石橋湛山
会議録に記録された「石橋湛山」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
- 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
- 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
- 商工委員会16 件・16%
- 本会議8 件・8%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） 共産圏だけに対して輸出入組合を作ろうとは考えておらないのであります。ただ共産圏、中国のごときもその一つの対象になるだろうということでありまして、今お話のインドネシアあたりもやはりその必要があるのじゃないかと思います。あるいはエジプトとかいう所も、あるいはほかにもあろうかと思います。決して共産圏だけに対して輸出入組合を作って一本にしようと考えておるわけではございません。特殊の事情のある所には、その必要一ある所には…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） そういう考えは毛頭持っておりません。大商社でなければいかぬという考えではございません。あの法律も決して大商社だけに独占させようというような意図は含んでおりませんし、また実際の運営においても、そうなるということは言えないと思うのであります。中小の人たちもやはり組合を作り得るのでありますから、大商社、中小商社ということをわれわれは区別しているわけではございません。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） それはまあある程度はそうでございましょう。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） 今度次長をふやすのは、あれに何も直接の関係はございません。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） もしそういうふうに御解釈があるとすればとんでも云い誤解でありまして、毛頭そんなことはございません。 それから今の大豆のお話がありましたが、これは御承知と思いますが、値段が非常に遣うのです。中国自身が日本に売るのに特別に高い値段で、非常に差別待遇を中国人がして来たのであります。ですからそういう差別待遇をされるならこれはやむを得ませんから、これはグローバル方式でどこからでも輸入できるというようにした方が中国との貿易…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） その点は政府委員から数字をお答えいたさせます。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） ココムの制限がありますということを、これは解除してもらいたいと思いますし、解除に努力いたしておりますが、この制限がある限りは、これはバーター貿易でも中共が希望する品物を日本から輸出ができないということになりますので、お話のように、これはその限りにおいては、中共貿易というものはなかなか伸展はむずかしいということは事実であります。なお、今の大豆のような場合は、われわれはポンドで払うのですから、価格さえ適当であるなら…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） あの法案は、お説のように一面において石炭の価格を合理的に下げたい、合理化しで下げたいというのですから、その点においては物価引き下げの政策に応ずるものでありますが、同時に今の日本の石炭鉱業というものを安定させたい、今のままにほうっておけばこれはこれからの景気いかんにもよりますが、もし今のようなままで石炭の需要が起らない、しかも価格はあまり原価としては下らない、そして石炭鉱業は大会社も、中小は言うまでもなく、大会社…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） 先ほどの御質問は、政府全体の機構について、経済六ヵ年計画を遂行するにはいかなる機構であるべきかというお話でありますから、実はその点は私は専門家でございませんから十分の研究をいたしておりませんから知りませんと、こう申し上げたわけであります。決して今日提案しているものについて責任を回避するつもりでそんなことを申し上げたわけではございません。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） 石油の関税はいろいろの関係するところが広いものでありますから、種々なる問題に至りまして、従って衆議院で付帯決議もありました。本年度の歳入は、約十億円を予期しております。これはむろん一般会計へ入るわけでありますが、私どもの考えとしては、日本の石油資源の開発に、それに当るところのものを、なるべく今後使うように一つ努力したいと考えております。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石橋湛山君） 関税についてですね。これは定率法から言えば、定率法通りに戻すのが当りまえの話でありますが、しかしそれと同時に、あの定率法の適用を延期しました理由も現在は消えておるわけでふりますから元に戻して差しつかえないわけでありますが、同時にしかしその影響は、ある程度一律に関税を上げますと、影響するところも大きいものですから、そこでいろいろ研究をしました結果は、なるべく、たとえば水産業に使うところの油のごときは、関税の負担が…
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 綿花と米の問題について通産省に反対があるということは、ただいま初めて伺いましたようなわけであります。そういうことはございません。
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 原則として綿花、米に反対しておるというようなことはございません。それは条件が悪ければ、その条件の問題はむろん討議すべきであるし、余剰農産物の問題も何を入れるかというような問題はどうせ相手とも相談しなければなりませんが、こちらもまだきまっておりません。だから米を入れるか、綿花を入れるか、それとも大豆を入れるかということはこれから検討する問題でありまして、まだきまっておらない。ですから、通産省としておっしゃるように頭からこれ…
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 米の問題は、本年度もビルマとかタイあたりからは買えるだけ買うということで相当交渉しました。ただ向うの方に、日本が輸入したいという品種の米が比較的少いのに困っておるというような現状であります。通産省としては日本の品物も輸出したいのですから、輸出するには輸入をしなければならぬ、米に限りませんが、東南アジア方面のものをできるだけ入れたいという希望があることは言うまでもありません。従ってそういうことでアメリカの余剰農産物でもどう…
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 ただいまのところでは、電源開発会社は電源を開発し、その得ました電力は売却する、販売をする計画になっております。
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 電力を売るのです。
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 収入があるわけであります。電源開発会社自身が九電力会社に電力を卸すわけです。卸売をするわけです。
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 お話のように、今まで生産性に関係する団体あるいは研究機関がございます。そうして今度生産性本部はそれらとも緊密な連絡をとり、そして総合的に全体をやってもらう。やや大規模に海外の調査あるいは海外からチームを呼びまして国内の教育をするというようなことを総合して、今までの能率協会などとも十分連絡してやっておるわけであります。
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 生産性向上の方法が日本と英国あたりとは事情が違いますから、日本は日本の事情を十分に考慮してやらなければならぬことは申すまでもないことで、これは初めからそのつもりで生産性本部もかかっておるわけであります。しかし結局生産性の向上は、資本一単位当り、労働者一単位当り、機械一単位当りの生産量を増すということがプロダクティヴィティーであります。同時に雇用量の問題を考えずにやるべき時代ではない。それゆえに労働組合がこれに参加できない…
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○石橋国務大臣 申し上げるまでもなく、生産性を上げてもその商品の処分ができないということではこれは無意味であります。同時にあなたのおっしゃった国際協力といいますか、国際的な日本の貿易の拡張等を強力にやるということは、これはもう生産性本部の問題を離れても現にやっておりますし、これからもやらなければならぬし、やるつもりでおります。また同時に生産性を上げるということもやはり国民生活の向上を目的とするものであります。同時にまた今のお話しのように…