独禁法の適用は確かに必要だ。かように信じておるものでありますから、決して公取委員会をないがしろにするなんて気持はありません。従って今回議員修正で今の公取に承認を受けるというのを協議をするというふうに変えられることは、これは議員でおやり下さったのでありますから私は何ら異論はございませんが、同時に行政上の措置といたしましては、…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 ただいま山手委員からお答えしたように、二十日間にお期限を切る、これはだらだらしておってもいけませんから、二十日あれば十分だと思いますので、けっこうだと思います。

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 通産省としては本法の趣旨によって急いでやることはむろんですが、しかし日限を切られても一向差しつかえないのでありまして、あるいは今後の事務をとる上において、日限を切られた方が事務の進捗上いいかもしれませんからけっこうであります。そういう例はあると思います。

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 御説は非常にごもっともでありまして、決してそれを閑却しておるわけじゃございません。大いにやりつつもあるし、また今後やるつもりであります。さりとてそれができるまでは国内の態勢はほうっておいていいというわけでもございませんから、従って今度の輸出入取引法のごときものも、やはり日本の産業を助長し、輸出を伸ばすためには必要だと考えております。今の対外的の問題は、むろんやらなければなりませんが、しかしそれをやらなければ、国内の体制を…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 これは対外問題は御承知のように初めからあまり宣伝してはなばなしくやることが、必ずしも成功する道ではないと思いますから、われわれは逐次じみにやっていきたいと考えておりますから、外からごらんになって歯がゆい点もたくさんあろうと思います。しかし歯がゆいのを一つがまんして、しんぼう強くやらなければ、今のココムの問題もなかなか解決しないと思います。でありますから、むろん決して閑却しておるわけじゃなくて、昨日かも申し上げましたように…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 同じことを繰り返すようになりますが、お話のように大いに国民の世論を起して戦わねばならぬというときにはさように処置いたしたいと思うのであります。それにはやはりよほど準備をしていきませんと、いたずらに世論だけ起して困難な立場に陥るということがございますから、むろん十分な準備をしてかからねばいかぬと考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 この法律がどういうわけで中小貿易者にそんな不便を与えるというふうに解釈されるか、私にはよくわからないのであります。そんなはずばないと思います。そういうつもりでやっておるのではないのであります。これはむしろ中小企業もこれに参加することによって便益を得るものと私は信じております。 それからもう一つは、よく言われますが、これはよけいなことだけれども、生産者もありますから、その貿易の中小企業というものだけをごらんになるといろいろ…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 こんな組合がなくて自由に放任しても伸び得るような業者なら、組合があってもむろん伸び得るのであります。それからこの表決権は、大企業であろうと小企業であろうと一なんですから、大きいものに特にたくさんな表決権を与えておるわけではありませんから、これはそういう点においても公正な取扱いをしておるのであります。その中で競争に負けたのならこれはいたし方がないわけであります。競争力があるものなら、この法律によってかえって保護される、かよ…

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 それはこの輸出入組合の問題とは必ずしも関係がない。むろん中国の得意に対して日本の産業の実情を知らして、中小企業のものでもあるいはそのほかのものでも同様でありますが、日本の製品に対する購買維持をさせる努力を大いにすることは、これは言うまでもないことであります。

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 私は中小企業安定法の方の今度の皆さん御修正については実はよくわからないのです。けれどもこれは御承知で御修正になったのでしょう。この輸出入取引法は安定法の方とは範囲が違います。これは貿易に関するものです。従って業者の数も少い。安定法の方は業者の数が非常に多い。そしてこれは中小企業に限る法律でありますから範囲が違っている。仕事はどこかが二重になるところもあるように思いますが、目的は非常に違う、こう考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/07/14

22衆議院 商工委員会 第42号

○石橋国務大臣 その点は、皆さんの良識に訴えて一つ御検討を願いたいと思います。